令和8年3月12日公告分運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入に係る入札公告等

令和8年3月12日公告分運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月12日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量運転免許証更新時講習等に使用する教本 282,000部 (2) 業務の仕様書等 仕様書のとおり(3) 納入期間 契約締結日から令和９年３月31日２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2239(2) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間 令和８年３月12日(木)から令和８年３月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とする。 イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、(1) の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「図書・教材」―小分類「図書」(3) １の (1)の購入物品を納入期間内に確実に納入することができると認められる者で あること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年４月７日(火)午前10時00分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が 規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 ７ 契約保証金落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ８ 入札の執行 この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。 ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ９ その他(1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入(令和８年３月12日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課- 2 - 運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月12日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239 なお、土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く午前９時から午後５時45分までの執務時 間は、代表電話が自動音声ガイダンスとなるので、ガイダンスに沿って用件に応じた番 号を選択すること。 ただし、ガイダンスの途中でも番号の選択が可能である。 ６、１、 ２の順に番号を選択することで内線2239に転送される。 ４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 運転免許証更新時講習等に使用する教本 282,000部 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 納入期間 契約締結日から令和９年３月31日 (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「図書・教材」―小分類「図書」(3) ４の (1)の業務を納入期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5)購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品質等を保証することができる者であること。 (6) 購入物品のアフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 入札説明書及び仕様書の交付 (1) 交付期間- 3 - 令和８年３月12日(木)から令和８年３月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) (2)入手方法 a 原則として、(1)の期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 b やむを得ず窓口交付を希望する場合は、(1)の期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争 入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資 格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６の(1)に同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加審査結果通知書(写)ウ アフターサービス体制報告書エ 紙質仕様書オ 検査成績証明書公的機関等で検査を行い、仕様書に適合しているかどうかの検査結果(3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年３月31日(火)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出 された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を- 4 - 記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)の 760円(速達・簡易書留料)切手を貼 って提出すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年４月７日(火)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法ア 入札書は、持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月10日運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年４月６日(月)必着 イ 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年４月10日運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 - 5 - なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年４月10日運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入再入札書在中」と朱書きした中封筒を「令和８年４月10日運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入入札書在中」中封筒とともに同封する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以 下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合におい て、当該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式に より申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕 様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は総価額とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札- 6 - イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者のした入札コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 (11)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする 者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が 契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から 徴収する。 11 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀 行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当 する場合は、免除する。 12 契約書の作成の要否 要する。 13 入札の執行 この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札 は、執行しないものとする。 ただし、この入札における行為等については、指名停止等- 7 - の措置の対象とする。 14 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 令和８年度運転免許証更新時講習に使用する教本仕 様 書京 都 府 警 察 本 部運転免許証更新時講習等に使用する教本の仕様書１ 品名 道路交通法(昭和35年6月25日法律第 105号)第 108条の２第１項第11号に規定する更新時講習、同法第 108条の２第２項に規定する特定任意講習に用いる教本２ 予定数量 282,000部３ 規格・仕様 ① 体裁 Ａ５版以上Ｂ５版までの小冊子であること。 ② 構成 新旧の区別が容易にできるよう、改訂時期が明記されていること。 表紙、目次、本文及び奥付で構成されていること。 ③ 紙質表紙・コート紙等 メートル坪量 100.0ｇ/㎡相当以上本文・コート紙等 メートル坪量 64.0ｇ/㎡相当以上 ※ 紙質について、その証明書を入札者が京都府警察本部が指定する期 日までに提出すること。 ④ 製本 無線綴じ及びあじろ綴じ等の冊子に適した綴じ方であること。 ⑤ 用字用語の統一について 用字用語は、日本語として道路交通法等の関係規定の法律用語、常用漢 字、共通語及び現代仮名遣いであること。 ４ 登載内容 ① 別紙１に示す内容が網羅されていること。 ② 契約期間内において、道路交通法の改正等が生じた場合は、法令改正に 対応した改訂版の教本を納入すること。 なお、改訂版の教本が未発行の場 合は、訂正紙を挿入すること。 ③ 受注者の事情により内容を変更する際には、多少を問わず、必ず事前に 変更内容・変更時期等について発注者に連絡し、その承諾を受けること。 ５ 発注方法 発注は分割発注とし、原則として、前月の20日ごろまでに、翌月の納入部数を受注者に指示書にて連絡する。 ただし、在庫状況等により、別途発注する場合がある。 ６ 納品 ① 納入先納入先は、発注者が別途指定する場所とする。 (別紙２参照) なお、諸般の事情等により、納入先が変更となった場合は、発注者と協 議すること。 ② １梱包部数について１梱包 100部又は 150部をダンボール箱に入れ、１梱包ごとに品名、数量を明記すること。 ③ 納入方法及び検品について受注者は、納入にあたり、担当責任者を決め、指定日に確実に納入する こと。 受注者は、教本を納入したときは、その都度、納入場所の担当者に対し て納品書を提出した上で、数量等の確認を受けること。 納入にあたっては、落丁、乱丁、印刷ミス等がないよう検品すること。 なお、後日、落丁、乱丁等が判明した場合は、その分を速やかに取り替 えること。 ７ 著作権 既存の各種教本等の著作権を侵害しないこと。 ８ その他 ① 納入場所への運搬、梱包、検査等にかかる経費及び、落丁、乱丁、印刷 ミス、改訂等の対応にかかる経費は、全て受注者の負担とする。 ② 仕様書及び契約書に定めがない事項は、その都度、発注者と協議するこ と。 別紙１ 更新時講習に使用する教本の内容１ 最近における道路交通法令の改正の概要最近５年間程度の主要な道路交通法令の改正の趣旨、施行の時期、改正の内容等について、図表等を用いて解説されていること。 ２ 最新の車両技術の活用方法・使用時の注意事項先進安全自動車(ＡＳＶ)、自動運転車、カーナビゲーション装置、ノンストップ自動料金支払いシステム(ＥＴＣ)、電気自動車・ハイブリッド自動車、横滑り防止装置等の最新の車両技術について、イラスト等を用いて解説されていること。 その際、それらの車両技術の仕組みを踏まえた運転時の注意事項についても言及されていること。 ３ 交通公害、地球温暖化の防止等交通公害、地球温暖化の防止等について、「エコドライブ10のすすめ」(エコドライブ普及連絡会策定)の内容を中心に解説されていること。 ４ 危険予測(1) 危険予測の心構え駐車車両や障害物の陰から人が突然出てきても、安全な措置が採れるよう、「かもしれない」運転を心掛けること、慣れによる慎重さや緊張感の鈍化による「だろう」運転を回避すること、道路環境の変化に合わせて意識を切り替えること等の重要性について解説されていること。 (2) 危険予測の方法視覚や聴覚を用いて、絶えず運転に必要な情報を捉えること、ちょっとした手掛かりを元に、人や自動車等の存在を察知すること、他の自動車等の運転者や歩行者等が、次にどのような行動をするかを、その者の目の動きや身体の動きによって察知すること等の重要性について解説されていること。 (3) 死角自らの車両によって生じる死角、駐停車車両によって生じる死角、交差点における死角、カーブにおける死角等についてイラスト等を用いて解説されていること。 その際、死角によって生じる危険を回避するための方法についても言及されていること。 ５ 年齢に応じた運転特性(1) 高齢運転者の一般的特性高齢運転者の事故傾向、事故原因及び運転特性について、周囲の運転者が配意すべき点も含めて解説されていること。 その際、高齢運転者が運転する上での留意点についても言及されていること。 (2) 視力と加齢運転に必要な情報の大半を依存する視力(①静止視力と動体視力、②視野、③明度の差、④順応と眩惑)について、イラスト等を用いて解説されていること。 その際、加齢との関係につげんいても言及すること。 (3) 反応と加齢加齢に伴って反応速度が遅くなったり、動作の正確さが低下したりすることについて、データ等を用いて解説されていること。 (4) 若年運転者の一般的特性若年運転者の事故傾向、事故原因及び運転特性について解説されていること。 その際、若年運転者が安全運転する上での留意点についても言及されていること。 ６ 飲酒運転の根絶飲酒運転による事故傾向、飲酒運転の危険性及び罰則、飲酒運転をさせない取組み等について 解説されていること。 その際、飲酒運転による事故の悲惨さについても言及されていること。 ７ 事故時の対応と応急救護処置財団法人日本救急医療財団が主催する心肺蘇生法委員会策定の「救急蘇生法の指針(市民用)」に基づいた応急救護処置及び一次救命処置の方法について、イラスト等を用いて解説されていること。 その際、事故時の対応についても言及されていること。 ８ 交通反則通告制度、放置違反金制度、点数制度及び講習制度交通反則通告制度、放置違反金制度、点数制度、講習制度(初心運転者講習、違反者講習、停止処分者講習、取消処分者講習、更新時講習、高齢者講習)について、図表等を用いて解説されていること。 ９ 被害者等の手記交通事故がもたらす社会的影響、運転者の社会的責任について再確認させ、安全運転意識の向上に資するような内容の被害者又は被害者遺族の手記が掲載されていること。 10 「交通の方法に関する教則」「交通の方法に関する教則」(昭和53年国家公安委員会告示第３号)(第２章及び第３章を除く。)の内容が、必要に応じてイラスト等を用いて記載されていること。 11 その他(1) 運転状況メモ欄受講者が自らの運転状況について振り返る際に役に立つような、ヒヤリ・ハット体験、違反・事故等を記録することができるメモ欄が設けられていること。 (2) 「安全運転５則」以下の「安全運転５則」が記載されていること。 ○ 安全速度を必ず守る○ カーブの手前でスピードを落とす ○ 交差点では必ず安全を確かめる○ 一時停止で横断歩行者の安全を守る○ 飲酒運転は絶対にしない(3) 受講者にわかりやすく伝えるため、写真を活用すること。 別紙２ 更新時講習・特定任意講習における教本の納入先納 入 先 電話番号 郵便番号 所 在 地京都府警察本部運転免許試験課 075-631-5181 612-8486 京都市伏見区羽束師古川町647京都駅前運転免許更新センター 075-631-5181 600-8216 京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町707－２京都府右京警察署京北交番 075-852-0110 601-0251 京都市右京区京北周山町宮ノ下13－1京都府木津警察署 0774-72-0110 619-0214 京都府木津川市木津南垣外15 京都府亀岡警察署 0771-24-0110 621-0805 京都府亀岡市安町大池８ 京都府南丹警察署 0771-62-0110 622-0014 京都府南丹市園部町上本町南２－５ 京都府綾部警察署 0773-43-0110 623-0053 京都府綾部市宮代町宮ノ下６・７・８合地京都府福知山警察署 0773-22-0110 620-0882 京都府福知山市字堀小字上高田2108－３京都府舞鶴警察署 0773-75-0110 624-0853 京都府舞鶴市南田辺９京都府舞鶴警察署東庁舎 0773-75-0110 625-0036 京都府舞鶴市字浜2014 京都府宮津警察署 0772-25-0110 626-0041 京都府宮津市字鶴賀2151 京都府京丹後警察署 0772-62-0110 627-0042 京都府京丹後市峰山町長岡469－１京都府京丹後警察署網野交番 0772-72-0110 629-3101 京都府京丹後市網野町網野236京都府京丹後警察署久美浜交番 0772-82-0110 629-3410 京都府京丹後市久美浜町3424－１ 令和 年 月 日京都府警察本部長 様(紙質保証業者)所在地商号又は名称電話 ( )代表者職・氏名○印紙 質 仕 様 書(入札者名)貴本部と、 が、運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入の契約を行った場合、納品する物品の紙質使用については、次のとおりであることを保証します。 記１ 品名２ 紙質仕様記載例令和○年○月○日京都府警察本部長 様(紙質保証業者)所 在 地京都市○○○商号又は名称株式会社○○○○電話 075(123)4567代表者職・氏名代表取締役 ○○○○○印紙 質 仕 様 書(入札者名)貴本部と、 ××××株式会社 が、運転免許証更新時講習等に使用する教本の購入の契約を行った場合、納品する物品の紙質使用については、次のとおりであることを保証します。 記１ 品名○○○○(商品名を記載してください)２ 紙質仕様表紙及び本文コート紙○○○○(商品名と記載してください)７３Ｋ代表者印