【告示】総合評価一般競争入札の実施（令和8年度（2026年度）戦略産業人材確保支援事業委託業務）

【告示】総合評価一般競争入札の実施（令和8年度（2026年度）戦略産業人材確保支援事業委託業務） 【告示】総合評価一般競争入札の実施（令和8年度（2026年度）戦略産業人材確保支援事業委託業務） - 経済部労働政策局産業人材課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 労働政策局産業人材課 › 【告示】総合評価一般競争入札の実施（令和8年度（2026年度）戦略産業人材確保支援事業委託業務） 【告示】総合評価一般競争入札の実施（令和8年度（2026年度）戦略産業人材確保支援事業委託業務） 令和8年度(2026年度)戦略産業人材確保支援事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和8年度(2026年度)戦略産業人材確保支援事業委託業務 契約期間 契約締結日から令和9年(2027年)2月26日まで 資格の告示 北海道告示第10422号（総合評価一般競争入札の資格に関する公示） (PDF 122KB) 入札の告示 北海道告示第10423号（総合評価一般競争入札の実施） (PDF 144KB) 関係書類 関係書類一式（告示文除く） ※内容は以下のリストのとおり (ZIP 2.62MB) ・総合評価一般競争入札参加資格審査申請書・社会保険等適用除外申出書 ※届出義務がない場合のみ・（別紙）誓約書（暴力団員等に該当しない）・コンソーシアム協定書 ※コンソーシアムの場合のみ・落札者決定基準・評価項目及び評価基準並びに配点・再度入札及び不落札等の場合の取扱い・企画提案指示書・企画提案書様式・委託契約書（案）・（別記）個人情報取扱特記事項・委託業務処理要領（案）・契約書別記1~4号様式・委任状（例）・入札書（例）・総合評価競争入札心得・誓約書（法令等遵守）※契約締結の際に提出・委託契約に関する留意事項 主なスケジュール（予定） 3月12日（木） 入札公告（ホームページ掲載、申請書類の交付開始） 3月26日（木）参加資格審申請書類 提出締切（午後5時まで）4月 9日 （木）企画提案書類 提出締切（午後5時まで）4月16日（木）ヒアリング・入札（午前）4月下旬 契約締結※スケジュールについては、変更になることがあります。 入札に関するお問い合わせ 北海道経済部労働政策局産業人材課（北海道庁本庁舎9階）担当：中原TEL 011-251-3896 本事業は、厚生労働省の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用しています。 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 人材確保支援 雇用創出 就業環境の整備 労働政策局産業人材課のカテゴリ 注目情報 人材確保セミナー、専門家派遣 職場定着の促進 お問い合わせ 経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-251-3896 Fax: 011-232-1044 2026年3月12日 Adobe Reader 労働政策局産業人材課メニュー 注目情報 職業訓練 北海道の職業訓練情報 MONOテク（道立高等技術専門学院） 障害者職業能力開発校 募集情報 離転職者・在職労働者向け 関連情報 技能振興・技能検定 技能尊重の取組 技能検定・指導員試験 職業能力評価制度 表彰 表彰について 北海道産業貢献賞（認定職業訓練功労者） 北海道産業貢献賞（卓越した技能者） 北海道産業人材育成企業知事表彰 若年優秀技能者知事賞 認定訓練優秀訓練生知事賞 職業能力開発功労者への知事感謝状 各（総合）振興局長による卓越した技能者表彰 U･Iターン就業支援 U･Iターン就職情報 移住支援金制度（UIJターン新規就業支援事業） 大学との就職支援に関する協力連携 道外大学生Ｕ・Ｉターン促進事業 人材確保支援 人材確保に向けた連携事業 人材確保セミナー、専門家派遣 職場定着の促進 道内企業の外部人材採用に向けた支援 中小企業労働力確保法ガイド 短期おしごと情報サイト 人材確保支援事業 その他 北海道職業能力開発計画 指定管理施設 北海道労働審議会職業能力開発部会 北海道産業人材育成ネットワーク 関連情報 入札等 補助金等の交付に係る内容の公表 内閣府臨時交付金を活用した事業情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０４２３号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月12日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)戦略産業人材確保支援事業委託業務一式(２)契約の目的の仕様等企画提案指示書による。(３)履行期間契約締結日から令和９年(2027年)２月26日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年(2026年)北海道告示第１０４２２号に規定する令和８年度(2026年度)戦略産業人材確保支援事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階 経済部会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)４月16日(木)午前11時40分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とあらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別紙による。１０ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。１１ 契約書作成等について(１)この契約は、契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。１２ その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和４５年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称：経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係イ 所在地：北海道札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号：011-251-3896(５)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(６)部分払部分払はしない。(７)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(８)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(９)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11)１者入札の取扱い初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。