令和8年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に係る一般競争入札

令和8年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に係る一般競争入札 令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する一般競争入札について令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する契約を一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年3月12日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務(2) 業務内容 契約書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1) 広告代理店として、過去２年以内に本入札と同等の広告代理業務を契約し誠実に履行した実績があること。 (2) 営業年数が、令和８年４月１日現在において３年以上であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者４ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により、(４)イに掲げる場所へ提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 前述 ２(1)の業務実績(第２号様式)ウ 同種・同規模契約の履行実績が分かる契約書(写し)エ 登記簿謄本オ 業務内容がわかる会社概要等カ 誓約書(第３号様式)(3) 申請書等の入手方法申請書等の諸様式は、次のとおり配布する。 なお、郵送による申請書等の配布は行わない。 ア 期間 この公告の日から令和８年３月２４日(火曜日)までイ 場所 沖縄県ホームページ(ページ番号：1033866)※トップページ > 産業・しごと > 入札・契約 > 公募・入札 > 広報・広告・イベント >令和８年度実施業務(広報・広告・イベント)(4) 申請書等の提出期限、提出場所等ア 期間 (3)アに同じ。 イ 場所 沖縄県知事公室広報課広報広聴班(県庁５階)〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号：098-866-2020ウ 提出部数 １部とする。 ※提出にあたり、メール又は電話により連絡すること。 E-mail：kouhou@pref.okinawa.lg.jp(5) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和８年３月２６日(木曜日)に申請者へ通知する。 ５ 入札説明書等の配布入札説明書等は、次のとおり配布する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 期間 ４(4)アに同じ。 (2) 場所 ４(4)イに同じ。 ６ 入札書の提出期限、提出場所及び注意事項(1) 日時 令和８年３月３１日(火曜日)(2) 場所 ４(4)イに同じ。 (3) 注意事項 別添入札説明書を参照。 ７ 開札(1) 日時 令和８年４月１日(水曜日)午前10時(2) 場所 県庁５階沖縄県知事公室広報課８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ９ 入札保証金の納付期限令和８年３月２５日(水曜日)正午10 その他(1) 当該入札に係る公告は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる業務である。 県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 (2) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (3) この公告に関する問合せは、沖縄県知事公室広報課広報広聴班(〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-2020)に行うこと。 一般競争入札関係配布資料１ 入札説明書２ (別紙１)郵便入札の注意事項３ 入札書(第４号様式)４ 沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務契約書(案)５ 沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する仕様書６ 沖縄県ホームページ広告掲載要領７ 沖縄県ホームページ広告掲載実施基準入 札 説 明 書令和８年３月１２日に公告した下記業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとする。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務(2) 履行内容 契約書及び仕様書による(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出(1) 提出期限 令和８年３月２４日(火曜日)まで(2) 提出場所 沖縄県知事公室広報課広報広聴班(県庁５階)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-866-2020※郵送の場合は、(1)提出期限までに必着のこと。 ３ 入札書の提出期限、提出場所、提出方法及び注意事項(1) 提出期限 令和８年３月３１日(火曜日)(2) 提出場所 ２(2)に同じ。 (3) 提出方法ア 提出方法 一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で、配達日指定郵便とする。 イ 配達日指定 令和８年３月３１日(火曜日)必着ウ 提出書類 入札書、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し(4) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(第４号様式)を(3)アの方法により提出しなければならない。 その他の方法による入札は認めない。 イ 入札金額は、別添仕様書に記載した内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 入札の金額は、１か月の単位に 12 月を乗じた金額で見積もること(消費税や入札保証金の取扱いについては、一般競争入札公告を参照)。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 オ 入札回数ごとの(第１回～第３回分)の３通の入札書は、中が透けない封筒に入れて密封し、表面に入札回数(第１回、第２回、第３回)、件名及び入札者名を記載し、「入札書(〇回目)」と明記すること。 封筒の大きさに規定はないが、別紙１に示す方法により作成すること。 カ 入札回数は３回まで(１回目の入札を含む)とする。 提出された入札書が１回目のみの場合は、２回目以降の入札を辞退したものとみなす。 また、提出された入札書が２回目までの場合は、３回目の入札を辞退したものとみなす。 キ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ク 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ケ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 ４ 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) 入札書の表記金額を訂正した入札(4) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(5) 入札条件に違反した入札(6) 連合又はその他不正の行為があった入札(7) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(8) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札５ 開札(1) 日時令和８年４月１日(水曜日)午前10時(2) 場所県庁５階 沖縄県知事公室広報課(3) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以上で、最高価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 最高価格で入札をした者が２者以上いる場合は、ただちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (3)落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行う。 入札回数は３回まで(１回目の入札を含む)とする。 (4) 再度入札に付しても落札者候補者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167の2第1項第8号の規定により、随意契約の方法により契約を締結することができるものとする。 ７ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、契約金額の100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ８ 契約担当課沖縄県知事公室 広報課 広報広聴班那覇市泉崎１丁目２番２号 TEL：098-866-2020 メール：kouhou@pref.okinawa.lg.jp郵便入札の留意事項１ 入札書等の郵送方法等(1) 郵送方法ア 配達日指定郵便とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかにより郵送すること。 イ 入札公告で指定された下記提出先へ郵送すること。 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県知事公室広報課広報広聴班(県庁５階)ウ ア、イに示した以外の方法(普通郵便、配達日指定郵便でないもの、持参による提出、FAX による送信)で提出された入札書等は、受理しない。 (2) 入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。 ア 内封筒には、入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、事業名など必要事項を記載すること。 イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒それぞれ１回目から３回目と、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し入れ、封かんのうえ、必要事項を記載すること。 このとき、差出人の住所氏名の記載を必ず行うこと。 (社名の印刷された封筒でも可とする。 )２ 入札書等の提出期日(1) 入札書等の提出期日は、原則として開札日の前日(その日が休日である時は、その前日以前においてその日に最も近い営業日)とする。 今回の場合は、令和８年３月31日(火曜日)とする。 (2) 配達日指定郵便は、原則として、差出日の３日後から起算して 10 日以内の日となる。 お届け日数が３日後以降の地域についてはこの限りでないため、詳しくは、差出郵便局へ問い合わせること。 (3) 提出期日以外に到着した入札書等は受理しない。 ３ その他(1) 上記のほか、入札公告、入札説明書を確認の上、入札書等を提出すること。 (2) 入札書等の到達確認については、郵便追跡サービス等を活用して入札者自身で確認すること。 別紙１(1) 内封筒の一例(内封筒には入札書を入れてください)(2)外封筒の一例(入札書を入れた内封筒と一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを入れてください)内封筒、外封筒どちらも書類を入れた後に糊付けし、左に示すような封かんをしてください。 １．書類の確認準備するもの □内封筒(３回目までを限度とします)□入札書(第４号様式)(３回目までを限度とします)□外封筒□一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し事業名 □外封筒と内封筒に記載された事業名は一致しているか２．入札書入札年月日 □入札日の日付は、沖縄県の開札日となっているか入札者 □入札者の住所、商号又は会社名が記載されているか□代表者印は押印されているか□代理人を使用する場合、委任状にある印鑑を使用しているか事業名 □入札書の入札の目的は「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務」と記載しているか□引渡の場所、期限、方法、入札保証金額は記載されているか入札金額 □入札金額は記載されているか□入札金額には「￥〇〇円」、もしくは「金〇〇円」と記載しているか□見積もった金額の110分の100の金額を記載しているか□金額の訂正を行っていないか(修正液等の使用が認められた場合は無効となりますので、まちがえた場合は書き直してください)３．内封筒封筒 □入札書以外の書類が入っていないか□入札書を入れた後に糊付けし、封緘をしているか表面 □全ての内封筒に「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務」と記載しているか□全ての内封筒に「入札書(〇回目)」と記載しているか□全ての内封筒に商号又は会社名の記載があるか４．外封筒封筒 □内封筒(３回目までを限度とします)、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを入れたか□書類を入れた後に糊付けし、封緘をしているか表面 □「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務」と記載しているか□商号又は会社名の記載があるか□配達指定日に令和８年3月31日と記載されているか郵送方法 □配達日指定郵便とし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかにより郵送したか入札書等を郵送する際のチェックシート(第４号様式)入札書(工事を除く)入 札 金 額億千百捨万千百捨円入 札 の目 的令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務引 渡 の場 所沖縄県知事公室広報課引 渡 の期 限広告掲載開始日から起算して５日前まで引 渡 の方 法電送入札保証金額内 訳品 名規格数量単価金額備 考ホームページ広告トップページ又は分野別ページ一式－上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所氏 名 印沖縄県知事 殿(第４号様式) 〈記入例〉〇〇入札書(工事を除く)入 札 金 額億￥千○百○捨○万○千○百○捨○円○入 札 の目 的令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務引 渡 の場 所沖縄県知事公室広報課引 渡 の期 限広告掲載開始日から起算して５日前まで引 渡 の方 法電送入札保証金額通知書の記載による(有の場合は参加資格通知書の金額を記載、免除の場合は「免除」と記載)内 訳品 名規格数量単価金額備 考ホームページ広告トップページ又は分野別ページ一式－上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和８年４月１日入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地氏 名 株式会社○○○○ 印代表取締役 ○○○○沖縄県知事 殿沖縄県の開札日 代表者印２回目の入札書には「再」、３回目の入札書には「再々」と必ず記載してください。 案沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務に関する仕様書１ 業務の名称令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務２ 業務期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 業務内容(１)概要沖縄県ホームページのバナー広告掲載枠を使用して、広告主の募集・選定、バナー広告の制作等、広告掲載に必要な業務を行うこととし、沖縄県に広告掲載料を納付する。 (２)バナー掲載ホームページ沖縄県公式ホームページ(URL：http://www.pref.okinawa.lg.jp/)年間ページビュー数(令和７年１月１日～令和７年12月31日)・トップページ： 778,490・分野別：(３)掲載位置及び掲載枠トップページ下部バナー(別紙１参照)又は各分野別ページ下部(別紙２参照)(４)バナー枠の規格大きさ： 縦180ピクセル、横150ピクセル形 式： GIF(静止画像)、JPEG、PNGデータ容量：30KB以下画像のALT属性：「広告：」で始め、「広告：」を除き全半角問わず30文字以内画像内の文字と背景色とのコントラスト比：「4.5：１」以上のコントラスト比を満たすこと(５)バナー広告の掲載期間原則として1か月単位とし、1か月以上の申込みがあった場合は県と協議する。 くらし・環境医療・健康 子育て・福祉・教育文化・交流産業・しごとまちづくり防災・安全平和・基地県政情報10,807 13,153 37,106 5,367 17,169 7,584 4,217 5,008 15,592(６)バナー広告の掲載及び広告原稿① 掲載開始日から起算して10日前までに県に提出し承認を求める。 ② 県が掲載可とした場合は、掲載開始日から起算して５日前までに広告原稿を電子メールで提出する。 (７)沖縄県ホームページへの掲載(表示)及び削除は、県が行う。 ４ 業務基準この仕様書のほか、「沖縄県ホームページ広告掲載要領」、「沖縄県ホームページ広告掲載基準」及び「令和８年度沖縄県ホームページ広告掲載取扱業務契約書」に基づきバナー広告を掲載する。 これらに定めのない事項で疑義が生じた場合は、県と協議の上、県の指示によるものとする。 ５ 広告掲載料の納付契約した広告掲載料を 12 月で除した額を、県が発行する納入通知書により広告が掲載された月の末日までに納付する。 別紙１1 トップページ下部掲載場所 トップページ下部(フローティングではない)～別紙２2 分野別ページ ９分野 ①くらし・環境、②医療・健康、③子育て・福祉・教育、④文化・交流、⑤産業・しごと、⑥まちづくり、⑦防災・安全、⑧平和・基地、⑨県政情報９分野のページがある～バナー広告募集 バナー広告募集 バナー広告募集 バナー広告募集 掲載場所 分野別ページ (フローティングではない) 案沖縄県ホームページ広告掲載実施基準(趣旨)第１条 この基準は、沖縄県知事公室広報課(以下「県」という。)が管理する沖縄県ホームページ(以下「県ホームページ」という。)の広告掲載を適正に行うため、沖縄県ホームページ広告掲載要領(以下「要領」という。)に基づく広告の掲載のほか、ページデザイン、アクセシビリティ及びユーザビリティを保持するため、必要な事項を定める。 (掲載位置及び枠数)第２条 広告は、県が提供する情報と誤認されることがないよう明確に区別して掲載することとし、掲載する位置は次のいずれかとする。 (１)トップページ下部(２)分野別ページ×９分野(種類・規格等)第３条 広告の種類はバナー広告とし、規格は次のとおりとする。 (１)大 き さ ： 縦180ピクセル × 横150ピクセル(２)形 式 ： ＧＩＦ(静止画像のみ)、ＪＰＥＧ、PNG(３)デ ー タ 容 量 ： 30ＫＢ以下(４)画像のＡＬＴ属性 ： 「広告：」で始め、「広告：」を除き全半角問わず30文字以内(禁止表現)第４条 広告の表現が次の各号のいずれかに該当する場合は、その広告は掲載しない。 (１)閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの(例)「閉じる」、「キャンセル」等の表現、ラジオボタン等(２)実際には機能しないもの(例)入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるブルダウンメニューなど(３)県ホームページと類似の色調及び字体を使用するもの(４)閲覧者が県の事業と錯誤するおそれがあるもの(例)「職員採用情報」、「教育相談」等の表現の掲載及び沖縄県章の使用等(５)その他広告の表現として適当でないと県が認めるもの(色調)第５条 バナーで使用する文字色は背景色に対して 4.5:1 以上のコントラスト比を保持すること。 また、背景に模様のある画像や写真などを使用する場合は文字の周りを縁取るなどして、文字を読みやすくするよう配慮しなければならない。 (解像度)第６条 文字やイラスト等の解像度については適切な処理を行い、鮮明に見えるようにしなければならない。