自動採点システム導入及び運用保守業務委託にかかる一般競争入札について
- 発注機関
- 高知県
- 所在地
- 高知県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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自動採点システム導入及び運用保守業務委託にかかる一般競争入札について
-------------------------入 札 公 告-------------------------自動採点システム導入及び運用保守業務委託を次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年3月 12日高知県教育長 今城 純子1 入札に付する事項(1 ) 委託業務名自動採点システム導入及び運用保守業務(2 ) 業務内容別添入札説明書に定める仕様書のとおり(3 ) 業務履行期間契約締結日から令和9年3月 31日まで(4 ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、4の (3 )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。
(1 ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。
(2 ) 高知県における「令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3 ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4 ) 4の (3 )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第1の2の (9 )に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第1の2の (9 )に該当しない者であること。
(5 ) (1 )から (4 )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。
3 契約条項を示す場所等(1 ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780- 0850高知市丸ノ内一丁目7番 52号高知県教育委員会事務局高等学校課電話番号 088- 821- 4851(2 ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和8年3月 12日(木)から同月 26日(木)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第3条に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時まで(午後零時から午後1時までの間を除く。)の間に (1 )の交付場所で交付する。
イ ダウンロードによる交付の場合令和8年3月 12日午前9時から同月 26日午後5時までの間に高知県教育委員会事務局高等学校課のホームページ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / s o s h i k i / 3 1 0 0 0 0 /311701/)で交付する。
(3 ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和8年4月9日(木)午前9時持参又は郵送(書留郵便)により、令和8年4月8日(水)午後4時までに (1 )の入札説明書の交付場所に必着すること。
イ 場所高知市丸ノ内一丁目7番 52号 高知県庁西庁舎2階高知県教育委員会事務局高等学校課4 その他(1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2 ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第9条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。
(3 ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和8年3月 26日午後5時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
また、開札の日までの間において、高知県教育長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4 ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(5 ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第1の2の (9 )に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第1の2の (9 )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(6 ) 手続における交渉の有無無(7 ) 契約書作成の要否要(8 ) 関連情報を入手するための照会窓口3の (1 )に同じ。
(9 ) 詳細は、入札説明書による。
(10) 令和8年度高知県一般会計当初予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続について停止等を行うことがある。
入札公告○一般競争入札(自動採点システム導入及び運用保守業務委託)の公告(教育委員会事務局高等学校課)
入札説明書(自動採点システム導入及び運用保守業務委託)令和8年度高 知 県1自動採点システム導入及び運用保守業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札に付する委託業務(1) 委託業務名 自動採点システム導入及び運用保守業務(2) 仕様 別紙1要求仕様書のとおり。
(3) 業務履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで2 担当部署〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1-7-52高知県教育委員会事務局高等学校課 総務担当電話番号 088-821-4851ファックス 088-821-4547メールアドレス 311701@ken.pref.kochi.lg.jp3 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 高知県における「令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3) この入札公告の日から入札の日までの間に、県から高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4) この入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第1の2の(9)に該当しない者であること。
4 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和8年3月26日(木)午後5時までに、上記2まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受け付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。
また、内容に不備な点や不明な個所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和8年3月31日(火)午後5時までにその補正又は説明ができなかったときは、入札に参加できない2ものとする。
(1) 「一般競争入札参加資格確認申請書」4頁に掲載したものに必要事項を記入のうえ押印すること。
(2) 「契約実績表」国(独立行政法人及び国立大学法人を含む。)または地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)との間において、過去2年以内に履行した今回の入札に係るものと同種及び規模が同等以上の業務実績について、5頁に掲載したものに記載のうえ提出すること。
業務実績がない場合には、業務名欄の1行目に「実績なし」と記載して提出すること。
(3) 「補足資料」上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。
5 別紙1要求仕様書に対する質問(1) 提出方法等別紙1要求仕様書の内容に質問がある場合、別紙2質問書を2の場所に提出すること。
提出方法は、持参、郵送、FAX又は電子メールによることとし、郵送、FAX又は電子メールによる場合は電話にて送付した旨を連絡すること。
(2) 提出期限令和8年3月17日(火)午後5時 (郵送の場合は必着とする)(3) 質問に対する回答回答は、令和8年3月23日(月)までに、高知県教育委員会事務局高等学校課のホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310000/311701/)に掲示する。
6 入札(開札)日及び入札方法等(1) 入札(開札)日及び場所令和8年4月9日(木) 午前9時高知県高知市丸ノ内一丁目7-52 高知県庁西庁舎 高知県教育委員会事務局高等学校課(2) 入札書の記載内容等(別紙3入札書(記載例含む)参照)入札書には次に掲げる事項を記載すること。
ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職・氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ。)。
ウ 入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
エ 入札件名(3) 入札書の提出方法ア 持参又は郵送により令和8年4月8日(水)午後4時までに提出すること。
3イ 郵送入札の取扱い郵送による入札の場合は、書留郵便により、令和8年4月8日(水)午後4時までに、上記2の場所に必着するように郵送しなければならない。
入札書の郵送方法は「別紙3入札書(記載例含む)」及び「別紙4入札心得」に定めるとおり。
(4) その他入札に関する事項別紙4入札心得による。
7 契約書の作成要。
8 契約条項別紙5電算処理委託契約書(案)のとおり。
9 契約の締結落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第1の2の(9)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
10 その他令和8年度高知県一般会計当初予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続について停止等を行うことがある。
4一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日高知県教育長 今城 純子 様申請者の住所商号及び代表者職・氏名 印申請書作成担当者氏名(電話番号)(F A X番号)令和8年3月12日付けで入札公告のありました「自動採点システム導入及び運用保守業務委託」に係る入札について、要求仕様書及びその他関係書類について承知し、入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。
なお、入札公告及び県が入札に関して定める規定を遵守するとともに、この申請書のすべての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
5契約実績表令和 年 月 日高知県教育長 今城純子 様住 所商号及び代表者職・氏名行政機関等との契約実績一覧表(注)1 過去2年において、今回の入札に係るものと種類及び規模が同等以上の業務を国(独立行政法人及び国立大学法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)と契約し、これを誠実に履行したものの実績がある場合は記入すること。
2 実績がない場合は、業務名欄の1行目に「実績なし」と記載すること。
3 1の実績に係る契約書及び完了検査合格通知書等履行が確認することができるものの写しを添えること。
4 契約実績については、入札保証金及び契約保証金の免除の可否の判定のためのものであり、参加資格の判定には影響しないものである。
契約日 業務完了日 業務名 発注者 契約金額(円)年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日
別紙1要求仕様書(自動採点システム導入及び運用保守業務委託)令和8年度高 知 県1自動採点システム導入及び運用保守業務委託仕様書第1 基本事項1 目的高等学校入学者選抜における学力検査及び定期試験等の採点・集計業務の効率化を図り、生徒指導や授業改善等に注力する時間の創出や時間外在校等時間の縮減につなげるなど、教員の働き方改革を進めるため、自動採点システムを導入し、安定稼働させる。
2 事業概要自動採点システムの導入や使用方法に関する説明動画を作成し,利活用の向上に努める。
また、システムの使用方法等の問い合わせや不具合への対応を行い、システムが安定して稼働するように努める。
さらに、ソフトに関するアップデートがあった場合についても対応する。
3 導入システムの名称リアテンダント(クラウドサービス)/大日本印刷株式会社4 システムの概要(1)テスト・アンケートのデジタル化、採点、集計、分析の機能については、校内フリーライセンスであること。
(2)児童生徒の学習履歴データの管理(採点・集計)および、アンケートの集計が可能であること。
(3)学習管理データはデータベースを用いて集中管理、複数ユーザーの同時利用ができること。
(4)紙(解答用紙・アンケート用紙)をスキャナーでデジタル化したPDFデータからの取り込みを有していること。
紙からのデータ取込の場合、1クラス分まとめてデジタル化された1つのPDFデータを処理できること。
(5)テストおよびアンケートの作成はWordで作成し、選択肢欄、手書き解答欄を同一用紙内に設定できること。
これに設定条件を加えることで、パソコン用のコンテンツに簡単に設定できること。
(6)すでに存在するテストからの解答欄を設定する場合は、ルールに従って任意の問題番号、配点、評価の観点が設定でき、合計点および観点別合計点を表示する位置についても任意で設定できること。
(7)紙で解答させる場合は、選択肢欄、手書きの解答欄の設定ができること。
(8)選択肢欄は、単一選択、複数選択の解答欄の設定と、正解、配点、問題ガイド、正解ガイドの設定ができること。
(9)手書き解答欄は、サイズを自由に設定でき、配点、問題ガイド、正解の設定もできること。
(10)クラス単位での採点の他、任意に設定したグループ単位でも採点ができること。
(11)択一式及び複数選択式問題の採点に関し、自動採点を含み、効率的に行えるような工夫があること。
(12)記号や数字の一文字で解答する問題については、AI文字認識による自動採点が可能であること。
(13)記述式問題の採点に関し、問題単位に一覧で表示しながら採点できること。
また、部分配点も行えること。
(14)採点による正誤判定と同時に得点集計ができること。
(15)採点結果は解答者別にPDFファイルで出力でき、また採点結果等はcsvファイルに出力して二次利用ができること。
(16)テストの採点結果を基にして、授業や指導に生かせる機能を有すること。
(17)テストの採点結果の正誤表、SP表を表示できること。
(18)クラウド上に保存した採点基準をもつ1つの正答ファイルを各校各採点者が利用できること。
(19)同じ教科科目のテストについて、複数台による同時採点ができること。
(20)個人情報等の漏洩防止に関するセキュリティーガイドラインがあること。
2第2 委託業務の対象対象組織は以下の10校とする。
・高知県立安芸中・高等学校・高知県立山田高等学校・高知県立高知農業高等学校・高知県立岡豊高等学校・高知県立高知工業高等学校・高知県立高知追手前高等学校・高知県立高知丸の内高等学校・高知県立高知小津高等学校・高知県立高知国際中・高等学校・高知県立中村中・高等学校第3 委託業務の体制1 システム導入体制(1)システムの導入作業については各学校にて教職員が行うものとするが、作業時の不具合には担当者が迅速に対応すること。
(2)システムを令和8年5月1日から使用できるよう環境設定を構築すること。
2 運用保守業務体制使用方法や不具合等に対する問い合わせへ担当者が迅速な対応をすること。
第4 委託業務の内容1 システム運用業務(1)システム障害対応業務不具合等に対する問い合わせに迅速な対応をする。
問い合わせ方法については、電話での問い合わせにも対応すること。
(2)システム運用付随業務ア 問い合わせ対応(又はヘルプデスク)使用方法等に対する問い合わせに迅速な対応をする。
問い合わせ方法については、電話での問い合わせにも対応すること。
イ その他の業務セットアップや使用方法に関する説明動画を作成・提供すること。
2 ソフトウェア保守業務(1)バージョンアップ及びパッチ適用業務システムに関するアップデートが有った場合迅速にアップデートバージョンを提供すること。
第5 委託業務の成果物本業務の成果物は以下のとおりとし、令和9年3月31日までに提出するものとする。
(1)業務完了報告書(紙のみ1部)(2)問い合わせ対応記録簿(任意様式)第6 その他受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること。
(1)国等で定められた法・ガイドライン・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)・不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)3・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)(2)当県が定める条例・セキュリティポリシー等・高知県教育情報セキュリティポリシー(3)入札参加者は、高知県教育委員会が所有する高知県教育情報セキュリティポリシーについて、高等学校課において閲覧することが出来るものとする。
閲覧の申込期間は、本公告後から令和8年3月23日(月)までとし、閲覧の際は、参考図書閲覧申込書(様式)を提出すること。
(様式)参考図書閲覧申込書令和 年 月 日高知県教育長 今城 純子 様令和 年 月 日付で公告のありました「自動採点システム導入及び運用保守業務委託」に関する貸与書類について下記のとおり申し込みます。
記1 閲覧書類高知県教育情報セキュリティポリシー2 担当者連絡先(1) 担当者氏名(2) 所属・役職(3) 電話番号(4) 電子メールアドレス住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名 印