国際リゾート構想調査業務 公募型プロポーザルの実施について

国際リゾート構想調査業務 公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第８６号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和8年3月11日苫小牧市長 金澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円 (税込)4 5 実施の公表実施説明会連絡事項6公表方法 苫小牧市ホームページでの公告公表日 令 和 8 年 3 月 11 日国際リゾート構想調査業務に関する公募型プロポーザル実施要領国際リゾート構想調査業務2 業務の目的 平成30年6月に策定した「国際リゾート構想」を推進するため、直近の統合型リゾートの実態や道内の観光関連情報、民間事業者の意向など、国際リゾート構想に関する調査分析を通じて、臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開における成長戦略の実現を目指することにより、本市の地域資源や都市構造・機能を活かした民間参入や活動をより促進させ、かつその活動が市民の生活の質の向上や幸福・心身の充実等の暮らしの豊かさにつながるまちづくりを実現することを目的とする。 総合政策部未来創造戦略室令 和 9 年 3 月 31 日業務の内容 3 業務の概要8,000,000 提案限度額業務場所 苫小牧市の指定する場所履行期間 契 約 締 結 日担当部署公募型プロポーザルの実施理由実施理由開催の有無 開催しない日時 本業務は、「国際リゾート構想」の推進に向け、昨今の統合型リゾートの実態や最近の市場動向等の調査分析を行うものである。 北海道における事業性の把握や、目的に資する海外視察の候補地選定、行程案の作成など多岐にわたる。 そのため実施には、価格のみならず、企画力、運営力などを総合的に評価して事業者を決定する必要があることから、公募型プロポーザルを行う。 場所～ ～① ② ③～ ～① ②12 応募の辞退14 受託候補者の特定選考委員の合議により、決定する提案書の取扱い国際リゾート構想調査業務受託候補者選定委員会が受託候補者を特定する。 苫小牧市業務委託等プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき別紙「審査要領」による最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 8 7参加資格要件参加資格通知提出方法提出場所参加意向書提出期間参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 実施の取り止め取り止めの有無通知方法右の要件を全て満たしていること消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 提案書作成要領持参もしくは郵送とする参加意向表明失格事由苫小牧市総合政策部未来創造戦略室ホームページで公表令 和 8 年 3 月 18 日令 和 8 年 3 月 19 日質問票(別紙)を添付し、電子メールにて送信すること。 《E-mail：mirai@city.tomakomai.hokkaido.jp》※電話、口頭などでの個別の対応は行わない。 受付期間 令 和 8 年 3 月 11 日回答期間 受付日実施要領の質疑等方法回答方法13 実施場所別紙「審査要領」による作成方法・添付書類提出先ヒアリング提出期間令 和 8 年 3 月 25 日参加意向書を提出した全事業者に通知提出方法11910別紙「提案書作成要領」による。 令 和 8 年 3 月 11 日持参もしくは郵送(必着)とする苫小牧市役所７階 総合政策部未来創造戦略室令 和 8 年 3 月 23 日地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 令 和 8 年 4 月 8 日企画提案書、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の最高得点の者を特定する。 苫小牧市役所７階 総合政策部未来創造戦略室提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 別紙「提案書作成要領」による。 提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 評価項目 点数配分提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所内令 和 8 年 4 月 16 日令 和 8 年 4 月 8 日選定委員会の設置同点の場合の決定方法提出部数令 和 8 年 3 月 31 日辞退書提出期限審査内容実施日実施方法結果通知書の送付をもって通知する。 ～17 契約保証金① ② ③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭① ② ③ ④20 担当部署19 その他結果の通知・公表令 和 8 年 3 月 23 日令 和 8 年 3 月 18 日令 和 8 年 3 月 19 日 受付日受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 結果の通知 令 和 8 年 4 月 17 日質問の受付期間公表内容公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 取扱い令 和 8 年 4 月 16 日1518令 和 8 年 3 月 11 日令 和 8 年 4 月 27 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)令 和 8 年 4 月 8 日 提案書提出期間令 和 8 年 4 月 27 日16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 8 年 3 月 11 日令 和 8 年 3 月 25 日選定委員会(2回目)令 和 8 年 4 月 20 日契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 令 和 8 年 3 月 31 日説明会開催採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 結果の通知・公表辞退届提出期限 令 和 8 年 4 月 8 日本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託等プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 苫小牧市総合政策部未来創造戦略室(南庁舎７階)〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号 担当 林・今井ＴＥＬ：0144－32－6157 内線2732ＦＡＸ：0144－32－7110Ｅ-mail：mirai@city.tomakomai.hokkaido.jp提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 8 年 4 月 20 日 令 和 8 年 4 月 27 日令 和 8 年 4 月 16 日令 和 8 年 4 月 10 日ヒアリング選定委員会(3回目)参加意向書提出期間 令 和 8 年 3 月 11 日実施の公表令 和 8 年 4 月 17 日契約の締結開 催 し な い 1提 案 仕 様 書１ 件名国際リゾート構想調査業務２ 業務背景・目的本市の総人口は、164,814人(令和7年3月末現在)であり、平成25年(2013年)の174,485人をピークに減少に転じている。 本市では、人口減少・少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりの実現に向け、ものづくり産業のさらなる展開、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開、臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開というダブルポートシティの特性を活かした成長戦略を掲げており、令和3年3月にこれらの成長戦略の方向性を示す「苫小牧都市再生コンセプトプラン」を策定し、それに基づく様々な施策を展開してきた。 また、令和6年度には本市周辺エリアにおける次世代半導体産業の進出や苫小牧駅周辺の再整備、データセンターの誘致、脱炭素先行地域の選定による GX 関連施策の推進等に伴って、市内及び市周辺エリアにおける生活環境や企業活動に与える影響を想定し、社会情勢の変化やまちづくり動向を踏まえた今後のまちづくりの在り方を「苫小牧市未来まちづくり戦略」としてまとめ、各施策・事業を展開してきたところである。 本事業は、上記の状況を踏まえた上で、平成30年6月に策定した「国際リゾート構想」を推進するため、直近の統合型リゾートの実態や道内の観光関連情報、民間事業者の意向など、国際リゾート構想に関する調査分析を通じて、臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開における成長戦略の実現を目指することにより、本市の地域資源や都市構造・機能を活かした民間参入や活動をより促進させ、かつその活動が市民の生活の質の向上や幸福・心身の充実等の暮らしの豊かさにつながるまちづくりを実現することを目的とする。 ３ 契約予定期間契約締結日から令和９年3月31日４ 提案上限金額8,000千円上記金額は、消費税10％相当額を積算した金額を含むものとする。 ５ 業務内容等業務内容は下記のとおりとする。 なお、業務内容ついては、様々な状況に応じて実施内容やスケジュールが変わることも予想されることから、あくまで現時点で想定する業務内容とし、変更する場合は、受託者と協議の上、決定することとする。 ⑴ 国際リゾート構想の更新ア デスクトップ調査2昨今の統合型リゾート環境の状況を踏まえ、訪問客数や消費額、経済効果、最近の統合型リゾートの状況、建設コスト等増加の影響等に対する調査イ インタビュー調査北海道における統合型リゾートの事業性や参入事業規模等に対する調査 ５～10程度⑵ 海外視察のアレンジメントア 訪問先リストアップと訪問先選定 ２か国程度イ 訪問先へのアポイントメント調整 １か国あたり５か所程度６ 業務実施体制⑴ 受託者は、業務監督者及び業務担当者を持って、秩序正しい業務を行うとともに当該業務を実施するため、適正な人員を配置すること。 ⑵ 業務検討において本市が選定したコーディネーター等が同席する場合がある。 ７ 業務スケジュール契約締結後～２週間 業務実施計画の作成・承認契約締結後２週間～ 業務開始令和8年12月 中間報告を実施令和9年３月 最終報告を実施令和９年３月31日 成果物納入８ 納入成果物⑴ 調査結果報告書等Ａ４版両面刷の電子データを記録したCD-R又はDVD-R １枚⑵ 本業務により収集・作成した資料(電子データ含む)等 一式⑶ 電子媒体の形式は Microsoft Office Word、Excel 又は PowerPoint、PDF のいずれかを使用するものとし、これら以外のアプリケーションを使用する場合は、事前に本市の承諾を得るものとする。 ９ 納入期限必要となる資料の作成・提出については、その都度、本市の指示を受けること。 全ての納入物を契約期間の終了日までに納品すること。 10 連絡調整等⑴ 受託者は、作業の実施に当たっては、本市と連絡を密に取り、十分に協議すること。 また、疑義が生じた場合には、速やかに本市の指示を受けること。 ⑵ 本市から追加指示(仕様書記載事項以外の事項が発生の場合)がある場合には、書面(電子メール含む)により行う。 なお、口頭で指示した場合は、当該指示内容を記載した書面を速やかに交付する。 3⑶ 受託者は、本仕様書に定めのない事項で本業務の遂行上必要な業務等がある場合には、本市と協議の上、その指示(書面(電子メール含む))に従うこと。 ⑷ 前記(2)又は(3)の場合における追加の指示または業務等は、本仕様書の記載事項とみなす。 この場合において、新たに経費が発生する場合は、本市と受託者の間で協議の上、決定する。 11 支払条件契約代金の支払いは、事業完了後に一括払いとする。 なお、上記以外の支払い方法については、本市と協議すること。 12 著作権等(1) 本業務の遂行により生じた著作権は、全て委託者に譲渡する。 ただし、著作権法第27条および第28条に定める権利は、本譲渡の対象外とする。 ⑵ 第三者が権利を有している画像等を使用する場合には、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾及び事後においても権利の主張を行わない旨の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受託者が行うこと。 ⑶ 撮影する際の肖像権については事前に同意を得ること。 ⑷ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行う。 ⑸ 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争等の原因が専ら本市の責めに帰する場合を除き、受託者は自らの責任と負担において、一切の処理を行うものとする。 13 業務上の留意事項⑴ 業務において、受託者の責めに帰すべき理由により参加者及び第三者の生命、身体及び財産に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとし、受託者の責任において速やかに処理及び解決しなければならない。 また、その結果等について、速やかに書面により本市に報告すること。 ⑵ 災害その他不可抗力等本市及び受託者の双方の責めに返すことが出来ない事由により、業務の継続が困難となった場合、業務の継続の可否について協議する。 また、一定期間内に協議が整わない場合、本市は事前に書面での通知により契約を解除できる。 ⑶ 本業務を実施するにあたり、業務上知り得た情報の開示、漏洩、業務外使用はしないこと。 また、必要な措置を講じ、個人情報の流出防止に万全を期すこと。 ⑷ 受託者は、本仕様書に記載のない事項及び本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、必ず本市と協議すること。 14 問い合わせ先苫小牧市総合政策部未来創造戦略室4〒053-8722 北海道苫小牧市旭町4丁目5番6号TEL: 0144-32-6229