石川県警察学校等機器設備等保守管理業務

石川県警察学校等機器設備等保守管理業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月13日支出負担行為担当官石川県警察会計担当官 田中 靖之記１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 石川県警察学校等機器設備等保守管理業務(2) 業務場所 金沢市小立野１丁目地内(3) 業務概要 機器設備等保守全般(4) 業務期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (4) 各省各庁における指名停止の期間中でないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 競争入札に参加するために必要な競争入札参加申請書を提出期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 審査において、入札参加が認められない場合にのみ、申請者に通知する。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 920-8553 石川県金沢市鞍月１丁目１番地石川県警察本部警務部会計課 担当：管財係 電話番号 076-225-0110 内線 2274(2) 入札参加申込み期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月24日(火)(土曜、日曜及び祝祭日を除く午前９時から午後５時45分まで)郵送による申込みの場合は、令和８年３月24日(火)必着とする。 ５ 入札書の提出期限(1) 日時 令和８年３月25日(水)午後５時(2) 場所 石川県金沢市鞍月１丁目１番地 石川県警察本部庁舎 ４階 会計課※ 郵送の場合は、簡易書留とし、受領期限内必着とする。 ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月26日(木)午前９時30分(2) 場所 石川県金沢市鞍月１丁目１番地 石川県警察本部庁舎 ２階 入札室７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 その他本入札は新年度予算の成立を前提とする入札であることから、契約締結日は、令和８年度予算(暫定予算を含む。)の予算成立日以降とする。 また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 11 本件入札に関する問合せ先石川県警察本部警務部会計課管財係郵便番号 920-8553所在地 石川県金沢市鞍月１丁目１番地電話番号 076-225-0110(内線2274)様式第１号入 札 参 加 申 請 書年 月 日支出負担行為担当官石川県警察会計担当官 田中 靖之 殿住 所氏 名 印令和８年３月 日付で入札公告のありました「石川県警察学校等機器設備等保守管理業務」に係る入札へ参加したいので、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及びその添付書類については事実と相違なく、落札し契約締結した場合は、入札公告の条件に従い適正に業務執行することを誓約します。 記１ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条及び第71条の規定に【 □ 該当する ・ □ 該当しない 】２ 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 別紙のとおり３ 各省各庁における指名停止の期間中で 【 □ ある ・ □ ない 】４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者で【 □ ある ・ □ ない 】※ 注：【 】内は、該当するものに「レ」印を付すこと。 誓 約 書年 月 日支出負担行為担当官石川県警察会計担当官 田中 靖之 殿住 所会社名代表者名１ 下記の要件に当てはまらない旨誓約します。 欠格要件について(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他 経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律(平 成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号 に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金を供給し、又は便宜を供与をするなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について、下記の内容を遵守する旨誓約します。 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 内閣及び内閣府が、その所管に係る建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務請負、役務提供、物品の製造、物品・資材等調達等の公共調達、公有財産売却等の物品の売払その他の入札及び契約(下請契約、再委託契約 を含む。)(以下)「発注工事等」という。 )において、暴力団員、暴力団準構成員、社会運動標ぼうゴロ、政治活 動標ぼうゴロ又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不 当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警 察に通報し、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)による警察への通報及び捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により契約担当官等に報告すること。 (3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害、又は契約の履行に影響を生じた場合は、契約担当官等と協議すること。