【電子入札】【電子契約】ガラス固化基礎試験に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ガラス固化基礎試験に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00629一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ガラス固化基礎試験に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 工学試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ガラス固化基礎試験に関する労働者派遣契約仕 様 書1ガラス固化基礎試験に関する労働者派遣契約仕様書１．目的本仕様書は、高レベル放射性廃液のガラス固化基礎試験の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容① 固化ガラス試料の作製・分析業務② 受託関連試験作業に係る業務③ ガラス固化管理課が所掌する設備、機器の保守点検・維持管理業務④ 発注・調達手続きに係る業務⑤ 不適合、トラブルの対応に係る業務⑥ ①～⑤に付随する品質保証に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件① ガラス固化試験設備、機器(高温電気炉、切断/研磨装置、恒温槽、局所排気装置、分析装置等)及び化学物質(特定化学物質、有機溶剤、危険物)の取り扱いに関する知識・実務経験を有していること。 ② 設備、機器の運転・点検・保守に係わる要領・手順書が作成できるスキルがあること。 ③ 業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word、Excel等)の操作ができること。 ④ 業務に必要な以下の資格等を有すること。 ・特定化学物質作業主任者・有機溶剤作業主任者・自由研削といし取替え等業務特別教育修了・玉掛技能講習修了・床上操作式クレーン運転技能講習修了・電気取扱業務(低圧)に関する安全衛生教育修了(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 設備、機器の点検整備、機器補修など、点検保守作業を把握し、問題なく対応できること。 ② 設備、機器等の点検・保守に関する知識や経験に基づき、設備、機器等の条件変化に対して正確に作業を遂行できること。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行えること。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 2４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部ガラス固化管理課５．就業場所派遣労働者(住所)茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部ガラス固化管理課 居室TEL:029-282-1133その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、機構の定めに従うものとし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者派遣労働者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部ガラス固化管理課長TEL：029－282－1133(内線：71100)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 310．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所労務課 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 機密の保守(1) 業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料、情報を機構の施設外に持ち出し、発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 (2) 機構から貸与又は供用した情報、及び当該情報により得た成果について、第三者により容易に閲覧、持出しができないよう、管理を徹底すること。 また、不要となった資料について、適宜、細断するなどの適切な処置により廃棄すること。 (3) 機構に関係するデータが、ウイニー等のファイル交換ソフトを介して流出することないよう、管理を徹底すること。 (4) 本業務を遂行する上で知り得た核物質防護上の情報等を秘密扱いとし、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 16. 特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学4会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上