令７−依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事

令７−依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 85 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市建設工事執行規則(昭和４５年規則第２２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年３月１２日塩竈市長 佐 藤 光 樹１ 制限付き一般競争入札に付す工事(1) 工 事 名 令７－依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事(2) 施 工 場 所 塩竈市東玉川町９番１号(3) 工 期 契約日より令和８年１０月３０日まで(4) 入札担当課 総務部管財契約課(5) 工事担当課 産業建設部まちづくり建築課(6) 工 事 概 要1.事務室、ミーティング室 既存エアコンの撤去・更新 一式2.機械室、空調設備用冷温水ポンプの撤去・更新 一式3.関連電気改修工事 一式4.関連建築改修工事 一式(7)支 払 条 件前払い金 (４０％以内)中間前払い金 (２０％以内)竣工払い２ 入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、(7)(技術者の配置条件)についての基準日は開札日時点(着手日指定がある工事は着手指定日時点)とする。 (1) 建設業法第３条に規定する営業所等を宮城県内に有していること。 (2) 塩竈市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する管工事業に係る建設業の許可を受けていること。 (7) 配置技術者に関する条件については、建設業法第２６条の定めるところにより、当該入札参加業者と直接的かつ継続的雇用関係にある技術者をこの工事現場に配置できること。 (8) 建設業法第２７条の２３第１項に規定する本公告５(1)④で求める経営事項審査結果の管工事の総合評点が５００点以上であること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年度塩竈市告示第９３号)に規定する要件に該当しないこと。 ３ 入札参加に必要な申請書類等配付期間及び場所(1) 令和８年３月１２日から令和８年３月２５日まで(2) 配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。 ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/４ 契約規則等を示す場所塩竈市建設工事執行規則、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、塩竈市工事請負契約約款等は９(2)で示す場所において閲覧できる。 ５ 入札参加申請(1) 入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお、入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 (塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、平成１９年度塩竈市告示第１１６号)① 一般競争入札参加申請書(塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第１号)② 配置予定の技術者に関する調書(塩竈市建設工事制限付一般競争入札実施要綱様式第３号)(国家資格検定合格証明書又は監理技術者資格者証等の写し、雇用関係を確認できる書類※の写しを添付すること)※健康保険証、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等③ 建設業の許可の写し④ 令和８年３月２６日(入札日)の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し※ ①～④の書類を袋とじし、割印を押して提出すること。 ※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。 ※ なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (2) 提出期間及び提出場所提出期間 令和８年３月１２日から令和８年３月２５日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)６ 入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 入札参加資格の審査は、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱第８条の規定により審査する。 (2) 最低制限価格以上で予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (3) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 なお、開札後に落札者とするための入札参加資格の審査を行う。 (4) 提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。 (5) 落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (6) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７ 入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (1) ２に定める資格のいずれかに該当しないこととなったとき。 (2) 提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８ 入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (2) 市長は、８(1)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９ 設計図書等の閲覧(1) 設計図書の閲覧期間令和８年３月１２日から令和８年３月２５日まで(2)設計図書の閲覧場所及び配布ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(3)設計図書に関する質問設計図書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参またはFAXすること。 FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。 なお、質問に対する回答は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 FAX番号：０２２－３６４－５３０４(4)質問の受付期間令和８年３月１２日から令和８年３月１８日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(5)回答書の閲覧期間令和８年３月２３日から令和８年３月２５日まで９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 (6)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０ 入札執行の日時場所令和８年３月２６日 午前９時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１１ 入札の方法(1) 入札参加資格者は一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (2) 郵送や電送による入札は認めない。 (3) 契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (4) その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 (5) 入札回数は３回以内とする。 １２ 工事費の内訳がわかる書類の提出(1) 入札書に記載されている入札金額に対応した工事費の内訳がわかる書類の提出を求める。 (入札執行時に提出できない場合は失格とする。)(2) 書類の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。 １３ 最低制限価格 設定する。 (最低制限価格より低い入札は失格とする)１４ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格以外の者が行った入札(2) 入札者の記名押印の無い入札(3) 金額、その他重要事項の記載が不明確な入札(4) ７(1)に該当する者が行った入札(5) １１(4)で示す入札心得を遵守しない入札１５ 入札保証金 免除とする。 １６ 契約保証金契約金額の１０分の１以上とする。 契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。 (現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)１７ その他落札者は、５(1)②における「配置予定の技術者に関する調書」に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。 ただし、次の(1)から(3)の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。 (1) 設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。 (2) 工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。 (3) 工事を中止している場合、その他これに類する場合。 なお、本工事が完了するまで、特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。 １８ 記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１(直通)FAX：０２２－３６４－５３０４ 電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令７ー依・単 ふれあいエスプ塩竈 空調設備更新工事表紙令７ー依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称M-01 機械設備改修工事特記仕様書 E-01 電気設備改修工事特記仕様書 A-01 建築改修工事特記仕様書(１)M-02 案内図・付近配置図 A-02 建築改修工事特記仕様書(６)M-03 仕様表 A-03 建築改修工事特記仕様書(９)M-04 空調配管系統図M-05 空調ダクト系統図M-06 １階北側平面図(電気)M-07 １階南側平面図(電気)M-08 単線結線図(１P-1系統)M-09 単線結線図(１P-3系統)M-10 エアコン更新図(1階フロア)M-11 冷温水ポンプ更新図(1階機械室)加圧給水方式を付属する。 着脱可能形の場合，その指示部(・ ４０Ａ用 個 ・ １００Ａ用 個 ・ ２５０Ａ用 個)※ 着脱可能形(※ 全数 ・ 図示による)・ 空気調和機，温風暖房機まわりの給気ダクト，還気ダクト及び外気ダクト・ 冷温水ヘッダー(往)及び冷温水ヘッダーの各還り管・ パッケージ形空気調和機の冷却水及び温水の出入口※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成２１年４月改訂)」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 ・ 対象外工事・ 構外搬出 ※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構内指示の場所にたい積建設リサイクル法・ 対象工事本図面中で，機器又はシステムの品質・グレードを規定する目的で，対象品の寸法形状，諸元及びシステム構成等を参考図として記載している。 これらのものについては，その品質・性能が図面と同等品もしくはそれ以上のものを使用するものとする。 注記：機器及びシステム参考図についてⅠ．工事概要１．工事名称２．工事場所一般共通事項特 記 事 項 項 目 章・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。 １．適用基準等４．工事種目(・印のついたものを適用する。)建設別及び屋外 工事種目工 事 種 別屋 外５．指定部分２．特記事項３．機材の品質・性能証明４．保 険５．雇 用 本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努めること。 また，県が実施する「公共事業環境マネジメントシステム」の対象工事においては，環境配慮計画(実施)書を作６．施工計画書および施工図等７．工事実績情報の登録８.手続 施工中に事故が発生した場合には，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 ９．事故報告10．電気保安技術者 ・ 配管(配管工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付け) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付及び調整)11．技能士の適用※ 設けない ・ 設ける(号・・・建築工事仕様書)・空気調和設備・消火設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・給水設備・衛生器具設備・排水設備・給湯設備・厨房機器設備・ガス設備・さく井設備・浄化槽設備・昇降機設備空気調和方式等自動制御方式給水方式排水方式給湯方式消火設備方式ガス設備方式方 式 設 備 概 要・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ 空気式 ・ 中央監視制御・ 都市ガス 種別( ) kJ／ｍ3(N)(供給圧力 Pa) ・ 液化石油ガス建物外の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)建物内の汚水及び雑排水(・ 分流式 ・ 合流式)・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ・ タンクレスブースター方式 ・ １．一般事項 (１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書・ 温風暖房・ 空気調和・ 局所式 ・ 中央式Ⅱ．特記仕様書 電気設備工事の工事仕様書は( ／ )図，建築工事の工事仕様書は( ／ )図による。 構内に作ることが ※ できる ・ できない 15．工事用仮設物16．残土処理14.工事用電力,水,その他一般共通事項・ 直接暖房 ・ 温水暖房 ・ ・ 全空気方式 ・ ファンコンベクター，ダクト併用方式・ 全空気方式 ・ ファンコイルユニット,ダクト併用方式・ パッケージ方式・ スプリンクラー (・ 湿式 ・ 乾式) ・ 不活性ガス消火 ・ 泡消化・ 屋内消火栓(・ 湿式 ・ 乾式) ・ 連結送水管・ 屋外消火栓写しを監督職員に提出のこと。 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書および施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。 成し，監督職員に提出する。 請負額が５００万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を監督職員 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で設置・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定・ 室内気流及びじんあいの測定・ 騒音の測定・ 初期運転状態の記録・ 機器の絶縁抵抗の測定 ・ 水圧調整測定箇所は，監督職員の指示による。 (１)機器類の能力，容量等は指示された数値以上とする。 19．容量等の表示20．耐震措置 機器，配管，ダクト等は耐震を考慮し堅固に据え付け，取付け又は支持を行う。 一般機器一般の施設重要機器 一般機器特定の施設重要機器一階及び地下層上層階、屋上及び塔屋中層階設置場所耐震措置の計算及び施工方法は，次に揚げる事項以外すべて建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省国土技術政策２．０(２．０)１．５(１．５)１．０(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．０(１．５)０．６(１．０)０．４(０．６)22．電線類23．溶接部の非破壊検査 対象配管系統 ・ 冷温水 ・ 冷却水 ・ 消火(水用) ・ 油 ・ ガス 検査の種類 ・ 浸透探傷検査(ＰＴ)又は磁粉探傷検査(ＭＴ) ・ 放射線浸透検査(ＲＴ)24．はつり 既存のコンクリート部の床，壁の配管貫通部等の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 25．支持及び固定(２)横走り主ダクト・主管の振れ止めは端部も行うこと。 (１)標準仕様書以外の天吊り機器の支持は，標準仕様書第３編２．１．１３(ｂ)に準ずる。 (２)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 (３)冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。 (１)ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナット及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とし，ポンプ・屋外機器のアンカーボルトのナットにはナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 26．支持金物・固定金具・ 根切り土の中の良質土(ただしヒューム管以外の管の周囲は山砂の類) ・ 山砂の類27．埋戻し土・盛土主機械室：( )・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス・ ステンレス鋼板居室・廊下など倉庫・書庫各階機械室主機械室屋内露出(４)消火管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(３)油 管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ(２)ガス管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープほか，屋外埋設管の分岐及び曲がり部に設置する。 (１)給水管 ・ 地中埋設標 ・ 埋設用表示テープ表示用テープ屋内露出( )倉庫・書庫各階機械室主機械室居室・廊下など・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・着色アスファルトプライマー・・ アルミガラスクロス・ 合成樹脂製カバー・ ・ ダクトの保温の外装は下記による。 内装は(・ ロックウール ・ グラスウール)・ 配管の保湿の外装は下記による。 内装は(・ ロックウール ・ グラスウール ・ ポリスチレンフォーム)屋外露出，多湿箇所・ アスファルトプライマー屋内隠ぺい，ＰＳ内・ 主機械室は下記の室とし，他は各階機械室とする。 地中埋設標及び埋設用テープは，下記により屋外埋設部分に布設する。 なお，地中埋設標の設置場所は図示による屋内隠ぺい，ＰＳ内屋外露出，多湿箇所28．地中埋設標及び埋設29．保 温(２)保温を行わない居室・便所・給湯室及び屋外の露出配管(鋼管)には塗装を行う。 ※ 屋外露出※ 居室 (１)下記部位に使用する，外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 30．塗 装トロラタム系防食テープ及びプラスチックテープによる防食処理を行う。 (埋設配管は原則として，防食処理不要の管材とする。)土中埋設の鋼管(ステンレス鋼管及び外面被覆鋼管は除く)及び金属製継手類(砲金製弁・継手を含む)にはペ 31．防食処理には，山留めを行うものとする。 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが１．５ｍを超える場合 32．山留め33．舗装工事34．他工事との取り合い 図面に特記なき場合は，表「工事区分表」による。 再使用する機器類は現場内で可能な洗剤による水洗等の清掃を行う。 35.再使用品の清掃 建物内での火気の使用は原則として行わない。 36.火気の使用の濃度測定 報告すること。 測定はパッシブ型採取機器により行う。 測定対象室( )、測定箇所数( )室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し，監督職員に 37.室内空気中の化学物質 ・下記によるほか、改修標準仕様書第１編１．５．１及び１．５．２による。 ・施工計画調査調査項目(・ ・ ) 調査範囲(・ ・ )調査方法(・ ・ )・事前調査38.施工調査アスベスト使用状況( )アスベストについては、労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り処理を行うこと。 39.アスベスト促進について・ 認定品利用対策工事として次の認定製品を使用すること。 既設インサート及びアンカーボルトを ※使用しない ・使用する施工確認※行う ・行わない(２)試験等性能確認試験 ※行わない・行う※金属拡張系アンカー (※本体打込み式 )(１)あと施工アンカー ※接着系アンカー (接着剤は有機系とする)(使用製品名： 使用場所： ) ※ 認定製品使用対象外工事だが、利用の促進に努めること。 及びアンカーボルト40.あと施工アンカー41.既設インサート42.宮城県ﾘｻｲｸﾙ製品利用別添の施工条件明示書による。 43.施工条件夏期温度(DB) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)１．設計温湿度一 般 系 統外 気コンピューター室系統屋内(調整目標値)３．煙 突排 水 設 備中央監視制御装置の構成機能は別紙による。 ［ 空気調和 ・ 冷房 ・ 暖房設備 ］の当該事項に準ずる。 排 煙 設 備・ 可動羽根(スリット共) ・ 可動パネル(１)屋外・屋内露出の配線は，図面に特記のない限り金属管配線とする。 ・ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(１．６ｍｍ以上)(２)天井内隠ぺいの配線は，図示に特記がなければケーブル配線とする。 換 気 設 備※ 亜鉛鉄板 ・ ステンレス鋼版(ＳＵＳ３０４)(板厚は高圧ダクトによる)４. 厨房用排気ダクト工法 ※ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法(共板フランジ又はスライドオンフランジ)( )(１)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで)※ 取り付ける ・ 取り付けない(２)フードコック ※ 取り付ける ・ 取り付けない・ ワイヤー式 ・ 電気式(遠隔操作機能 ・ 要 ・ 不要)自動制御設備次の系統のダクトのシールは，標準図(施工４５，４６)のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし，水抜き管を設ける。 放流先 汚 水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽)また，設備機材は，設計図書に定める品質及び性能を有することの証明資料又は外部機関等が発行する資料等のの写しを監督職員に提出して，承諾を受ける。 なお，標準仕様書に規定される製作図，試験成績表等を含む。 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで，火災保険及びその他の保険に付し， 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。 建設発生土を場外へ搬出する場合 １建設発生土現場管理者(複数可)を選任し，施工計画書に記載し，提出する。 ２ダンプトラック等管理表を，工事着手前に監督員に提出する。 ３建設発生土搬出等管理表を，搬出を行う日毎に作成し，１週間毎の集計表を監督職員に提出する。 ４建設発生土は受入地において，搬出先土量を伝票により管理落札が決定した業者は，分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し，契約締結前に，契約担当者等に説明書を提出するものとする。 また，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法第１８条に基づいて書面により報告すること。 するとともに，搬出先の土量を確認する。 本工事に下記の当該職種別技能士(・ １級 ・ ２級)を適用させる。 (資格証の写しを提出する)12．足場等(１)屋内汚水管 (２)屋内雑排水管 (３)屋外土中汚水，雑排水管・ 排水用塩ビライニング鋼管・・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・・ 排水用塩ビライニング鋼管・ 排水用塩ビライニング鋼管(４)土間配管用・(５)通気管・ 配管用炭素鋼鋼管(白)・・(６)ポンプアップ排水管13．監督職員事務所厨房機器設備１．配管材料※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ※ ポリエチレン被覆鋼管 ２．都市ガス (１)ガスメーター３．液化石油ガス２．排水桝 ・ 桝リストは図面番号()(１)材料 ・ ＲＣ ・ 硬質塩化ビニル ・ ポリプロピレン ・ ＳＣ(２)ふた ・樹脂製(３)規格・ 市町村別基準( ・ 有 ・ 無 )・ＦＲＰ製(Ｌ) ・ＳＵＳ製(Ｌ) 詳細は図示。 ３．グリース阻集器・鋳鉄製( ・ ＭＨＡ ・ ＭＨＢ ・ Ｔ８Ａ )※ 再生クラッシャーラン４．満水試験継手５．試 験 ・ 衛生器具などの取付完了後，排水試験又は通水試験を行う。 ・ 衛生器具などの取付完了後，煙試験を行う。 ６．放流負担金等 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )７．基礎材(２)引込み負担金 ・ 不要 ・ 要( ・ 別途工事 ・ 本工事 )(１)一般 (２)地中埋設部(１)ガスボンベ ※ 借用 ・ 買い取り( ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ本 )(２)ガスメーター 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事とする。 親メーターはガス事業者の設置，子メーターは本工事図示の箇所に取付け，満水試験を行うこと。 ・ ガス事業者の規定による ・ ガス事業者の規定による・ ・ ガス用ポリエチレン管・ ・ １．厨房機器類(３)二酸化炭素用・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(継目無管)(Ｓｃｈ８０)１．配管材料 (１)一 般・ 配管用炭素鋼鋼管(白)(２)地中埋設部・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)４．保 温１．配管材料・ 保温付被覆銅管２．弁 類＜膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む。 ＞給水設備の当該事項による。 ３．湯沸器の排気筒 厚さ０．５ｍｍ以上のステンレス鋼板製とする。 (１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合(２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合 方法５．ステンレス管の接合排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備(１)屋外露出管については給水管に準ずる。 (２)充水タンクの保温・ 施工しない ・ 施工する(３)消火配管の保温屋内消火栓・ 施工しない ・ 施工する(２)消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量( )(１)消火器種別 ・ 数量( )２．屋内消火栓種別・ ＪＩＳ１０Ｋ ・ ＪＩＳ２０Ｋ ３．消火栓開閉弁４．保 温５．消火器類５．埋設深さ (１)一般敷地内(ｍ以上) (２)敷地内車両道路(ｍ以上)(３)公道(ガス供給事業者及び道路管理者規定による)６．その他 配管工事は，原則としてガス供給事業者の責任施工とする。 供給事業者名( )４．ガス漏れ警報器 図示の場所に取付ける ( ・ 分離形 ・ 一体形 ) ・ 別途電気工事外部出力端子 ( ・ あり・ なし )・ 容器固定具をＧＬ＋３００に追加設置する。 給 水 設 備・ ・ ポリ粉体ライニング鋼管(ＰＤ)・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)(２)土間配管用(厨房，浴室等のシンダー内含む) ・・ ・ ポリエチレン管・ 塩ビライニング鋼管(ＶＤ)(３)屋外土中用化粧ケーシング( ・ アルミ合金製 ・ 合成樹脂製 )(１)一般用 (１)量水器桝内の保温を行う。 (１)一般敷地内( ｍ以上) (２)敷地内車両道路( ｍ以上)(３)公道部分( ※ 水道事業者及び道路管理者規定による )湯沸室，台所，厨房用水栓は泡沫式とする。 (１)屋内( ※ 一般水栓 ・ 耐寒水栓 ) (２)屋外( ※ 耐寒水栓 ・ 一般水栓 )耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。 水道加入金 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途 ) ・ 不要本工事に ※ 含む(水道事業者管理用以外の弁操作用) ・ 含まない厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ，呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。 (２)その他の部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ・ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ(１)水道直結部分 ※ ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ ・ 水道事業所の規定による Ｋステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 (２)呼び径７５ＳＵ以上 ・ 溶接接合 ・ ハウジング形管継手による接合 ・ フランジ接合給水管の最小口径は２０ｍｍとする。 ただし，器具接続部分を除く。 (１)親メーター ※ 措用 ・ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無) (２)子メーター ※ 買取り (隔測メーター ・ 有 ・ 無)衛 生 器 具 設 備※ 手洗なし ・ 手洗付個別感知方式とする。 ( ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型)・ 洗浄タンク方式 ・ 洗浄弁方式(不凍結節水弁付)※ 電源供給方式( ※ ＡＣ１００Ｖ) ・ 乾電池 ・自己給電固定こま式(節水こま式)とする。 ・ 瞬間式 ・ 貯湯式設ける(ピット内を除く)に提出のこと。 図 面 名 称全 葉Ｓｃａｌｅ図面 Ｎｏ 工 事 名 称雑排水 (・ 下水道直放流 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝)(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 なお，(１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・ その他( ) スプリンクラー ・ 施工しない ・ 施工する・ 末端水栓の水質測定・ 浄化槽放流水質の測定設計用標準水平震度(Ｋｓ)(対象部分： ※ なし )※ なし ・ あり ６．概成工期７．設備概要 ( ・ 印のついたものは，主要方式を示す)(ＣＯＲＩＮＳ)※ 別途 ・ 本工事・ 既設(３)材質(天幕とも) ※ ステンレス鋼板(ＳＵＳ４３０又はＳＵＳ３０４)(１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)(２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品(２)厨房機器据付要領は，標準図施工７４による。 (３)集合装置 ・ 標準図(施工７２)による(本組)(４)転倒防止等 ・ 標準図(施工７３) {・(ａ) ・(ｂ)} ・ ボルト，チェーン等はＳＵＳ製とする。 ・その他工事※ 県マーク，流体名入りおよび樹脂製ふたは原則としてＳＵＳチェーン付(２)屋外露出配管(弁フランジを含む)は，標準仕様書第２編(表２．３．６ ｅ２・(ハ))とし既設給水栓の使用※ 不可 ・ 可既設コンセントの使用 ※ 不可 ・ 可 本工事に必要な工事用電力、水などの費用、及び官公署等への諸手続きなどの費用は、請負者の負担とする。 １．工事用電力、水、その他 仮 設 工 事44.三相誘導電動機 省エネ法の特定機器の対象となる機器はJIS C 4034-30:2011のIE3(プレミアム効率)に相当する機器を導入すること。 ・ 易操作性１号消火栓 ・ ２号消火栓 ・ 広範囲型２号消火栓総合研究所・独立法人建築研究所監修２０１４年版)による。 なお，当該手続きに係わる費用は，受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力，水，及び諸手続等の費用はすべて引渡まで受注者の負担とする。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 なお，電気設備工事編標準仕様書第６編 建築設協定期検査業務指導書((財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方式に準ずる。 湯沸器の給排気筒(二重管)のいんぺい部保温を行う。 標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５の(ｈ・(ｲ)・Ｘ)通信・情報設備工事による。 (１)図示による(材質などは標準仕様書による)。 ただし，寸法は参考とする。 ・ 外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＧＰ－ＰＳ)・ 外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＶＳ)・ ポリエチレン被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ＰＳ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 銅管 ・ 被覆銅管 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)・ ポリ粉体鋼管(・ＰＡ ・ＰＢ) ・ 塩ビライニング鋼管(・ＶＡ ・ＶＢ)・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６)・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 〃 (ＨＩＶＰ)・ 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管・ 鉛管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)・ 排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)・ ポリ粉体鋼管(ＰＤ)※ 本工事において下記の項目の総合試運転調整等を行い，報告書を提出する。 ・ 別途総合試運転調整等の項目図面に特記のない場合は下記によるほか標準仕様書第２編による。 ただし，各工事種目で別に指定されたものは除く。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築工事標準仕様書２２章(舗装工事)による。 18．総合試運転調整等・ あり (工 期：令和 年 月 日)(工事工期より日前)・ 粉末消火 ・ 連結散水 ・ フード等用簡易自動消火 ・消火器う。 )による。 ※ 配置する ・ 配置しない台所流し等の床上露出部分の排水管は、硬質ポリ塩化ビニル管でもよい。 ・ 日本下水道協会(ＪＳＷＡＳ) ・ プラスチック・マスマンホール協会(ＰＭＭＳ)・ (ＲＥＰ－ＶＵ)本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。 ２．機 材 等※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。 ただし，これらと 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 ※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １８ ・ １９ ・ ２１(６)昇降機のつり合おもりブロックの脱落防止は，十分な強度を有する方法で固定し，水平鉛直方向の地震力に対して，つり合おもりが枠から脱落しないようにした構造とすること。 は取付を行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 (５)１００ｋｇ以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し，据付又(４)地域係数は１．０とする。 (３)本工事の施設は(・ 一般の施設 ・ 特定の施設)とする。 注(１)設置場所の区分は標準仕様書による。 注(２)( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 一般水槽 一般水槽上層階、屋上及び塔屋一階及び地下層、中層階21．弁等のサイズ 特記されていない弁等のサイズは，機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。 (２)防煙ダンパと連動制御器迄の配管配線及び連動制御盤から煙感知器迄の配線配管は(１)地震感知器の配管配線 ※ 別途 ・ 本工事※ 別途 ・ 本工事(３)蒸気管(給気管) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (１)冷温水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)冷却水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (２)復帰動作 ※ 順送り(１)復帰方式 ※ 遠隔式(電気式(定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下)９．防煙ダンパ10．配管材料(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 ける。 なお点検口の大きさは図示による。 (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー及びレタンチャンバーで消音内貼りしたチャンバーには，点検口を設(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 取付け場所は図示による。 取付面は監督職員の指示による。 ８．チャンバ７．風量測定口６．長方形ダクトの工法５．ダクトの区分４．煙 道２．ばい煙濃度計※ 別途 ・ 本工事(鋼板厚 ㎜、高さ ｍ以上)取付箇所は図示による。 ※ 煙道径３００ｍｍ以下は鋼板厚３．２ｍｍ，３００ｍｍを超えるものは４．５ｍｍとする。 ・ 図示による。 低圧とする(高圧１及び高圧２の部位は図示による。) (煙道径が４００ｍｍを超えるものには，掃除口に蝶番を取り付ける。)・ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板 ・ スライド)４５％ ２４℃ ％ ℃ ４０％ ２２℃ ６９．２％ －２．０℃ 冬季(４)油管，油用通気管(一般) ※ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (土中) ※ ポリエチレン被覆鋼管 (還水管) ※ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) (５)膨張管，空気抜き管，膨張タンクよりボイラ等への給水管・ 固定形(止水コック付) ・ 測定用タッピング(３２ｍｍピトー管流量計用)(２)遠隔油用指示計 ※ 取付ける ・ 取付けない(１)オイルタンク本体は図示による。 (３)計量尺は，青銅製，黄銅製又はアルミ製とし，１００リットル実測目盛刻印とする。 計量口は錠付とする。 図示の箇所に取付ける(熱源機器等)。 標準図(機材 ６ )による。 ・ 単独形 ・ 共用形( ・ ローリーアース付)(１)施工箇所は図示による。 (２)内貼りチャンバー類の寸法表示は，外形寸法とする。 (３)吹出口に接続するチャンバーの消音内貼りは別図による。 (１)建物内の空気抜き管の保温は空気抜き弁までとし(空気抜き弁も含む)，仕様は冷温水管の項による。 (２)屋外露出配管の保温は，給水設備の項による。 (４)排気ダクトの外壁開放部より１ｍ程度保温する。 (チャンバーボックスを含む)(３)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ※ 要(全熱交換器の給気ダクトを含む) ・ 不要(５)冷媒管(断熱材被覆銅管)の保温外装屋内露出部 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ 外装なし ・(６)高圧蒸気管及びヘッダーの保温厚は ｍｍとする。 (１)屋内露出裸ダクトの塗装(居室を除く)は ※ 行わない ・ 行う(２)屋内露出冷却水配管の塗装(居室は除く)は ※ 行わない ・ 行う30.6℃( 9時)31.8℃(16時)32.6℃(14時)32.4℃(12時)57.8％(14時)61.0％(16時)60.2％(12時)65.5％( 9時)重要水槽(飲料用)２．０１．５１．５１．０１．５１．０１．００．６重要水槽(飲料用)表１「完成書類」 本工事終了後下記の書類を提出すること。 名 称 完 成 書 類 部数 名 称 完 成 書 類 部数１ 完成調書 営繕工事完成引渡要領 ４５％ ２４℃ ％ ℃ ４５％ ２６℃１部解体工事昇降機設備２. 積載量(kg) 定員(人)積載量( kg) 定員( 人)１. 方式 用途４． 管制運転６． 無償保守期間・ 地震 ・ 火災 ・ 停電 ・ 冠水 ・ 自家発５． 工場検査予定１． 特記事項 ①施工計画書には，産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査を行い，その結果を「指定様式２－１ 建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得た上で処理・処分すること④撤去品の取扱いについては，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３ 建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出すること方式( ・ロープ式 ・油圧式 ・ )(１)建設リサイクル法の規定に基づく通知義務等の該当 ・ なし ・ あり()(３)引渡しを要するもの※ なし ・ あり()(ア)特別管理産業廃棄物※ なし ・ あり( )(イ)特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う施設(ウ)その他発生材の処分を行う施設(２) 冷媒回収費用は( ・ 本工事 ・ 別途工事 )17．発生材の処理ル券の写しを提出する。 冷媒の回収にあたっては，「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」に従って行い，監督職員に第一種フロン類回収業者登録通知書の写し，フロン類回収証明書を提出する。 ただし，家庭等のエアコン等で「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは，法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い，監督職員に，特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイク(４)廃棄物は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し，場外搬出の上，適切に処分する。 ・ コンクリートガラ等の安定型の産業廃棄物( )・ コンクリート ( )・ コンクリート及び鉄から成る建設資材( )・ 木材 ( )・ アスファルトコンクリート ( )・ 木くず等の管理型の産業廃棄物 ( )※アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告すること※ あり・ なし ・ あり (ヶ月)※ なし ３. 速度(m/分) 停止箇所 速度(m/分) 停止箇所(箇所停止)用途( ・一般乗用 ・車いす用 ・荷物用 ・)※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外(機械設備工事編，令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編，令和４年版)」(以下「標準仕様書」という。)，同部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編，令和４年版)」(以下「標準図」とい空 気 調 和 設 備空 気 調 和 設 備・ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号)・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)・ 宮城県建設工事元請・下請適正化要綱(最新版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜機械設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)機 械 設 備 改 修 工 事 特 記 仕 様 書【令和７年４月版】(令和７年４月１日版)２部１部２枚ＣＤ Ａ３版二つ折り白焼縮小製本 うち１部は設備課保管 ②機材材質証明書 ①機器別完成図 ③機材検査成績書 ⑤工場立会検査成績書 ④工場試験成績書 ⑥現場据付試験成績書 ⑦総合試運転成績書 (電子データ) PDF形式JWW又はDXF形式CADデータ及びＡ４版：製本２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図５ 取扱説明書 ②機器別取扱説明書 ①保守に関する案内書 ③緊急連絡先一覧 ④各種保証書Ａ４版：製本 １部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ６ 管理の手引き ①工事概要書 ②機器完成図 ③機器別取扱説明書 ④保守に関する案内書 ⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真 ①施工写真 ②完成写真Ａ４版：チューブ式ファイル(着手前，施工状況，完成の各写真)Ａ４版：ペーパーファイル 完成届に添付１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ８ 工事に関する書類 ①施工計画書 ②施工要領書 ③承諾書・確認書 ④協議書 ⑤打合せ議事録 ⑦安全に関する書類 ⑥工事週報又は日報 ⑧廃棄物管理票の写し ９ 工事に関する承諾確認書(６)空調用排水管 ※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管(１)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合※ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (７)冷媒管 ※ 断熱材被覆銅管 ・ 銅管 (２)電動機出力，燃料消費量及び圧力損失は，原則として表示された数値以下とする。 ※ 標準仕様書，標準図による他，図示した箇所に取り付ける。 (配管用はＬ形，ダクト用は円形)※ ベローズ形 ・ スリーブ形２．計装工事の配線１．中央監視制御１．準拠事項２．開放形湯沸器排気ﾌｰﾄ４．排煙風量測定方式２．排煙口の形式１．ダクト６．多湿箇所の排気ﾀﾞｸﾄ５．厨房用排気フード３．厨房用排気ダクト１．配管材料１．量水器４．不凍水栓柱３．配管材料２．量水器桝５．弁 類６．給水栓７．埋設深さ８．保 温９．埋設弁開閉用ハンドル10．水道加入金等方法11．ステンレス管の接合12．その他２．便器洗浄用タンク３．小便器自動洗浄４．器具付属水栓１．大便器洗浄弁５．自動水栓７．大便器耐火カバー６．温水洗浄便座加熱方式３．排煙口開放装置14．瞬間流量計13．温度計20．電気工事の範囲15．オイルタンク16．積算油量計17．注油口及び指示ﾎﾞｯｸｽ18．消音内貼り19．保 温21.塗装12．鋼管用伸縮管継手11．弁 類塩竈市本町１番１号３．建物概要＜特記事項＞２．養生３．工事名看板 ※ 設置する(塩竈市タイプ)機械設備改修工事特記仕様書M-01令７－依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事ふれあいエスプ塩竈 RC 3F事務室 機械室 ミーティング室改修一式 改修一式 改修一式塩竈市東玉川町９番１号電話 022-364-1126塩竈市産業建設部まちづくり・建築課・施工箇所周辺令７－依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事・工期内に完成検査を受け、手直しまで完了すること・工期：契約の日から令和８年１０月３０日まで屋外 ・ 保温化粧ケース(樹脂製) ・ ステンレス(既存にあわせる)電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05案内図・付近配置図M-02案内図付近配置図塩釜駅本塩釜駅西塩釜駅塩竈市東玉川町9番1号ふれあいエスプ塩竈東塩釜駅塩竈市役所令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05仕様表令７ー依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事記号 機器名称 設置場所 冷房能力[kW] 暖房能力[kW] 相-電圧 台数 既設型番 更新参考型番 備考ACP-1 室外機/ビル用マルチ型 事務室北側屋外 28.0 31.5 3φ×200V 1 PUHY-J280M-B1(三菱) PUHY-RP280DMG9(三菱)ACP-1-1 室内機/2方向吹出型 流し場 3.6 4.0 1φ×200V 1 不明(三菱) PLFY-MP36LM(三菱) 化粧パネル、リモコン共ACP-1-2 室内機/天井埋込型 事務室東/西 9.0 10.0 1φ×200V 2 不明(三菱) PEFY-MP90M(三菱) フィルターボックス、ロングライフフィルター、リモコン共ACP-1-3 室内機/2方向吹出型 男子ロッカー 3.6 4.0 1φ×200V 1 不明(三菱) PLFY-MP36LM(三菱) 化粧パネル、リモコン共ACP-1-4 室内機/2方向吹出型 女子ロッカー 3.6 4.0 1φ×200V 1 不明(三菱) PLFY-MP36LM(三菱) 化粧パネル、リモコン共ACP-1-5 室内機/2方向吹出型 会議室 3.6 4.0 1φ×200V 1 不明(三菱) PLFY-MP36LM(三菱) 化粧パネル、リモコン共ACP-1-6パッケージエアコン(室外機/室内機)※室内機:天井埋込型ミーティング室 7.1 8.0 3φ×200V 1 PUH-J80GA1(三菱) PEZ-ERMP80D5(三菱) フィルターボックス、フィルター、リモコン共記号 機器名称 型式 口径(吸込×吐出) 電気容量 流量 揚程 台数 既設型番 更新参考型番CHP-1 冷温水1次ポンプ 片吸込渦巻ポンプ 80×65 3φ×200V×3.7kW 1144 L/min 12 m 1 JOV-CH 80×65X4-E53.7(日立) JOV2 80×65X4-E53.7(日立)CHP-2-1～3 冷温水2次ポンプ 片吸込渦巻ポンプ 80×65 3φ×200V×5.5kW 381 L/min 23 m 3 JOV-CH 80×65Y4-E55.5(日立) JOV2 80×65Y4-E55.5(日立)■更新対象エアコン仕様■更新対象冷温水ポンプ仕様M-03【特記事項】・機器の撤去・新設作業は施設管理者と十分打合せの上作業すること・図面記載の型番は参考であり、記載の仕様と同等またはそれ以上の機器を選定すること・防振架台は既存を流用するものとする (既存防振架台:特許機器株式会社製 OS式防振装置 PXシリーズ)・あと施工アンカーを使用の際は強度計算の上、選定すること・圧力計、周辺継手・弁類、その他設置に必要な費用を含む・弁類の詳細の仕様については現場調査の上、選定すること【特記事項】・エアコンの能力はJIS規格による標準能力とする・空調機器はグリーン購入法適合品とする・空調機調整、耐圧試験費、真空乾燥費、鉱油回収費、試運転調整費、通水試験費を含む・機器の据付方法などは機器メーカーの施工要領書によるものとし、施工計画書に明示すること・室外機据付の際は防振架台を用いるものとする・あと施工アンカーを使用の際は強度計算の上、選定すること・室内機、室外機の撤去・新設作業は施設管理者と十分打合せの上作業すること・図面記載の型番は参考であり、記載の仕様と同等またはそれ以上の機器を選定すること・新設機器に微燃性冷媒を使用する際は、日本冷凍空調工業会が発行するガイドラインにしたがって、 安全対策を実施すること電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事空調配管系統図M-04部は更新対象を示す事務室エアコン 機械室冷温水ポンプミーティング室エアコン電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事空調ダクト系統図M-05電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事１階北側平面図(電気)M-061P-1系統 M-08図に単線結線図を示す電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事１階南側平面図(電気)M-071P-3系統 M-09図に単線結線図を示す電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事単線結線図(1P-1系統)M-08■備考・冷温水ポンプの更新に伴い、各漏電遮断器の容量、配線径が不足しないか確認すること電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事単線結線図(1P-3系統)M-09■備考・エアコンの更新に伴い、遮断器の容量が不足しないか確認すること電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事エアコン更新図(1階フロア)M-10ミーティングルームエアコンACP-1-6系統室外機/室内機更新事務室ACP-1系統室外機更新事務室ACP-1系統室内機６台更新■備考・既設冷媒管、ドレン管、電気配線は再利用とする・各室内機設置部屋にはリモコンを設置すること・室内機はロングライフフィルター付属仕様とする・室内機、室外機の作業は施設管理者と十分打合せの上作業すること・既設の空調設備はR22冷媒を使用しているため、フロン排出抑制法に基づき、適切に処理すること・屋外露出冷媒管の保温はステンレスラッキング(t=0.3mm以上)とするACP-1-1ACP-1ACP-1-2 2台ACP-1-3ACP-1-4ACP-1-5電話 022-364-1126 電話 022-364-1126FAX 022-362-7249 A F X 022-362-7249設 計 年 月 日 月 設 計 年 日 調 査 調 査 設 計 設 計 工 事 名 称 工 事 名 称図 面 名 称 図 面 名 称 S c a l e S c a l e全 葉 全 葉 図面 No. 図面 No宮城県塩竈市本町１番１号 １号 宮城県塩竈市本町１番塩竈市産業建設部まちづくり･建築課 塩竈市産業建設部まちづくり･建築課2022.05 2022.05令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈エアコン更新工事冷温水ポンプ更新図(１階機械室)M-11冷温水1次ポンプ1台更新 冷温水2次ポンプ×3台更新備考ポンプ用防振架台は既存流用とする※ 風速６０ｍ／ｓ ・ ｍ／ｓ・テレビ電波障害防除・ 監視操作装置 ・ 信号処理装置 ・ 伝送装置 ・ 分散処理装置２．交流無停電電源装置１．直流電源装置容量 ｋＶＡ用途()・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)・ アルカリ蓄電池( ・ＡＨ ・ＡＭＨ ・)電力貯蔵設備※ 非常用照明器具電源，受変電設備制御電源供用 ・ 受変電設備制御専用 ・ 非常用照明器具専用・ リチウムイオン電池蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ )蓄電池 ・ 鉛蓄電池( ・ ＨＳ ・ ＣＳ ・ ＭＳＥ ・ 長寿命形ＭＳＥ ・ ) 施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，「事故報告書」を別に指示する期日までに監督職員に提出する。 ものを使用するものとする。 ３．建物概要２．工事場所Ⅰ．工事概要４．工事種目(・印のついたものを適用する。)備 ・動力設工事種目・電灯設備・電熱設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備章 項 目 特 記 事 項一般共通事項一 般 共 通 事 項１．一般事項・構内交換設備・構内情報通信網設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備屋外工 事 種 別備 考別紙仕様書による建物別及び１．電気方式２．施工場所及び面積分岐 相 線式Ｖ幹線 相 線式Ｖ ５０Ｈz・ ( ㎡) ・( ㎡)電熱設備１．工事範囲４．接地極５．測定用補助接地極雷保護設備３．避雷導線２．受雷部 ・ 突針・ 棟上導体 ・ 笠木(別途)など・ 受雷部 ・ 引下げ導線 ・ 接地極埋設・ 設置受 変 電 設 備２．監視制御対象設備 ・ 動力設備・ 受変電設備・ 発電設備・ 火災報知設備３．表示操作盤４．監視制御装置・・ ・・ 組込み機器７．外灯設備東北電力(株)外線工事基準(架空線編)に準ずる。 ２．電気方式１．工事範囲３．布設方法４．柱上機器※ 処理者銘板取付(屋内外共，線名，作業日，氏名を表示)６．その他８．沈下対策・ 定格電圧 Ｖ Ｗ１．工事範囲 ・ 管路 ・ 配線２．用途３．施工方法４．標識シート構内通信線路・ 壁掛形・ 自立形・ 管路・ 配線・ 機器類屋外側 ※ 一般用 ・ 耐塩用 ５．高圧ケーブルの端末処理９．標識シート10．予備配管１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類屋外キュービクルから第１ハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ１００：１本)を設ける。 分電盤，動力盤から建物へのハンドホールまでの予備配管(ＦＥＰ８０：２本)を設ける。 地中線路及びハンドホール等沈下が考慮される場合は，沈下対策を施す。 ()・ 低圧 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈz・ 低圧 単相２線式 １００Ｖ・ 電話用 ・ 時計，拡声用 ・ 火災報知用・ 高圧負荷開閉器 ※ 一般用 ・ 耐重塩じん用 ※ 地絡継電器付き(※ 方向性 ・ 無方向性)・ 避雷器 ※ 一般用 ・ 耐塩用・ 高圧カットアウト，がいしなど ※ 一般用 ・ 耐塩用部数 名 称 完 成 書 類 名 称 完 成 書 類 部数営繕工事完成引渡要領 １部 １ 完成調書1,300非常ボタン(便所用)壁掛形制御盤床上～中心直列ユニット(一 般)集合保安器箱取引用計器引込開閉器分電盤電力設備名 称 測 点通信設備取付高(㎜) 測 点 名 称地上～窓中心床上～中心床上～中心 1,500(上端1,900以下)取付高(㎜)床上～中心1,800～2,2001,300・ ・ 等 電 話 時計 拡声 通信設備 警報・表示〃 (和 室)引込線留め高端子盤(廊下、室内)〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一 般)壁掛形親時計子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁付インターホン(一 般)〃 (身体障害者)壁付アウトレット(一 般)〃 (和 室)機器収容箱表示盤壁付発信機ベル，ブザー，チャイム壁付押しボタン(一 般)〃 (和 室)地上～引込点〃 (身体障害者玄関)天井下～上端床上～下端床上～中心床上～中心〃〃〃床上～中心〃〃〃天井下～上端床上～中心〃床上～中心〃〃床上～中心〃2003001,5003001,300300150～2002003001,3002,3001,300電力共通 電 灯 動 力 身障者用開閉器箱電磁開閉器用ボタン〃 (玄関子機)廊下表示灯(復旧ボタン付)身障表示ランプスイッチ床上～中心〃〃床上～中心〃〃〃〃〃1,5001,3001,3001,3001,500火災報知器受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器 (軽質)〃(重質)床上～中心〃〃〃 〃床上～上端天井～上端床上～上端床上～中心800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5002,1002,3001502501,1001,1001,500(上端2,000以下)2501,3002,3001,500(上端2,000以下)150～200 約 1,800表２「機器取付高さ」 図面に特記なき場合は下表による。 ただし，これによりがたい場合は監督員と協議する。 壁付インターホン(親機)1,000以下1,500以上1502,000～2,5002,100～2,300800～1,300500～1,0001,200300150～ 200100ファン下端800～1,0001,3002,300 2002,300900〃 (踊 場)〃 (鏡 上)〃 (和 室)〃 (台 上)〃 (ファン用)〃 (厨 房)〃 (車 庫)〃 (機械室)〃 (土 間)〃 (和 室)スイッチ (一 般)コンセント(一 般)ブラケット(一 般)避難口誘導灯廊下通路誘導灯〃〃台上～中心床上～下端床上～中心〃〃〃床上～中心〃鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃２．特記事項(２)特記事項は，・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は，共に適用するものとする。 (１)項目は番号に・印の付いたものを適用する。 Ⅱ．特記仕様書２．機 材 等 同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受けるものとする。 ※ 本工事に使用する機材等は，設計図書に規定するもの，またはこれらと同等のものとする。 ただし，これらと構内につくることが ※ できる ・ できない※ 設けない・ 設ける(号・・・建築工事)１．工事範囲10．自動力率制御装置・ 設置 11．測定用補助接地極３．機材の品質・性能証明 他工事との工事区分は図面に特記なき場合，「各工事の工事区分表」による。 外部に面する壁，天井でＦＰ板(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは，保温，結露防止処理を行う。 合成樹脂製可とう管は，ＰＦ管(一重管)とし，温度による分類はタイプ－25とする。 いんぺい箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし露出箇所 ・ ビニル被覆あり ・ ビニル被覆なし 鋼鉄製とする。 なお，床版で保温板打込み部分は，断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。 長さ１ｍ以上の通線しない電線管には，１．２㎜以上のビニル被覆鉄線を通線する。 図面に特記なき場合，( ※ 金属製(ステンレス・新金属も含む) ・ 樹脂製 )とする。 また，振動をともなう機器の支持金物のナットは，ダブルナットとする。 施工方法 ・ 接着系 ( ※ 有機系・ 接着剤 ) ・ 金属拡張系 ( ※ 本体打込式 ・ )性能・施工確認 ※ 行わない・ 行う 接地極は図面に特記なき場合，下表による。 なお，ＥＢの長さは１，５００㎜とする。 ただし，Ｄ＝１０は１，０００mm，Ｗ＝３０は１，２００mmとする。 装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。 雷保護設備用接地雷保護設備用接地 Ω以下 ・本配線盤の保安装置・・・・・・・・・・・・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝10又はＷ＝30)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－ 組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１10Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下100Ω以下10Ω以下Ω以下100Ω以下ＥLHＥLLＥoＥSＥDaＥDtＥtＥD避雷器用(高圧用)避雷器用(低圧用)測定用防犯装置用拡声増幅器電話引込口の保安器構内交換機(陽極)用Ｄ種ＥAｔ・・・・・ ・ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×３連－２組接地抵抗値10Ω以下 Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下 Ω以下ＥCＥBＥAＥA・ＥC・ＥDＥA・ＥD・ＥLHＣ種Ｂ種Ａ種共同接地共同接地接地極の規格，数量 接 地 の 種 別 記 号表１「完成書類」 引き渡し時には下記の書類を提出する。 ・ 機器類 ・ ・ 別契約の関係請負者が設置したものは，無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 動 力 設 備 によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。 なお，枠組足場を設ける場合は，「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月改訂)中央監視制御設備 構 内 配 電 線 路電 灯 設 備 規格適合品または同等品，化学物質等製品安全データシート等にホルマリン不使用が明示されたものとする。 分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは，監督職員の承諾を受けけ変更してもさしつかえない。 特記仕様書は( ／ )図，建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。 なお，機械設備工事の※ 水平高低調節付(空転防止リング付) ・ 銅合金製 ・ アルミ合金製ＥLAＥLAＥＰ×２ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)× 連－ 組・自動火災報知設備・防犯・入退室管理設備・中央監視制御設備・駐車場管制設備 本工事着手前に工事目的物及び工事材料等を，本工事完了後引渡し期日まで火災保険及びその他の保険に付し，写しを監督職員に提出する。 ４．保 険本工事は，公共職業安定所の紹介する者の雇い入れに努める。 ５．雇 用 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し，監督職員に提出する。 工事の施工に先立ち，工種別施工要領書及び施工図等を作成し，監督職員の承諾を受ける。 ６．施工計画書・施工図等７．手続き 別添の施工条件明示書による。 ８. 施工条件工事現場の管理計画書を提出すること。 本計画書には，中止時点における工事の出来高，搬入材料及び建設機械器具等の調書，中止期間中の体制及び工事現場の維持管理に関することを記載すること。 受注時，変更時及び完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け，登録手続きを行い，工事カルテの受領証を，監督請負額が500万円以上の場合は，工事実績情報を登録する。 (CORINS)10．工事実績情報の登録11．事故報告 電気工作物に係る工事においては，電気保安技術者を置くものとする。 12．電気保安技術者13．工事用電力，水，他14．工事用仮設物15．監督職員事務所16．足場，さん橋類※ 設置する 設置枚数 １枚 17．工事表示板※ 指定しない ・指定する(図示)発生材の処理 ・ 引渡しを要するもの ( ) ・ 特別管理産業廃棄物 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ ) 受入施設名・所在地 ： ・ 現場において再利用を図るもの( ) ・ 再資源化を図るもの受 入 施 設 名 所在地(ｋｍ) 備 考 種 類 ・ その他安定型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ・ その他管理型廃棄物 ( ) 受入施設名・所在地 ： ＰＣＢを含有する機器等については飛散，流出がないように適切な場所に保管し，工事完了後監督職員に引き渡す。 ※ 構内指示の場所に敷き均し・ 構内指示の場所に堆積・ 構外搬出本工事の施設分類は( ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 )で地域係数は１とし，設計用標準水平震度は下表のとおりとする。 なお，( )内の数値は防震支持の機器の場合に適用する。 設置場所設計用標準震度上層階，屋上及び塔屋中層階一階及び地下層特定の施設重要機器2.0(2.0)1.0(1.0)1.5(1.5)一般機器1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)一般の施設重要機器 一般機器1.5(2.0)0.6(1.0)1.0(1.5)1.0(1.5)0.6(1.0)0.4(0.6)22．風圧加重行うものとするが，前記指針の方法によらなくてもよい。 重量が１００㎏以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても，耐震を考慮し，据付等を・ 交換機 ・ 受信機(自立型) ・ 中央監視装置 ・ 情報通信ラック・ 配電盤 ・ 発電装置 ・ ＵＰＳ装置・ 直流電源装置重要機器類18．工事用通路19．発生材の処理等20．残土処理21．耐震施工24．保温，結露防止23．他工事との工事区分25．電線類26．合成樹脂製可とう管27．二種金属製可とう管28．電線本数，管路など29．インサート30．呼び線31．フラッシュプレート32．フロアプレート･ベース33．ハンドホール蓋34．支持金物，固定金物35．あと施工アンカー36．接地極の種別・表示等構造体接地 ・避雷器用(モデム用) ＥＭD 100Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝14又はＷ＝40)×１・ 雷保護設備受雷部・ 照明ポール・基礎・ テレビ共同受信装置アンテナ・アンテナマスト営繕工事における工事及びコスト表示要領(平成14年2月6日宮城県土木部営繕課･設備室制定)により設置する。 ・ 設置しない３．施工方法幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線・ 分岐 単相２線式 １００Ｖ・ 分岐 単相３線式 １００／２００Ｖ・ 幹線 単相３線式 １００／２００Ｖ ５０Ｈｚ ２．電気方式１．工事範囲45.有害物質の取り扱い44. アスベスト42．再使用機器41．はつり43．撤去後の補修等40．舗装工事 切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き，掘削の深さが1.5mを超える場合には， 39．山留め ※ 屋外 ※ 居室 ・ 下記部位に使用する外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 38．塗装工事・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 照明装置 ・ 構内交換設備 ・ 各機器の個別運転後に総合調整を行い，報告書を提出すること。 37．総合調整１．工事名・受変電設備・雷保護設備・発電設備・電力貯蔵設備・構内配電線路・構内通信線路外灯設備を含む(対象部分： )１．適用基準等 ※ 建設工事執行規則(昭和３９年３月宮城県規則第９号) 性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。 ※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，「県有施設のシックハウスマニュアル」に留意し，揮発 また，「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」((一社)公共建築協会)によって所要の品質・性能を有することの評価を受けた材料・機材等を使用する場合は，評価書の写しを監督職員に提出するものとする。 屋外の機器及び配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレス製とし，屋外機器のアンカーボルトのナットには，ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 分岐 電灯 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ※ 銅合金製 ・ アルミ製 ７．ハイテンションアウトレット４．照明器具※ 飛び出し形・ 外部固定形照度測定は，原則，本工事範囲全て行うものとするが，これにより難い場合は監督職員との協議による。 ６．照度測定５．防災用照明器具 ・ 非常用照明器具 ( ※ 電池内蔵形・ 電源別置形 )・ 誘導灯 ( ※ ＬＥＤ誘導灯・ 誘導標識 )１．工事範囲 ・ 配管 ・ 配線 ・ 制御盤類屋外露出 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ ケーブル配線ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製３．施工方法２．電気方式４．警報盤 ※ 壁掛形(電源装置 ※ 内蔵 ・ 別置 ) ・ ５．電磁開閉器用押釦(遠方操作用)※ 埋込連用形配線器具・ ６．機器への接続 電動機などへの接続は本工事とする。 図示以外は金属管接地とする。 ７．電動機等の接地・ 幹線 三相３線式 ２００Ｖ ５０Ｈｚ・ 分岐 三相３線式 ２００Ｖ８．進相用コンデンサ 各負荷ごとに適合するコンデンサを取り付ける。 幹線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他分岐 ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線・ その他・ 機器類 ・ ・ 急速充電装置 直流電圧Ｖ９．電気自動車用充電装置・ 普通充電装置 電圧 相Ｖ・ 屋外型 ・ 屋内型建築構造体利用(通信用も含む)※ 接地極埋設 ・ 構造体利用(測定時期 回数 )・ 高圧ケーブル ・ 低圧ケーブル・ 屋内形 ・ 屋外形(防塵処理及び結露対策を施す) ４．配電盤２．電気方式 ・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ・ 低圧 三相３線式 ２００Ｖ ・ 低圧 単相３線式 １００Ｖ／２００Ｖ３．引込ケーブル ・ ＥＭ－ＣＥＴ３８° ・ ＥＭ－ＣＥＴ６０°・ ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ ・ ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ ・ ６．高圧機器類・ 単相変圧器 ｋＶＡ ・ 三相変圧器 ｋＶＡ ７．変圧器・ 油入式 ・ モールド(油入式：JIS C4304-2013適合品 乾式：JIS C4306-2013適合品)・ 油入式 ・ モールド・ キュービクル式配電盤 ・ 高圧閉鎖配電盤 ・ ・ ※ 限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ・ 高圧交流遮断器(ＣＢ) 定格遮断電流 ｋＡ５．主遮断装置８．進相用コンデンサ９．リアクトル ・ ６％ ・ １３％工 事 名 称発 電 設 備通 信 ・ 情 報 設 備・ 受信機 回線( ・ 都市ガス用 ・ 液化石油ガス用)６．消火器類 ・ 単独( ・ 壁掛形 ・ 自立形 ) ・ 火災受信機などとの複合盤 ・ 併設 ・ 連動 ・ 定格電圧( ・ ＡＣ１００Ｖ ・ ＤＣ２４Ｖ ) ・ ガス検知出力信号( ・ 有電圧出力方式 ・ 無電圧接点方式 )火 災 報 知 設 備１．工事範囲及び施工方法 工 事 範 囲 施 工 方 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・項 目・ ・ ・ ・構内交換設備※ 本工事・ 別途工事１．工事範囲２．電話交換機３．電話機への配線４．ローテンションアウトレット(亀甲形)５．保安器用接地電話機１台につき，下記のものを見込む。 ※ 銅合金製 ・ アルミ製※ 一般電話用個( ・ 納入する ・ 取り付ける )・ 交換機・ 電話機・ 配線( ・ 全部 ・ 端子盤以降 )回線数 局線／ 回線 内線／ 回線・ ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ ( ・ ２０ｍ ・)・ ＥＭ－ＥＢＴ０．４－２Ｐ ( ・ ２０ｍ ・)・ ワイヤープロテクタ (樹脂製 外形寸法約２０×８)１．５ｍ・ リチウムイオン蓄電池１．工事範囲 ・ 機器類 ・ ・ 有・ 無 ７．系統連系２．形 式 ・ 簡易形 ・ キュービクル式 ・ オープン形 ・ ・ 屋内形 ・ 屋外形３．発電機 電気方式 相 線式 ５０Ｈｚ 電圧Ｖ 定格出力 ｋＶＡ 運転時間時間４．原動機 種類 ・ ディーゼル ・ ガスタービン ・ 定格出力ｋＷ以上 (ＰＳ以上)始動方式 ※ 電気式 ・ 空気式冷却方式 ・ ラジエータ式 ・ 水冷循環式５．燃 料燃料小出槽Ｌ種類 ・ 軽油 ・ 灯油 ・ Ａ重油主貯油槽 ・ なし ・ あり ( ・ 別途 ・ 本工事： )６．太陽光発電装置 太陽電池アレイ公称出力 ｋＷパワーコンディショナ 相 線式 定格電圧Ｖ 定格出力ｋＷ形式・ ボタン電話装置 ・ デジタルＰＢＸ ・ＩＰ－ＰＢＸ ・ＶｏＩＰサーバ・ 検知器５．ガス漏れ火災警報装置１．工事範囲 ・ 配管・ 配線・ 機器類２．火災報知装置 ・ 壁掛形 ・ 自立形・ 副受信機 型 級 回線・ 受信機 型 級 回線(アドレス)・ 複合盤 型 級 回線(火報 回線，自動閉鎖 回線，ガス漏れ回線)・ 感知器類 型用 総数個 ( ・ 自動試験機能付 )３．非常警報装置 ・ 非常ベル(自動式サイレンを含む) ・ 非常放送装置・ 機器収容箱 ・ 専用形( ・ 埋込形 ・ 露出形 ) ・ 屋内消火栓箱に組込み４．自動閉鎖装置 ・ 連動制御器・ 自動閉鎖装置 ( ・ 防火戸用 ・ 防煙ダンパ用 ・ 防火シャッター用 )・ 感知器・ 接地工事( ※ 本工事 ・ 別途 )・ 管制盤 ・ 検知器( ・ 光線式 ・ ループコイル式)・ 信号灯・警報灯・ 発券機・ カーゲート ・ カードリーダー11. 防犯・入退室管理設備10．駐車場管制設備・ 伝送方式 ( ・ アナログ・ ネットワーク )・ 白黒方式 ※ カラー方式 ９．監視カメラ設備ボックス ・ 合成樹脂製 ・ 金属製 ・ ・ ・ ・ ・・ 情報表示・ 構内情報通信網・ 映像・音響・ 拡声・ 誘導支援・ テレビ共同受信・ テレビ電波障害防除設備・ 監視カメラ・ 駐車場管制設備・ 防犯・入退室管理・ ・・・・・・・・・・配 管 配 線 機器類 合成樹脂管配線 金属管配線 ケーブル配線・ 中央処理装置 ・ 補助記憶装置 ・ 記録装置 ・ 電源装置・ 帳票用印字装置 ( ・ インクジェット式 ・ 写真式 )構成機器 ・ グラフィックパネル・内照式液晶ディスプレイ・ 操作卓 ※ 弱電用・ 手動 ・ 電動 ・電磁・・・・・・・・・・その他工事２．構内情報通信網設備 種類 ・ １０ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ ・ １０００ＢＡＳＥ－Ｔ ・ １０ＧＢＡＳＥ－ＳＲ ・ ・ 親時計回線 ( ※ 壁掛形 ・ 自立形 )( ・ 電子式チャイム組込 ・ プログラムタイマ組込 )３．情報表示設備４．映像・音響設備 ・ 増幅器 Ｗ・ プロジェクタ( ※ 前面投射式 ・ 背面投射式 )・ ＶＴＲ ( ・ ＤＶＤ・ ＢＤ ・ Ｓ－ＶＨＳ ・ )・ 一般放送用 ・ 非常放送兼用 ５．拡声設備・ 増幅器 Ｗ ( ※ 卓上形 ・ キャビネットラック形)６．誘導支援設備 ・ インターホン ・ トイレ等呼出装置 ・ 音声誘導装置７．テレビ共同受信設備 ・ テレビアンテナ( ・ ＡＵ－ ・ ＣＳＢＳＡ－ ・ ＣＳＡ－ )・ 地上波アンテナマスト( ※ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ ＢＳアンテナマスト( ・ 壁面取付形 ・ 自立形 )・ 電界強度測定及び受信調査( ※ 全チャンネル )・ 事前調査 ・ 機器類防除設備８．テレビ電波障害 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)２２章(舗装工事)及び建築工事監理９．工事の一時中止・ 引下げ導線 ・ 構造体利用蓄電池・ 有 (定格容量ｋＷｈ) ・ 無 自立運転 ・ 有・ 無職員に提出のこと。 耐震施工における設備機器の固定は，「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」((独)建築研究所監修)による。 工事の着手，施工及び完成において，官公署その他関係機関への必要な諸手続き等は監督職員と協議の上，受注者が遅滞なく処理する。 なお，当該手続きに係る費用は受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力，水などの費用は引渡まですべて受注者の負担とする。 本工事では環境配慮の観点から，原則としてＥＭケーブルを使用するものとする。 ボックス ・ 合成樹脂製・ 金属製・ 消火器種別 ・ 数量 本・ 消火器収納箱 仕様 ・ 材質 ・ 数量 面400、900６．概成工期 ※ なし ・ あり (工事工期より日前)５．指定部分 ※ なし ・ あり (工 期：令和 年 月 日)(１)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編，※ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)※ 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は，日本産業規格及び日本農林規格のＦ☆☆☆☆規格品，壁装材料協会 本工事着手前に機器製作図を提出し，監督職員の承諾を受ける。 ・ 音響設備 ( ・ ＣＤ ・ オーディオレコーダー ・ ・ )山留めを行うものとする。 指針(下巻)２２章(舗装工事)による。 既存コンクリート床，壁などの配管貫通は，原則としてダイヤモンドカッターによる。 再使用する機器は，現場内で清掃，絶縁抵抗測定のうえ，取り付ける。 機器撤去後の天井，壁及び床等の補修は，既存仕上げと同等とする。 なお，施工に際し，既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は，原状に復旧する。 ＰＣＢ(変圧器，コンデンサ，安定器等)、鉛・カドミウム(鉛蓄電池，小形二次電池等)、水銀、放射性物質(イオン化式感知器等)の有害物質の含有を搬出前に確認し、監督職員に報告書を提出するとともに、その処理方・ 配管 ・ 配線 ・ 分電盤類 ・ 機器類法を監督職員と協議し、関係法令に基づき適正に取り扱うこと。 解体工事１．特記事項①施工計画書には産業廃棄物処理計画を記載するとともに，解体施工前に事前調査行い，その結果を「指定様式②撤去品の一切については，有害物質等の含有又は含有の可能性の有無について改めて調査を行い，その結果を「指定様式２－２ 建設副産物処理表(撤去品調査後)」として監督職員に提出すること③上記②により新たな有害物質等の含有又は含有の可能性がある撤去品を確認した場合には，速やかに監督職員と④撤去品の取扱については，関係法令等に従い適切な処理・処分を行うとともに，その結果を「指定様式２－３協議するとともに，産業廃棄物処理計画の変更を行い，監督職員の確認を得たうえで処理・処分すること建設副産物処理表(最終)」として監督職員に提出すること アスベストについては，労働安全衛生法(石綿障害予防規則)・廃棄物処理法等に則り，事前調査を実施し，調査結果を整理のうえ，監督職員へ報告することアスベスト使用状況( )※建物一式のとりこわし工事に適用とし，機器等の改修工事は適用外 令和４年版)，公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編，令和４年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共 建築設備工事標準図(電気設備工事編，令和４年版)」による。 ※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和５年版) 及び工事写真撮影ガイドブック＜電気設備工事編＞ (国土交通省大臣官房庁営繕部監修 令和５年版)全 葉図 面 名 称図面番号電気設備改修工事特記仕様書【令和７年４月版】(令和７年４月１日版)白焼縮小製本Ａ３版二つ折りうち１部は設備課保管２部JWW又はDXF形式のCADデータ及びPDF形式ＣＤ２枚(電子データ)①機器別完成図②機材材質証明書③機材検査成績書⑤工場立会検査成績書④工場試験成績書⑥現場据付試験成績書⑦総合試運転成績書２ 完成図(縮小)３ 完成図・施工図４ 機器完成図 １部 Ａ４版：製本１部 Ａ４版：製本 ５ 取扱説明書①保守に関する案内書②機器別取扱説明書③緊急連絡先一覧④各種保証書１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ６ 管理の手引き①工事概要書②機器完成図③機器別取扱説明書④保守に関する案内書⑤緊急連絡先一覧表７ 工事写真①施工写真②完成写真完成届に添付１部 Ａ４版：チューブ式ファイルＡ４版：ペーパーファイル(着手前，施工状況，完成の各写真)１部１部 Ａ４版：チューブ式ファイル ８ 工事に関する書類②施工要領書①施工計画書③承諾書・確認書④協議書⑤打合せ議事録⑥工事週報又は日報⑦安全に関する書類⑧廃棄物管理票の写しコンセント ・ 合成樹脂管配線 ・ 金属管配線 ・ ケーブル配線 ・ その他( )ＬＥＤ ・ 一体型 ・ ダウンライト ・ その他 埋込形分電盤からの立上り予備配管は，予備の配線用遮断器が４個以下の場合は(ＰＦ２２)を１本，５個以上の場合は(ＰＦ２２)を２本以上，天井裏まで立上げる。 梁下に配管・配線スペースのない梁には，１スパンにＶＥ(３６)２本を予備スリーブとして埋込む。 ８．予備配管・ 低圧 ・ 高圧 ・ 油入式 ・ ガス式・ メーターリレー形・ 静止形※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式※ 地中埋設式( ・ ＦＥＰ ・ 厚鋼電線管 ・ ＧＬＴ ) ・ 架空線式⑨官公庁への届出書９ 工事に関する承諾確認書「建設副産物処理表(施工前調査表)」としてあらかじめ監督職員に提出すること＜特記事項＞塩竈市本町１番１号電気設備改修工事特記仕様書E-01令７－依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事塩竃市東玉川町９番１号ふれあいエスプ塩竈 RC 3F事務室 ミーティング室 機械室改修一式 改修一式 改修一式電話 022-364-1126塩竈市産業建設部まちづくり・建築課令７－依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事 工事請負契約書第21条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，工事の続行に備え中止期間中における 市章およびチェーン(ステンレス製)付のものとする。 ・工期内に完成検査を受け、手直しまで完了すること・工期：契約の日から令和８年１０月３０日まで監督職員に提出する。 (宮城県HP「事故発生報告」参照)・乾式保護材(品質・性能、試験方法は別表による)３. 既存下地の 処理※ 設置する ・設置しない (13.2.3)(13.3.3)・ 屋上緑化内部足場 ・材料、撤去材等の運搬方法 種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種)Ｃ種：利用可能なエレベーター ()Ｄ種：利用可能な階段 ()家具及び設備の移動９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。 ・ 構造特記仕様書 ・ 外構工事特記仕様書 ・ 植栽工事特記仕様書・ 解体工事特記仕様書 ・ 電気設備工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書 工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するととも・ ・ に、監督職員から指示があった場合は「事故報告書」を指示する期日までに２．既存防水の 処理(1.5.9)次の事項を記載した報告書を１部提出する。 ａ測定結果 ｂ試料採取時の状況(気温・湿度(室外・室内)、天候、風の状況、 日射進入状況、測定年月日・時間、窓の開閉状況、機械換気量、 工事完成時から測定日までの日数) ｃ試料採取方法、測定方法、使用した測定機器３.揚重機械器具調査者氏名 設計者氏名 工 事 名 称 設計年月日図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ特 記 仕 様 書 (1)４．アスファルト防水 新設防水層の種別新設種別※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度・※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ用途による区分 ・材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※改修標準仕様書表3.3.3及び表3.3.9による・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ平場の保護コンクリートの厚さ床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 立上り部の保護方法 ・れんが押え(※JIS R 1250 ・ )・コンクリート押え・モルタル押え(屋内)・ トラッククレーン( ｔ吊り)× 日・ ( ｔ吊り)× 日・キャスターゲート(H= 、W= )× 箇所※JISA9521に基づく押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(ｽｷﾝ層付き)厚さ ・用途による区分 ・ 材料による区分 ※R種厚さ ( )mm以上窯業系パネルⅠ類(厚さ (mm) 幅 (mm))・※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による養生(とい共)１．降雨等に対する既存防水層の撤去既存保護層の撤去露出防水層表面の仕上げ塗装除去・行わない・行う(範囲 ・図示による ・)・行う(範囲 ・図示による ・)・行わない・行う( ・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X )・行わない補修箇所の形状、長さ、数量等※図示による ・ ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理※監督職員と協議する・図示によるP0S工法及びP0SI工法(機械的固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合の建築材料Ⅰ 工 事 概 要２ 工 事 場 所３ 用途地域等都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域()防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 )その他の地域・地区( )４ 主 要 用 途５ 敷 地 面 積 ㎡６ 工 事 の 概 要・ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和5年版)及び工事写真撮影ガイドブック(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和5年版)※ 作成する・ 作成しないⅡ 建 築 工 事 仕 様１．共通仕様図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 ただし、「改修標準仕様書」に記載されていない事項は、「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)及び「建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 なお、施工条件明示書は特記仕様書に含める。 ２．特記仕様１)項目は、番号に○印のついたものを適用する。 ２)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。 ・印と※印のついた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の＜ ＞、( )及び［ ］内の表示番号は、それぞれ「改修標準仕様書」、「標準仕様書」及び「解体共通仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。 ※調査に先立って調査計画書を作成し監督職員の確認を受けること※工事に伴う環境調査要領 平成28年4月(東京都建設局編集)による建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 【令和７年４月版】・アスファルト防水工事作業・プラスチック系床仕上工事作業・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業総揮発性有機化合物の測定は「11章 総揮発性有機化合物(TVOC)測定」参照及びPDFデータ DVD-R等２部１ 工事番号・名称７ 別 途 工 事８ そ の 他・工期：契約の日から令和８年１０月３０日まで・工期内に完成検査を受け、手直しまで完了すること・左官(左官作業) ・タイル張り(タイル張り作業) ・塗装(建築塗装作業)９．室内の空気中の化学物質濃度の測定項目 特記事項 章４.工事表示板 ・その他の廃棄物(管理型) 11．建築基準法に種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考 よる風圧力等 適 用 工 事 建 築 基 準 法 の 指 定の指定 ・ 合成高分子系ルーフィングシート 風速(ＶO) ※３０ ・・ アルミニウム笠木 ・ 金属板屋根葺 地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ５．足場等 外部足場 ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲 ・ 折板屋根葺 ・ ガラスブロック 多雪地域の指定 ・有 ・無・) ・ 重量シャッター ・ 軽量シャッター 上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定する・設置しないものではない。 なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。 ・ オーバーヘッドドア防護シート ・設置する (設置範囲 ・工事に必要な範囲また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認すること・)12．設計ＧＬ ※ 図 示 ・ 現状平均地盤高・設置しない PCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器 ・ 有(数量は図示) [5.4.1]・設置する (・ ※脚立、足場板等) ・ 無13．施工調査 施工数量調査 ・設置しないPCB含有シーリング材 ・ 有(施工範囲は図示) [5.4.1] 調査項目 調 査 範 囲 調査方法 成 果 品・ 無PCBを含有する機器等については、飛散、流失等がないように適切な容器に納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工 アスベストの処理・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。 法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場 吹き付けアスベスト除去工事 ・有(図示 ) ・無に関する基準」によること。 受け入れ施設名・所在地(km)14．技 能 士 ・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又はアスベスト含有保温材除去工事 ・有(図示 ) ・無単一級技能士を配置する。 受け入れ施設名・所在地(km)６．養生 ・ 行う(図示) ・ 行わないアスベスト成形板除去工事 ・有(図示 ) ・無既存ブラインド・カーテン等の養生及び保管 士を配置する。 受け入れ施設名・所在地(km)・ 行う ・ 行わない養生の方法 ヒ素又はカドミウム含有石膏ボードの処理 工 事 種 目 技能検定職種(技能検定作業)保管場所 ヒ素又はカドミウムボード ・有(図示 ) ・無 以下の該当工事 ・該当する作業がある以下の職種(作業)の全て次に該当する場合は、指定する場所に処分すること。 仮設工事 ・とび(とび作業)７．仮設間仕切り ・ 設ける(図示) ＜対象となる石膏ボード＞防水改修工事・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種小名浜吉野石膏(株) いわき工場 昭和48年10月～平成9年4月の間に８.監督職員事務所 ※ 設けない(請負者事務所に打合せ会議室を確保する) 製造されたもの・ 設ける(規模㎡程度 請負者事務所と同棟 ・可 ・否) 日東石膏ボード(株) 八戸工場 平成4年10月～平成9年4月の間に備品( 製造されたもの指定する処分場９.工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない【名称： 所在地(km) 】10.工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない ※ 溶接などの消費電力の大きな機器を除く ６．電気保安 ・ 適用する ※ 適用しない 11.工事用通路 ※ 指定しない ・ 指定する(図示) 外壁改修工事７．事故報告・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業) 建具改修工事材料の品質等 ８．建築材料等 ・ガラス施工(ガラス工事作業)※ 本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの ・自動ドア施工(自動ドア施工作業)とし、その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員 内装改修工事の承諾を受ける。 特定のものが特記された場合は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。 ただし、同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 ・表装(壁装作業) ・建築大工(大工工事作業)環境への配慮 塗装改修工事 ・塗装(建築塗装作業)※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては、「県有施設のシッ・鉄筋施工(鉄筋組立作業) 耐震改修工事 クハウスマニュアル」に留意し、揮発性有機化合物の放散による健康への・型枠施工(型枠工事作業) ・とび(とび作業) 影響に配慮する。 ・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)コンクリートブロック・ALCパネル ※ ホルムアルデヒド仕様・押出成形セメント板工事 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は以下のとおりとする。 石工事 ・石材施工(石張り作業)排水工事 ・配管(建築配管作業) １)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆品舗装工事 ２)建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品 ３)次の表示のあるＪＡＳ適合品植栽工事 ・造園(造園工事作業) ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用屋根及びとい工事 ・建築板金(内外装板金作業) ｂ．接着剤等不使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用15．完成図等 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 塗料使用により作成する。 ２．適用基準等 ・ 建設工事執行規則(昭和39年3月宮城県規則第9号)試料採取及び測定は、厚生労働省の「室内空気中化学物質の採取方法と・ 建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和4年版)測定方法」の新築住宅の例に準拠するほか、拡散方式ではサンプラー製造所の定める仕様により行う。 測定対象物質※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ(濃度指針値 100μg/m3 ・ 0.08ppm)３．概成工期 工事工期より 日前 ※ ｽﾁﾚﾝ (濃度指針値 220μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ﾄﾙｴﾝ (濃度指針値 260μg/m3 ・ 0.07ppm)４．工事実績情報 ※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合) ※ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ (濃度指針値 3、800μg/m3 ・ 0.88ppm)(CORINS)の 受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、※ ｷｼﾚﾝ (濃度指針値 200μg/m3 ・ 0.05ppm)登録 契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。 ) 測定する室等：(・ 適用しない５．発生材の 発生材の処理 採取方法：吸引方式又は拡散方式とし、拡散方式では８時間採取する。 処理等 ・ 引渡しを要するもの( )・ 特別管理産業廃棄物( )17．設備工事との 施工範囲 各工事の区分表による。 受入れ施設名・所在地(km)取合い 施 工 図 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して ・ 現場において再利用を図るもの( )監督職員の承諾を受ける。 ・ 再生資源化を図るもの種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考18．火災保険等 工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。 ・ コンクリート塊保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険 ・ ・ アスファルト保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで ・ コンクリート塊・ 建設発生木材・ コンクリートか１.仮囲い ・ 設けない ら成る建設資材仮囲いの位置及び延長は図示による。 ・ ・その他の廃棄物(安定型) ・シートゲート(H= 、W= )× 箇所種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考２.交通誘導員屋根保護防水(既存)改修工法 施工箇所 絶縁用シート・A-1・A-2・A-3・B-1・B-2・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・BI-2・P1B・P1BI・P2A・P2AI※ 設ける・ 配置する( 日 × 人 ＝ 人日) ※ 配置しない断熱材３ 防水改修工事２ 仮設工事１ 一般共通事項・ 宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱※ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。 ※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能16．完成写真分 類 サイズ 撮影箇所数 提出様式 部 数※カラー ※Ｌ ※工事用アルバムA4版・白黒 ・２Ｌ 撮影要領の ※１部 ポケット式程度・六切り 完成写真程度 ・ 部 ・フリーアルバム・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)・営繕工事写真撮影要領により、完成届に添付する完成写真とは別に次のものを原本(電子媒体)とともに監督職員に提出する。 ※営繕工事写真アルバムは、監督職員との協議により紙媒体又は電子媒体とする。 なお、原本は、DVD-R等で提出すること。 営繕工事における工事及びコスト表示要領(令和6年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課制定)による。 １．一般事項 ・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の上、指示に従うこと。 ・ 施工体系図を現場に掲示すること。 ・ 工事着手前及び完成時に、以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の状況(地盤、擁壁、内外壁、床、建具等)を調査・記録し、報告書を監督職員に提出すること。 調査範囲 ※ 図示・防水施工・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業・樹脂接着剤注入施工(樹脂接着剤注入工事作業)・内装仕上施工・ＦＲＰ防水工事作業・鋼製下地工事作業・ボード仕上工事作業・木質系床仕上工事作業・路面標示施工・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業)測定結果等報告書の提出測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 ※ 室内ＶＯＣ濃度の測定結果に関する書面の当該施設への提示については、 施設管理者に依頼する。 ※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定10．特別な材料の工法「改修標準仕様書」及び「標準仕様書」に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 営繕工事完成引渡要領(令和7年4月1日宮城県土木部営繕課・設備課)※ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本 ２部※ 完成図面 JWW形式又はDXF形式のCADデータ塩竈市東玉川町９番１号商業地域図書館その他これらに類するもの・空調設備(冷温水ポンプ、エアコン)の更新・上記工事に伴う天井材の解体、復旧石膏ボード令7-依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事A-01 ・研磨板(RS)施工下敷き材(グリッパー工法の場合) 工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ設計年月日 調査者氏名 設計者氏名・防滑性床シート種類 ( ) 厚さ(mm)( )・防滑性床タイル種類 ( ) 寸法(mm)( )×( ) 厚さ(mm)( )19．ビニル幅木 材質の種類高さ(mm)※60 ・75 ・100厚さ(mm)20．ゴム床タイル 種類・単層品 ・積層品 色柄 ( )厚さ(mm)・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0寸法(mm)( )×( )敷き21．カーペット ・織じゅうたん ・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペット ・カット/ループパイル・ループパイル・カットパイル織り方 パイル形状色柄※模様のない無地・パイル糸の繊維種等※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・帯電性・適用する ・適用しない※ヒートボンド工法・つづり縫い※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種1号 呼び厚さ 8mm・・タフテッドカーペット・ループパイル・カットパイル ・5～7 ・・4～6 ・・カット、ループ併用・・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法帯電性・非適用・適用パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm)工法 備考織じゅうたんの接合方法下敷き材※反毛フェルト(JIS L 3204)の第212号 呼び厚さ 8mm・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ ・タイルカーペット・カット・ループ併用※ループパイルパイルの形状・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種備考(mm)総厚さ※6.5・※6.5・※6.5・※500×500・※500×500・※500×500・(mm)寸法 種類 施工箇所タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量タイルカーペットの敷き方※F☆☆☆☆ ・ 平場※市松敷き・模様流し・階段部分※模様流し・市松敷き・見切り、押え金物 材質( )種類( )形状等※図示による ・ 22．合成樹脂塗床 ・厚膜型塗床材 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床・薄膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床・厚膜型塗床材・防滑仕上げ・平滑仕上げ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ※平滑仕上げ仕上げの種類・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法種別 施工箇所 工法※平滑仕上げ塗床材のホルムアルデヒド放散量張り23．フローリング フローリングのホルムアルデヒドの放散量等※改修標準仕様書6.11.2(2)による・各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量※F☆☆☆☆ ・・単層フローリング (フローリングボード1等)工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法樹種※なら ・・単層フローリング (フローリングブロック1等)樹種厚さ(mm)・ ・大きさ・・複合フローリング工法・釘留め工法(・根太張り ・直張り )・接着工法樹種※なら ・種別・A種 ・B種 ・C種接着工法の場合の不陸緩和材※合成樹脂発泡シート・・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り・生地のままワックス塗り種別下地の種類・標準仕様書表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ※1.5以上 ・ ※軟質 ・硬質※全面接着工法・A種 ・B種 ※C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N)24．畳敷き25．せっこうﾎﾞｰﾄﾞその他のﾎﾞｰﾄﾞ及び合板張りMDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量合板のホルムアルデヒド放散量※改修標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか・接着剤のホルムアルデヒド放散量表面への化粧張り等の加工※図示による ・・カットパイル※F☆☆☆☆ ・・木毛セメント板 ・硬質(HW) ・中質(MW) ・普通(NW)・木片セメント板 ・硬質(HF) ・普通(NF)※図示による・12 ・15 ・18 ・21 ・30・15 ・20 ・25※図示による繊維強化セメント板・けい酸カルシウム板(タイプ2) 普通ボード 0.8FK火山性ガラス質複層板・火山性ガラス質複層板※図示による ・6 ・8種類等 厚さ(mm)、規格等繊維板・ﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ(MDF)※図示による ・ ・内装仕上げ材 ・天井仕上げ材 ・A級ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ(A-IB)・ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ ・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE) ・未研磨板(RN) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(処理) ・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DI) ・研磨板(RS) ・未研磨板(RN) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(無処理)※図示による木質系セメント板ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ・単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・無研磨板(VN) ・研磨板(VS)・化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DV) ・ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ(DO) ・塗装(DC)※図示による※図示による・9 ・12 ・15 ・18※図示による・10(難燃) ・12(難燃) ※図示による・ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ吸音材料 ・ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ ・凹凸ﾀｲﾌﾟ・9 (不燃) ・12(不燃)・ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(1号)・ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板(DR)・12(不燃) ・15(不燃)・25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包み) ・ ・ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ(32K)せっこうﾎﾞｰﾄﾞ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-R)・ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-S)・強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-F)・せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ(GB-L)・不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ(GB-NC) ・化粧無し(下地張り用) ・化粧有り(ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様)※12.5(不燃) ・15(不燃) ・・12.5(・不燃 ・準不燃)・12.5(不燃) ・15(不燃)・9.5・9.5(不燃)合板類・普通合板 表板の樹種名： 板面品質： 防虫処理 ・行う ・行わない・天然木化粧合板 化粧板の樹種名： 防虫処理 ・行う ・行わない・特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 ・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 表面性能 ・ 防虫処理 ・行う ・行わない※図示による・ ※図示による・ ※図示による・天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※図示による ・合板類の張付け・A種 ・B種 ・せっこうボードの目地工法等目地工法の種類※仕上表による突付け工法及び目透し工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装 ・)26．壁紙張り ホルムアルデヒド放散量 施工箇所紙 繊維ﾋﾞﾆﾙ塩化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ無機質その他・不燃 ・準不燃 ・難燃備考・・ ・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・不燃 ・準不燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・難燃・不燃 ・準不燃 ・難燃※F☆☆☆☆ ・壁紙の種類防火性能せっこうボード面及びその他のボード面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種コンクリート面の素地ごしらえの種別※B種 ・A種※B種 ・A種モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別27．モルタル塗り モルタル・現場調合材料・既調合材料既製目地材・設ける施工箇所( ) 形状(※図示による ・ )・設けない床の目地・設ける目地割り※2㎡程度(最大目地間隔3ｍ程度)・目地の種類※押し目地・・設けない壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理・図示による ・28．タイル張り 伸縮目地の位置床タイル※縦、横とも4m以内ごと・図示による・床タイル以外・図示による・伸縮調整目地のシーリング材、目地寸法は改修特記仕様書第3章による見本焼き・行う(施工箇所： ) ・行わない試験張り・行う(範囲、仕様等は図示による) ・行わない・セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイルの形状、寸法等箇所種類形状/寸法(mm) の適用 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類吸水率施ゆう無ゆううわぐすり有 無標準特注有 無耐凍害性耐滑り性色 役物 再生材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・備考欄特 記 仕 様 書 (6)１．材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・次の箇所を除き防火材料とする。 (箇所： )２．下地調整 塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲※劣化部分は除去し、活膜部分は残す・図示による・既存錆止め塗料の鉛含有量調査・行う( 箇所)・行わない下地調整木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具等)モルタル面及びせっこうプラスター面コンクリート面(DP以外)ALCパネル面押出成形セメント板面コンクリート面(DP)せっこうボード面及びその他ボード面下地調整の種別塗替えひび割れ部の補修 下地面の種類※不透明塗料塗りの場合はRB種・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・※RB種 ・・RA種 ・RB種・RC種・RB種 ・RC種※RB種 ・ － － －・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない － －３．素地ごしらえ 木部 ※A種 ・B種※B種 ・A種※C種 ・A種 ・B種※B種 ・A種 ・C種・A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種※A種 ・B種※B種 ・A種 その他ボード面せっこうボード面及びコンクリート面(DPのみ)押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP)コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面モルタル面及びせっこうプラスター面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面(DP)鉄鋼面(DP以外)透明塗料塗りの場合不透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法以外目地：継目処理工法種別 下地面等塗り４．錆止め塗料 錆止め塗料塗りの種別 素地面 工程の種別・C種(下地調整RC種)－ － ※C種 ・※A種 ・※B種 ・※C種 ・※A種 ・※B種 ・・A種※C種 ・※A種 ・※B種 ・※C種 ・※A種 ・※B種 ・・B種(下地調整RB種)塗料の種別新規見え隠れ新規見え掛り塗替え新規見え掛り塗替え新規見え隠れ(工程の種別は表7.4.3)(工程の種別は表7.4.3)EP-GSOP※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種7.4.2(1)(ｲ)(b)による。 7.4.2(1)(ｲ)A種A種A種塗替え新規(a)による。 (工程の種別は表7.4.4)DP鉄鋼面※A種 ・B種※A種 ・B種塗替え新規鋼製建具等その他 ※B種 ・SOP(工程の種別は表7.4.5)C種 ・C種 ・ C種 ・ B種 ・ B種 ・ その他鋼製建具等塗替え新規EP-G(工程の種別は表7.4.5)DP(工程の種別は表7.4.6)塗替え新規鋼面亜鉛めっき塗装の種類６ 内装改修工事７ 塗装改修工事※F☆☆☆☆ ・ 種類 ※図示による ・ ・3 ・7 ・9 ・12 ・ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7 ・ ・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・ ※図示による ・25 ・ 備考※F☆☆☆☆ ・ ※F☆☆☆☆ ・ 標準的な曲がりの役物は一体成形とするタイルの形状、寸法等・有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り・マスク張り ・モザイクタイル張り内装タイル以外のユニットタイル・密着張り ・改良圧着張り内装タイル壁タイル張りの工法施工箇所種類形状/寸法(mm)の適用 Ⅰ類Ⅱ類Ⅲ類吸水率施ゆう無ゆううわぐすり有 無標準特注有 無耐凍害性耐滑り性色 役物 再生材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・備考欄標準的な曲がりの役物は一体成形とする内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 29．ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 塗厚(mm)・ 塗り令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事A-02工 事 名 称 全 葉 図面 Ｎｏ図 面 名 称 Ｓｃａｌｅ設計年月日 調査者氏名 設計者氏名特 記 仕 様 書 (9)・図示による( ) ・・1/100以内 ・評定等の評価内容による ・2１．埋戻し及び盛土材料及び工法 ・材料() 工法()※改修標準仕様書表8.28.1による・A種 適用場所( )・B種 適用場所( )・C種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( )・D種 適用場所( )(品質 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする)２．杭地業 (4.3.8)支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む)・図示による( ) ・杭の材料、工法、寸法、施工方法等・図示による( ) ・・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・図示による( ) ・・杭の継手の箇所数、材料、工法等・杭の溶接継手溶接部の確認 ・図示による( ) ・ 技能資格者の技量 ・図示による( ) ・・杭頭の処理・杭頭の中詰め材料杭の精度水平方法の位置ずれ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・評定等の評価内容による ・建て込み時の杭の鉛直度 ３．砂利地業材料砂利厚さ厚 さ※60mm適 用 箇 所・・・基礎下、基礎梁下、土間スラブ下、土間コンクリート下厚 さ※50mm・適 用 箇 所・基礎下、基礎梁下、土間スラブ下 ・４．捨コンクリート地業 捨コンクリートの厚さコンクリートの種類・ ※普通コンクリート設計基準強度※18N/mm ・スランプ※15cm又は18cm ・１．石綿含有建材の除去工事・JIS K 3850-1に基づいた測定測定時期、場所及び測定点適用 測定名称処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内セキュリティーゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)・計 点・計 点・計 点(各施工箇所ごと)測定箇所数処理作業前・計 点・計 点・・ 測定 1測定 2測定 3測定 4測定 5 処理作業中調査対象室外部の付近処理作業室内 ・敷地境界 ・施工区画周辺処理作業室内・計 点処理作業後(シート撤去後 1週間以降)(シート養生中)処理作業後測定 6・・・・測定 8 ・処理作業室内・計 点・ 測定 9・ 測定 7・計 点・計 点出口吹出し風速1m/s以下の位置測定方法・石綿粉じん濃度測定・自動測定器による測定測定名称 測定方法粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・測定 5・測定 4測定名称(L/min) (min)試料の吸引時間 試料の吸引流量 メンブレンフィルタ・・測定・・測定・・測定・測定 5・測定 4 ・直径(mm)2547475101030120240施工調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によって石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無を調査する。 調査範囲(・・図示)貸与資料()除去対象範囲・図示による ・除去した石綿含有成形板の処分 石綿含有建材の処理 ・石綿含有吹付け材の除去 除去対象範囲・図示による ・除去工法※改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ・ ※湿潤化 ・固形化 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去除去対象範囲・図示による ・除去工法・破砕して除去 ・手ばらし除去した石綿含有保温材等の飛散防止※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去除去対象範囲・図示による ・隔離養生(負圧不要)方法・図示による ・足場・図示による ・除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去・石綿含有せっこうボード※埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ ・・石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去除去対象範囲・図示による ・除去工法・養生方法・除去した石綿含有仕上塗材の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)石綿含有建材除去後の仕上げ工事・図示による ・２．断熱ｱｽﾌｧﾙﾄ 改修特記仕様書3章による。 防水改修工事３．外断熱改修工事断熱材断熱材の種類・断熱材の厚さ(mm)・施工箇所・図示による ・ ホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 外装材・防火性能 備考 種類鋼材笠木既存外壁の処置既存外壁仕上材の撤去・行う ・行わない下地面の清掃・行う ・行わない欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による・不陸等の下地調整・断熱材の施工・断熱材製造所の仕様による外装材の施工・外装材製造所の仕様による通気層の有無・有( mm) ・無外装材の外壁への取付け・図示による ・笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による・４．断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 工法・断熱材打込み工法断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材種類 ・厚さ(mm) ・施工場所 ・・断熱材現場発泡工法断熱材の種類・A種1 ・A種1H ・吹付け厚さ(mm)・25 ・30 ・施工箇所・図示による ・・断熱材後張り工法断熱材 JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材種類 ・厚さ(mm) ・・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル材質 ・厚さ ・ (mm) ・張り付け工法断熱材の張り付け工法 ・断熱材へのボードの張付け工法 ・・処理しない・処理する記録する施工状況等・図示による( ) ・ ※再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石土工事及び地業工事8-8 ９ 環境配慮改修工事処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) ・ ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ５．屋上緑化改修工事植栽基盤及び材料・屋上緑化軽量システム芝及び地被類の種類等※図示による ・ 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等※図示による ・ かん水装置・設置する(種類 ・)既存保護層の撤去・行う ・行わない新植した芝及び地被類の枯補償の期間※引渡しの日から1年・ -1６．透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装改修工事 適用範囲：歩道既存舗装の撤去及び再利用※図示による ・路床路床の材料・盛土 ・図示による・建設汚泥から再生した処理土・クラッシャラン・切込み砂利・砂・ ・・凍上抑制層・フィルター層・種別 材料 厚さ(mm)・図示による・ ・図示による・・A種 ※B種 ・C種 ・D種※再生クラッシャラン※砂(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験)・行う ※行わない・路床安定処理・適用する ・適用しない安定処理の方法・置き換え工法・安定処理工法路床安定処理用添加材料種類※普通ポルトランドセメント・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種・生石灰(・特号 ・1号)・消石灰(・特号 ・1号)添加量・ kg/m3 (目標CBR ・3以上 ・ )目標CBRを満足する添加量の確認方法・安定処理土のCBR試験・・ジオテキスタイル 単位面積質量・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm)・0.5～1.0 ・ 引張強さ透水係数・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ ・1.5×10 cm/sec以上 ・ 試験路床土の支持力比(CBR)試験・行う ※行わない 路床締固め度の試験※行う ・行わない現場CBR試験・行う ・行わない路盤路盤の厚さ・図示による ・路盤材料(改修標準仕様書表9.7.3による種別)・クラッシャラン・粒度調整砕石※再生クラッシャラン・再生粒度調整砕石・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ舗装の構成※図示による ・ 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験・行う ※行わない舗装の平たん性※著しい不陸がないもの・改修特記仕様書第8章 8-3 鉄骨工事 ・鋼材による改修特記仕様書第3章 ・アルミニウム製笠木による測定場所 測定時期A-03令7ー依・単 ふれあいエスプ塩竈空調設備更新工事