【電子入札】【電子契約】令和8年度 JMTR原子炉施設クレーン点検整備

【電子入札】【電子契約】令和8年度 JMTR原子炉施設クレーン点検整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00091一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 JMTR原子炉施設クレーン点検整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 材料試験炉，炉室建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・当該または類似の設備の点検整備に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和8年度JMTR原子炉施設クレーン点検整備仕様書1． 件名令和8年度JMTR原子炉施設クレーン点検整備2．概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 材料試験炉(以下「JMTR」という。)の各建家に設置されているクレーン設備について機能を維持し、クレーンの運転を安全かつ支障のないようにするため、労働安全衛生法(クレーン等安全規則)に基づいて月例点検、年次点検、整備作業を実施する。 本書は、これらの業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 炉室建家【防護区域Ⅱ】、ホットラボ建家【防護区域Ⅱ】、照射準備室建家、第3排水貯槽建家、2次系ポンプ室建家4．作業実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(原子力機構の定める休日を除く。)5．作業内容5．1 対象クレーン設備点検整備を行うクレーンを以下に示す。 設置場所3t以上10t未満10t以上20t未満30t以上40t未満合計炉室建家 － － 1 1(1)二次系ポンプ室建家 1 － － 1HLサービスエリア － － 1 1(1)照射準備室建家 － 1 － 1HL材料試験用セル操作室 1 － － 1カナル水密ゲート№1 1 － － 1カナル水密ゲート№2 1 － － 1HLコンクリートセル操作室 1 － － 1第3排水貯槽建家 1 － － 1(1)合計 6 1 2 9(3)( )内は無線操作式クレーンの台数5．2 作業範囲及び項目(1)月例点検(2)年次点検(3) 整備作業(4)性能検査(5)運搬作業(6)付帯修理(7)書類作成5．3 作業内容当該作業は、原子力機構の確認を得た作業要領書に基づき実施すること。 点検整備を実施するクレーン設備について「表-1 令和 8 年度クレーン自主検査実施計画書(予定表)」及び「表-2クレーン点検対象設備一覧表」に示す。 詳細は別途原子力機構担当者と協議するものとし、月初めまでに原子力機構より指示するものとする。 (1)月例点検「クレーン等安全規則」第35条に定める項目並びに社団法人日本クレーン協会の「クレーン点検基準」を満たすものであること。 (2)年次点検「クレーン等安全規則」第34条に定める項目並びに社団法人日本クレーン協会の「クレーン点検基準」を満たすものであること。 (但し、荷重試験の詳細については、別途協議の上実施する。)(3)整備作業月例点検及び年次点検に伴う機器部品の調整・測定及び小修理・清掃・給油等の整備に関する作業を行うこと。 (4)性能検査社団法人日本クレーン協会が行う性能検査時の助勢を行うこと。 (5)運搬作業年次点検及び性能検査に伴う荷重試験にて使用するクレーンウェイトの運搬作業を行うこと。 (6)付帯修理本作業で異常・故障等が発見された場合は、直ちに原子力機構担当者に連絡し、協議の上原子力機構の指示に従い処理すること。 ただし、この場合の部品代及び修理費用については、本契約に含まない。 (7)書類作成「8．提出書類」に定める書類を作成すること。 資料作成にあたっては、誤字脱字等に注意をしながら行うこと。 6．作業に必要な資格以下の資格を有しているとともに放射線業務従事者であること。 (1)クレーン運転士免許証(2)玉掛技能講習修了証(3)フォークリフト運転技能講習修了証(4)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了証7．支給品、貸与品及び準備品7．1 支給品(1)品名作業に必要な電気、水、圧空(2)数量作業に必要な量(3)支給場所「3．作業実施場所」に定める場所(4)支給時期本点検整備実施期間(5)支給方法無償にて支給する。 (6)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。 7．2 貸与品(1)品名1)年次点検・性能検査に使用するクレーンウェイト2)管理区域内防護資材(黄色実験衣、RI作業靴)3)ポケット線量計4)フォークリフト(2)数量点検整備作業に必要な数(3)引渡場所1)原子力機構 JMTR 二次系ポンプ室、照射準備室2)原子力機構 JMTR 原子炉建家入口(汚染検査室)3)原子力機構 JMTR 放射線管理第2課 JMTRチーム居室前4)原子力機構 JMTR ホットラボ建家(4)引渡時期本点検整備作業日(5)引渡方法無償にて貸与する。 (6)その他その他貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。 7．3 準備品(1)品名1)クレーン点検整備作業にて使用する吊り具2)セーフティブロック(2)数量作業に必要な量(3)準備場所「3．作業実施場所」に定める場所(4)準備時期本点検整備実施期間(5)準備方法受注者側が準備すること。 ８．提出書類№ 図 書 提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 要 12総括責任者届(原子力機構様式)契約後速やかに 要 13 使用測定器の校正記録※3 作業着手前 要 14作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始２週間前 要 15 作業要領書※4 作業開始２週間前 要 26作業関係者名簿(原子力機構様式)作業開始２週間前 要 17一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始２週間前 要 18リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始２週間前 要 1 電子データ含む9 年間工程表 契約後速やかに 要 110指定登録・解除申請書(原子力機構様式)登録・解除の都度 要 111 点検工程表 点検月の前月末まで 要 212 KY実施記録(原子力機構様式) 作業日毎 否 113 作業日報(原子力機構様式) 作業日毎 要 114 点検結果報告書 作業完了後 要 1 月例・年次点検表15炉室内作業者名簿(原子力機構様式)作業日毎 要 116委任又は下請負届※5(原子力機構様式)作業開始２週間前 要 １下請等がある場合に提出のこと17不適合、不具合に関する報告書※6 発生後速やかに 要 1不適合、不具合に係る是正処置を含む18個人の信頼性確認に必要な個人情報※7契約後速やかに 要 1※1：受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。 ※2：返却分を含まない。 ※3：測定器の試験成績書(校正有効期限が明記されていること。)及び測定器のトレーサビリティ証明書のことをいう。 なお、測定器の試験成績書に校正有効期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。 ※4：作業要領書には、月例点検、年次点検の実施方法(点検基準を含む)、クレーン点検作業の安全基準、付帯修理作業及びクレーンウェイト運搬作業に関することについて詳細に記載すること。 ※5：委任又は下請届については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更要求しない場合は、自動的に確認したものと見なす。 ※6：不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)から(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果※7：自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 (提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課9．検収条件当該月の作業日報、点検結果報告書の確認並びに仕様書の定めるところに従って作業が実施されたことを原子力機構が認めたときをもって検収とする。 10．適用法規・規定等(1)日本産業規格(JIS)(2)労働安全衛生法(3)労働基準法(4)クレーン等安全規則(5)大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(6)大洗原子力工学研究所安全管理仕様書その他安全に係る規則(7)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(8)大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定(9)大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引(10)放射線安全作業マニュアル(環技-QAS-10-03)(11)環境技術開発部品質マネジメント要領書(12)その他関連法律、規則、規格等(13)受注者社内規定(規格)11．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．安全管理(1)受注者は、大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守し作業に当たること。 (2)受注者は、原子力機構が認定する「現場責任者」の資格を有する者のうちから「現場責任者」を選任すること。 また、選任された現場責任者は、請負工事の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。 さらに、「現場責任者」は作業期間中を通して従事するものとし、作業員の指揮・監督及び原子力機構担当者との連絡・調整を行うこと。 (3)受注者は、安全管理・放射線管理について自己の責任で行い、安全の確保を維持するための法令及び原子力機構が定める規程並びに原子力機構の担当者が安全のために行う指示に従うこと。 また、作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つよう努めること。 (4)作業着手前には必ずミーティング、TBM-KY活動を実施し、作業内容等の確認及び予想される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告する。 さらに危険度の高い作業については、実機を前にして予想した危険要因を再確認し、安全対策を全員が共有するよう徹底すること。 また、リスクアセスメント(SRA)を実施すること。 (5)作業着手中は、作業安全組織・責任者届、作業要領書、KY実施記録等安全に係る書類を作業現場に掲示すること。 また、作業にあたっては作業手順書等に従い、確実に実施されたことを確認すること。 13．機密保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、請負者及び下請会社等の作業員を除く第3者への開示、提供を行ってはならない。 14．品質マネジメント本作業に伴う品質マネジメント活動は、受注者の品質マネジメント計画に従って行うこと。 また、原子力機構が行う品質マネジメント活動に協力すること。 なお、原子力機構の品質マネジメント関連図書(大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書、環境技術開発部品質マネジメント要領書等)について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 15．協議本仕様書に記載されている事項はもちろんのこと、記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議しその決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が文書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 16．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務にあたらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約の処理に関する事項17. 放射線管理受注者は、本作業は放射線管理区域内(第 1 種)作業であるため、各種法令、規則及び管理区域内作業特約条項並びに原子力機構が定める諸規程等を遵守し、原子力機構担当者の指示に従い作業を行うこと。 18．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、放射線業務従事者の登録がなされている者を本業務にあたらせること。 (3)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)点検の結果、部品の交換、大がかりな補修、改造等を要すると判断した場合及び、部品の交換等で実費精算の必要が生じるおそれのある場合には原子力機構に連絡すること。 協議の上原子力機構の指示に従うこと。 (5)受注者が、本作業において既存設備・機器について破損又は紛失等の不適合、不具合を招いた場合、その原因を明らかにし対策を検討して原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに対策を講じ原状に復旧させること。 (6)日々の作業の終了ごとに、速やかに原子力機構担当者へその日の作業実績及び結果について報告すること。 (7)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上必然と考えられる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 (8)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (9)受注者は、本作業が管理区域内でも行われるので、安全には十分留意すること。 (10)原子力規制委員会規則第一号(平成 31 年 3 月 1 日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受験の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※：居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(11)受注者は、下記の項目に該当する時は、受注者監査に応じること。 (ⅰ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施すること。 (ⅱ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがあること。 (12)作業実施に当たっては、体調に留意し、新型コロナウィルスの感染対策を徹底すること。 (13)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上表－１ 令和8年度クレーン自主検査実施計画書(予定表)○：月例点検 △：年次点検(荷重試験含む) ■：性能検査(クレーン協会立会) ( )：労基署登録番号クレーン管理担当課室管理番号クレーン種別 設置場所定格荷重4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月性能検査期限備考原子炉課№1 天井走行旋回ｸﾚｰﾝ 炉室建家 30/5 ○ ○ △■ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R8.10.31 (3982)荷№2 天井走行ｸﾚｰﾝ 二次系ﾎﾟﾝﾌﾟ室建家 7.5 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ R8.1.23 (3960)荷№3 天井ｸﾚｰﾝ HL ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ 30 ○ ○ ○ ○ ○ ○ △■ ○ ○ ○ ○ ○ R8.10.31 (4219)荷№4 ﾎｲｽﾄ式天井ｸﾚｰﾝ 照射準備室建家 10 ○ ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.31 (4118)荷№5 天井ｸﾚｰﾝ HL材料試験用ｾﾙ操作室 5/1 ○ ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.31 (4290)荷№6 テルハクレーン ｶﾅﾙ室水密ｹﾞｰﾄ№1 3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ △■ ○ ○ ○ ○ ○ R8.10.31 (4221)荷№7 テルハクレーン ｶﾅﾙ室水密ｹﾞｰﾄ№2 3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ △■ ○ ○ ○ ○ ○ R8.10.31 (4222)荷№8 ﾎｲｽﾄ付天井走行ｸﾚｰﾝ HL ｺﾝｸﾘｰﾄｾﾙ操作室 3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ R8.1.31 (4302)荷№9 天井ｸﾚｰﾝ 第3排水貯槽建家 5 ○ ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ R9.8.5 (5431)荷表―２ クレーン点検対象設備一覧表設備№設置場所能力(t)型式スパン(m)揚程(m)綱索(mmφ)巻き上げ 横 行 走 行操作方法製作会社労働基準局登録番号性能検査期限荷重試験 速度(m/min)モータ出力(kw)速度(m/min)モータ出力(kw)速度(m/min)モータ出力(kw)1 炉室建家 30/5 OH-CH 41.4 32ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ(20.0/12.0)4/6 30/7.5 10 3 10 7.5×2無線､運転台日立製作所 3982 R8.10.3125t(ｳｪｲﾄ)/5t(定)2 二次系ポンプ室建家 7.5 E 9.6 7.0ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ(14.0)2.5 5.5 10 0.75 20 3.7床上操作昭和起重機 3960 R8.1.23 7.5t(定)3 HLサービスエリア 30 C67471 15.5 16ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ(20.0)4 35.5 10 4.8 20 7.3無線操作石川島播磨工業4219 R8.10.31 25t(ﾊｯﾁ)4 照射準備室建家 10 10HDN-T55 13.768 12ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ(16.0)4.98 8.8/4.4 13.98 0.45×2 19.98 2.0床上操作日立産機システム4118 R9.8.31 10t(定)5 HL材料試験用セル操作室 5/15D-TS55EM010-L11.25 6ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ(12.5)ﾁｪｰﾝ(6.3)6.7/3.5 5.9/0.75 10/100.23/0.420 1.5×2床上操作日立産機システム鬼頭製作所4290 R9.8.315t(定)/1t(定)6 カナル室水密ゲート№1 3 Y-EH-170 懸垂式 13.5ﾁｪｰﾝ(9.5)4 2.6 ― ― 20 0.75床上操作鬼頭製作所 4221 R8.10.31 2.4t(ｹﾞｰﾄ)7 カナル室水密ゲート№2 3 Y-EH-170 懸垂式 13.5ﾁｪｰﾝ(9.5)4 2.6 ― ― 20 0.75床上操作鬼頭製作所 4222 R8.10.31 2.4t(ｹﾞｰﾄ)8 HL ｺﾝｸﾘｰﾄｾﾙ操作室 3 Y-EH-170 3.98 3.82ﾁｪｰﾝ(9.5)4 2.6 10 0.75 10 0.2×2床上操作鬼頭製作所 4302 R8.1.311.237t(移動台車)9 第3排水貯槽建家 5 5MC-TS55 7.25 8ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ(12.5)6.7 5.9/0.59 10.5 0.32 10 0.4×2無線操作京和工業 5431 R9.8.5 5t(定)(定)：定格荷重