令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施

令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 - 総合政策部知事室広報広聴課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 知事室広報広聴課 › 公告 › 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 令和8年度（2026年度）ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度（2026年度）SNS等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 契約期間 契約締結日から令和9年（2027年）3月31日まで 資格告示 【資格】北海道告示第10288号 (PDF 169KB) 入札参加資格審査申請期間 令和8年2月27日（金）から令和8年3月17日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 【公告】北海道告示第10289号 (PDF 154KB) 入札日時 令和8年4月6日（月）午後3時半 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用1号会議室 関係書類 一般競争入札参加資格審査申請書（Word） 、別記第19号様式・第20号様式（Excel） 仕様書（PDF） 企画提案書作成要領（PDF）、企画提案書様式（Word） 落札者決定基準（PDF） 委託契約書（案）（PDF）、（参考）委託契約に関する留意事項（PDF） 入札書（Word） 委任状（Word） 総合評価競争入札心得（PDF） 令和8年度SNS等ウェブ広告 入札関係書類 (ZIP 1.44MB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。（受付は令和8年3月12日（木）まで） ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 「質問 様式例」 (XLSX 15.1KB) いただいたご質問及び回答は、随時このページで回答します。 質問への回答（令和8年（2026年）3月12日更新） (PDF 77.9KB) 主なスケジュール（予定） 2月27日（金） 資格の公示及び入札の公告 3月17日（火）入札参加資格審査申請書及び企画提案書 提出期限 3月25日（水）ヒアリング 4月6日（月）入札 4月下旬 契約締結 カテゴリー 入札情報 委託業務 知事室広報広聴課のカテゴリ テレビ・新聞 入札 お問い合わせ 総合政策部知事室広報広聴課道政広報係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5110 Fax: 011-232-3796 お問い合わせフォーム 2026年3月12日 Adobe Reader 知事室広報広聴課メニュー 注目情報 広報 知事トピックス 広報紙 テレビ・新聞 北海道のキャッチフレーズ その他広報 ソーシャルメディアなど 報道発表 広聴 道民の声 広報・広聴計画など 入札 アンケート 広報広聴技術研究会実行委員会 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10289号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年２月27日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10288号に規定する令和８年度(2026年度)ＳＮＳ等ウェブ広告を活用した道政広報実施業務に関する資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限令和８年(2026年)３月17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着)(2) 提出場所ア 提出先の名称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 塔屋共用１号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総合政策部知事室広報広聴課)(2) 入札日時 令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時半(送付による場合は、必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認める。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(1) 無効開札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札に参加する者は､消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道総合政策部知事室広報広聴課道政広報係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5110(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(8) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。