2025002054 令和8年度 岩出山地域道路維持補修業務

2025002054 令和8年度 岩出山地域道路維持補修業務 大崎市公告第１４０号入 札 公 告 条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎市契約規則(平成１８年大崎市規則第６８号)第７条の規定により，次のとおり公告する。 令和8年3月12日大崎市長 伊藤 康志１ 入札に付する事項(１)契約番号 2025002054(２)件 名 令和8年度 岩出山地域道路維持補修業務(３)場 所 大崎市 岩出山地域(４)期 間 契約日の翌日から令和9年 3月31日まで(５)業務概要 ・舗装補修工：労務費 一式 機械費 一式 資材費 一式・側溝補修工：労務費 一式 機械費 一式 資材費 一式・側溝浚渫工：労務費 一式 機械費 一式・交通安全施設工：労務費 一式 機械費 一式・除草工：労務費 一式 機械費 一式(６)支払条件 前金払 有 (７)調査基準価格 設定有(大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領第３条及び第５条を必読のこと)(８)入札方法ア 条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(地域維持型))イ 初度の入札で，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を１回のみ実施する。 ウ 再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)２ 入札保証金 免除する。 ３ 契約保証金 契約金額の１０分の１以上の金額とする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項大崎市建設工事に係る競争入札の参加資格等に関する規程第５条に規定する令和７・８年度建設工事入札参加業者登録簿に登録されている単体企業又は本業務を行う目的で結成された委託業務共同企業体(以下「共同企業体」という)で，下記の要件を満たしていること。 記登録業種土木一式工事登録等級なし事業所の所在地に関する条件岩出山地域に本社(店)の登録を有すること。 (指定する地域は別紙位置図の範囲内)資格に関する条件以下の要件を満たす単体又は特定共同企業体であること。 １ 土木一式工事の登録があること。 配置技術者に関する条件① 建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより，当該入札参加業者と直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。 ② 技術者は，建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日(６の表に定める開札の期日をいう。)の前日から起算して３か月以上前から，引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。 ③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を取得している者。 共同企業体を結成する場合の要件１ 構成員の数は，２社から１０社程度であること。 ２ 構成員のうち少なくとも１社は，令和７年・８年度大崎市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ３ 代表者の出資割合は，構成員の中で最大であること。 ４ 共同企業体の構成員は，事業所の所在地に関する条件を満たす者であること。 ５ 共同企業体の構成員は，同一の発注業務において同時に２以上の共同企業体の構成員となることはできない。 その他別紙条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(地域維持型))公告共通事項に示すとおりとする。 ５ 担当課区分担当課電話番号住所入札担当課大崎市総務部財政課0229-23-5177〒989-6188大崎市古川七日町1番1号業務担当課大崎市岩出山総合支所地域振興課0229-72-1211〒989-6492大崎市岩出山字船場21番地６ 入札日程手続等期間･期日･期限場所設計図書等の閲覧令和8年 3月13日(金)から令和8年 4月 3日(金)までの午前9時から午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター質問の受付令和8年 3月13日(金)午前9時から令和8年 3月24日(火)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎４階 財政課質問の回答令和8年 3月26日(木)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター及び大崎市公式ウェブサイト共同企業体を結成する場合の入札参加申請書締切日令和8年 3月24日(火)(同日午後4時までに直接持参したものに限り有効とする)提出先大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎４階 財政課入札参加資格の承認(共同企業体)令和8年 3月26日(木)登録通知書発送入札書の受付締切令和8年 4月 6日(月)(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)郵送先〒989-6188大崎市古川七日町１番１号大崎市総務部財政課開札令和8年 4月 8日(水)午前10時50分から大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎３階301会議室入札結果の公表落札決定後に公表大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター(注１)上記の期間は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (注２)設計図書等は，当該業務に係る注文書，図面及び契約条項をいう。 ７ 入札参加申請の提出書類(１)共同企業体を結成し，入札参加を希望する者は，指定された期限までに，以下の書類を持参にて提出するものとする。 ア 委託業務共同企業体協定書(写し) １部 イ 委任状 １部 ウ 委託業務共同企業体使用印鑑届 １部 エ 令和７年・８年度大崎市入札参加登録通知書(写し) １部(２)その構成員が大崎市の入札参加登録をしていない場合は，その構成員に係る以下の書類も提出すること。 ア 法人の全部事項証明１部 イ 国，県，市の納税証明書 各１部 ウ 財務諸表(過去２年分) 各１部８ 入札参加時の提出書類入札参加を希望する者は，以下の書類を配達証明付郵便にて提出するものとする。 (１)入札書(２)業務費内訳書(３)大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し(５)連絡担当者の名刺９ 資格審査時の提出書類入札執行者から開札後入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は，下記の書類を提出すること。 (１)配置技術者に関する調書 １部(２)配置技術者の資格者証の写し １部(３)配置技術者との雇用関係が確認できる書類 １部(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し １部(５)その他入札執行者が入札参加資格確認のため必要と認めた書類１部(６)委任状(代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部１０ 総合評価項目及び落札者決定基準総合評価落札方式における評価項目，評価内容及び評価基準並びに落札者決定基準は，「大崎市建設工事総合評価落札方式(地域維持型)落札者決定基準」に示すとおりとする。 １１ 総合評価に必要な提出書類(１)総合評価落札方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出を求める。なお，総合評価技術資料のうち別記様式１については 入札書等を郵送する際に同封することとし，それ以外の総合評価技術資料は落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。 (２)総合評価技術資料は，入札参加の資格審査及び総合評価以外の目的に使用しない。(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)(３)総合評価技術資料は，返却しない。 (４)総合評価技術資料は，公表しない。(情報公開条例に基づく，行政文書開示請求による開示を除く。)(５)既に提出した総合評価技術資料の訂正，差し換え及び再提出は認めない。 (６)総合評価技術資料の提出が無いもの及び同資料に記載が無いものの入札は，無効とする。 (７)総合評価技術資料の記載内容が不明又は確認の必要があると認められた場合には，配置予定の技術者に対してヒアリングを実施することがある。 (８)提出を求める総合評価技術資料の作成に係る費用は，入札参加者の負担とする。 １２ 評価内容の履行の確保総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。 １３ 工事費内訳書の提出開札時において入札書に記載されている入札金額に対応した業務費内訳書の提出を求める。 １４ 設計図書の閲覧等設計図書の閲覧の期間及び場所は，６に示すとおりとするが，以下の場所において有料で複写することもできる。(休日等を除く。)(株)アート大崎市古川字本鹿島２５６－１電話0229-22-2389１５ その他この公告のほか，次の公告共通事項等を必読のこと。 (１)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(地域維持型))公告共通事項(別紙)(２)大崎市入札契約事務取扱要綱(平成１８年大崎市告示第２４号)(３)大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱(平成２３年大崎市告示第６４号)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(地域維持型))公告共通事項１ 入札に参加できる者に必要な資格に関する事項(１)大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。 (３)この入札において同一の代表者による参加は認めない。 ２ 入札手続等(１)入札参加申請この入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。 (２)設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書，図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供するほか，(株)アート(大崎市古川字本鹿島２５６－１)において有料で複写することもできる。ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。 ア 閲覧の期間及び場所は，入札公告に示すとおりとする。 イ 設計等に対する質問について(ア)設計図書等について質問がある場合は，「様式第７号(第１２条関係)」にある質問書に記入の上，指定の場所に提出することができる。 (イ)質問書に対する回答書は，入札公告に示す期間及び場所で閲覧に供する。 (３)入札方式並びに開札の日時及び場所等初度の入札は，郵送(配達証明付郵便に限る。)による入札とし，開札の日時及び場所は，入札公告に示すとおりとする。 (４)入札参加資格の確認及び総合評価入札参加資格の確認及び総合評価は，開札後に，落札者とするため確認の必要がある者について行う。 ３ 入札方法等(１)入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料の提出ア 初度の入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(以下「入札書等」という。)の提出期限及び提出先は，入札公告に示すとおりとする。 イ 初度の入札書等の提出は，配達証明付郵便により提出期限までに入札公告に示す入札書郵送先に到達しなければならない。 ウ 入札書等の郵送は，二重封筒とし，入札書及び業務費内訳書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び建設工事入札参加登録番号，入札に係る業務名及び契約番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書及び業務費内訳書を同封した中封筒，総合評価技術資料，建設工事入札参加登録通知書の写し及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に工事名，契約番号，開札日及び入札書等在中の旨を朱書きすること。 エ 一つの外封筒に二つ以上の入札書等を同封してはならない。 オ 持参，電報，ファクシミリ，その他電気通信による入札書等の提出は認めない。 カ 提出期限を過ぎて到着した入札書等は，いかなる事由があっても受理しない。 キ 既に提出した入札書等の訂正，差し換え及び再提出は認めない。 ク 初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。 ※入札書記載例参照(２)入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては，入札事務に関係のない大崎市職員を立ち会わせて行う。 (３)適正な入札の執行を期すため必要があるときは，開札の際に，提出された入札書のうち開札する入札書を抽選により選定することがある。 (４)抽選により選定し開札する入札書の数は，入札執行者が抽選の際に示す。 (５)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので，入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札執行回数は，再度入札を含めて２回を限度とする。 ４ 再度入札の方法(１)再度入札は，初度の入札において，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合に，１回のみ実施するものとする。 (２)再度入札は，初度の入札を行い，かつ開札時から立会いを行った者のみで実施するものとし，立会いのない入札者は，再度入札を辞退したものとみなす。 (３)再度入札の方法は，入札執行者が初度の入札の最低入札価格を公表した上で，入札者が再度の入札書を提出する方法で実施するものとする。 (４)再度入札に参加する者は，次の書類を持参して立ち合うものとする。 ア 入札書(再度入札用)イ 名刺(代表者の場合)又は委任状(代理人の場合) ※ 様式は，大崎市公式ウェブサイト 事業者向け【入札・契約情報】→【入札・契約関連様式】→【入札書など様式】からダウンロードすること。 (５)再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)５ 落札候補者の決定方法「大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱」及び「大崎市建設工事総合評価落札方式(地域維持型)落札者決定基準」に示すとおりとし，入札価格が，予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札候補者として指定する。ただし，調査基準価格を下回る入札があった場合において，最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ６ 入札参加資格の確認等(１)入札参加資格確認及び総合評価手続開札後に，落札者とするための入札参加資格確認及び総合評価を行うので，落札候補者の指定を受けた者は，入札公告に掲げる書類を提出しなければならない。なお，資格確認及び総合評価の結果，落札者が決定したときは，既に入札参加資格確認及び総合評価を受けた者を除き，他の入札参加者の入札参加資格確認及び総合評価は行わない。 (２)入札参加資格確認に必要な書類及び総合評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出方法，提出期限及び提出場所ア 提出方法入札公告に示す入札担当課へ持参すること。 イ 提出期限入札執行者から入札参加確認に必要な書類及び総合評価技術資料の提出を求められた日から起算して五日以内(休日等を除く。)とする。ただし，入札執行者が特別な事情があると認めた場合は，この限りでない。 (３)入札参加資格の確認及び総合評価に基づく落札の可否については，入札参加資格確認の書類及び総合評価技術資料が提出された日から起算して五日以内(休日等を除く。)に通知する。ただし，入札参加資格の確認又は総合評価点に疑義が生じた場合，調査基準価格を下回る入札であった場合等は，この限りではない。 (４)落札候補者は，入札参加資格を有すると認められなかった場合又は総合評価点に疑義が生じた場合，前項の通知を受けた日から起算して二日以内(休日等を除く。)に，その理由について書面で問い合せをすることができる。 (５)(４)の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を入札公告に示す入札担当課に提出すること。 (６)落札候補者が提出期限内に(１)に定める入札参加資格確認の書類及び総合評価技術資料を提出しないとき，又は落札候補者が入札参加資格確認及び総合評価のために入札執行者が行う指示に応じないときは，当該落札候補者のした入札は効力を失う。 ７ 入札の無効等(１)大崎市入札契約事務取扱要綱第２１条各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (２)落札候補者が入札期日以降落札決定までの間に，入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は，当該落札候補者のした入札は，効力を失う。 (３)契約締結後において，(１)又は(２)により入札が無効となることが明らかになった場合は，大崎市の指示に従わなければならない。 ８ その他(１)入札参加者は，大崎市契約規則及び大崎市入札契約事務取扱要綱を遵守しなければならない。 (２)その他不明な点については，大崎市総務部財政課入札契約担当(電話0229-23-5177)に照会すること。 【初度の入札書記載例】開札日を記載すること。積算内訳書の日付についても同様とする入札書令和 年 月 日 業者登録において登録している契約の相手方・本社(店)で登録している場合は代表者・受任機関(支店・営業所等)で登録している場合は受任者大崎市長 様所在地商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞(代理人氏名 ㊞)＊初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。 大崎市契約規則を守り，下記金額をもって請負したいので入札いたします。 記 １ 契約番号 ２ 件 名 入札公告に記載のあるとおりに記載 ３ 履行場所 ４ 入札金額十億千百十万千百十壱円也 ５ 入札保証金億千百十万千百十壱円也 免 除 封筒記載例１ 中封筒(入札書を入れる封筒)入 札 封 書開札日 令和○○年○月○○日契約番号 ○○○○○件 名 ○○○○○○○○○○○○○○登録番号 ○○○○会社名 ○○○○○○○○同封するもの１ 入札書２ 工事費内訳書〒９８９－６１８８ 大崎市古川七日町1番1号 大崎市総務部財政課入札契約担当 宛 朱書きのこと２ 外封筒同封するもの１ 入札封書２ 総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)３ 大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し４ 連絡担当者の名刺入札書在中(開札日 令和○○年○月○○日)契約番号 ○○○○○件 名 ○○○○○○○○○○○○○○建設工事入札参加登録番号○○○○○○○朱書きのこと※差出人の住所・会社名の記載を忘れないこと。 委託業務共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 (１)大崎市が発注する (当該業務内容の変更に伴う業務を含む。 以下「業務委託」という。)(２)前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同企業体は， 委託業務共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は，事務所をに置く。 (設立時期及び解散時期)第４条 当企業体は，令和 年 月 日に設立し，委託業務の履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。 ２ 委託業務を受託することができなかったときは，当企業体は，前項の規定に関わらず，当該委託業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は次のとおりとする。 (代表者)構成員 住所又は所在地商号又は名称構成員 住所又は所在地商号又は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は， を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は，委託業務の入札，見積及び履行に関し，企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに委託代金(前払い及び部分払いを含む。)の請求，受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資割合)第８条 各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，当該委託業務について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資割合は変わらないものとする。 ( 工事)構成員 ， パーセント( 業務)構成員 ， パーセント２ 金銭以外の出資については，時価を参しゃくの上構成員が協議して審査するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は，構成員をもって運営委員会を設け，委託業務の履行完了に当たるものとする。 (構成員の責任)第１０条 各構成員は，委託業務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第１１条 当企業体の取引金融機関は，銀行とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口口座によって取引するものとする。 (決算)第１２条 当企業体の決算は，委託業務の履行完了後において行うものとする。 (利益金の配当割合)第１３条 決算の結果，利益を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。 (欠損金の負担割合)第１４条 決算の結果，欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第１５条 本協定に基づく権利義務は，他人に譲渡することができない。 (業務途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は，発注者及び構成員の全体の承認がなければ，当企業体が委託業務を完了する日までは脱会することができない。 ２ 構成員のうち業務途中において前項の規定により脱会した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して委託業務を完了する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱会した者があるときは，残存構成員の出資割合は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還する。 ５ 決算の結果，利益を生じた場合において，脱退構成員には利益の配当は行わない。 (構成員の除名)第１７条 当企業体は，構成員のいずれかが，委託業務途中において重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第１８条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては，第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。 (解散後の瑕疵担保責任)第１９条 当企業体が解散した後においても，当該事業に瑕疵があったときは，各構成員は共同連帯してその責任を負うものとする。 (協定書に定めのない事項)第２０条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。 外 社は，上記のとおり委託業務共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書を 通作成し，各通に構成員が押印し各自所持するものとする。 令和 年 月 日(代表者)構成員 住所又は所在地商号又は名称代表者氏名㊞構成員 住所又は所在地商号又は名称代表者氏名㊞委 任 状令和 年 月 日大崎市長 様構成員 住 所商号又は名称代 表 者実印私は ○○○○共同企業体 代表者 ○○○を代理人と定め，下記の権限を委任します。 委任事項１ 見積書及び入札書提出の件２ 契約締結の件３ 代金の請求及び受領の件４ 契約の変更又は解除並びに解除に伴う精算及び紛争処理に関する件５ 請負業務に関する一切の権限６ 上記各号に関し復代理人選任および解任の件７ その他契約締結に関する一切の権限委任期間当該業務の協定日 から 業務終了 まで (当該業務を受託することができなかったときは，当該業務に係る契約が締結された日まで) 共同企業体受 任 者(代表企業)住 所商号又は名称代 表 者実印共同企業体名称(代表者)住 所商号又は名称代表者役職氏名実印大崎市長 様 令和 年 月 日使 用 印 鑑 届使用印上記の印鑑は，入札見積りに参加し，契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用したいのでお届けします。 【共同企業体用】入札書令和 年 月 日 大 崎 市 長 様共同企業体名称(代表者)住所商号又は名称代表者役職氏名 契約規則を守り，下記金額をもって履行(又は，受託)したいので入札いたします。 記 １ 契約番号 ２ 件 名 ３ 場 所 ４ 入札金額億千百十万千百十壱円也 ５ 入札保証金千百十免万千百除十壱円也 【資格審査書類提出用】委任状令和 年 月 日 大崎市長 様所在地 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞ 私は，を代理人と定め，下記の件について，入札公告に定める資格審査時の提出書類に関する一切の権限を委任します。 記１ 契約番号２ 契約名３ 開札日 令和 年 月 日４ 受任者使用印鑑 配置予定の技術者に関する調書氏名現 場 代 理 人法令による取得免許 監理(主任)技術者資格者証交付番号 工事経験(類似工事)工事名 発注者 契約金額 工期 工事内容 氏名監理(主任)技術者法令による取得免許 監理(主任)技術者資格者証交付番号 工事経験(類似工事)工事名 発注者 契約金額 工期 工事内容 注１ 監理(主任)技術者と現場代理人が同一の場合は，現場代理人の欄にのみ記入してください。 注２ 工事経験の欄には，別記様式１ 同種工事の要件で明示した工種を含む工事の実績を記入してください。 注３ 免許証等の写しを添付してください。 様式第７号(第１２条関係)質問・回答書 年 月 日所在地 商号又は名称 代表者役職氏名 ㊞契約番号契約名番号質問事項回答事項年 月 日回答者 課長 (公印省略)※ 回答事項を閲覧に供するときは，質問者名を公表しないこと。 大崎市総務部財政課 Ｅメ－ル zaisei@city.osaki.miyagi.jp件名に「入札質問」と入力のうえ送信メ－ル送信が不可の場合は，大崎市総務部財政課(0229-23-5177)へ連絡(入札時提出用)別記様式１大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料契約番号： 2025002054 件 名： 令和8年度 岩出山地域道路維持補修業務 住所又は所在地 会社名 代表者名印評価項目評価内容評価基準配点応札者記入欄発注者採点欄施工能力同種業務又は工事の施工実績過去５年間における同種業務又は工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去５年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点(特定共同企業体の場合は最も平均点が高い構成員の平均点)ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種業務の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.地域内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.地域内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合 計３０同種業務又は工事の要件次の要件を全て満たす道路維持補修業務又は工事①国又は地方公共団体が発注し、元請として受注したもの。②令和２年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③道路上で交通規制を伴う維持補修。 ※応札者は応札者記入欄に応札者自ら点数を記入し提出すること。 会社名 ○,印) author: ØK—ctime: 2026/03/11 18:19:32mtime: 2026/03/11 18:20:01soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: R8©úq0ßè⁄ø.doc