二枚橋沢林道（林業専用道）新設工事

二枚橋沢林道（林業専用道）新設工事 令和8年3月12日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 322KB) 2.配布資料 (1)入札説明書(PDF : 523KB) (2)工事請負契約書（案）(PDF : 125KB) (3)現場説明書(PDF : 976KB) (4)特記仕様書(PDF : 1,367KB) (5)工種別数量内訳書(PDF : 199KB) (6)数量計算書(PDF : 1,213KB) (7)公表用設計書(PDF : 355KB) (8)図面(PDF : 1,919KB) 本工事の入札に参加する者は、入札公告記載の方法にて、必ず入札説明書等の交付を受けてください。 3.東北森林管理局競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル 4.国有林野事業工事請負契約約款 本公告に係る工事請負契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 307KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年３月１２日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信1 工事概要(1) 工事名 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事(2) 工事場所 岩手県遠野市土淵町栃内二ツ岩国有林32林班地内(3) 工事内容 林道(林業専用道)新設工事 L＝760m(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月15日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和７年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 岩手南部森林管理署遠野支署又は岩手南部森林管理署、三陸北部森林管理署、盛岡森林管理署、三陸中部森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万円以上の工事に限る)であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。 ・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６度の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「北光コンサル株式会社」である。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所２部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月27日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出先〒028-0515 岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670メールアドレス(t_touno@maff.go.jp)(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大 30 点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実行性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。 標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署〒028-0515 岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670メールアドレス(t_touno@maff.go.jp)(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間令和８年３月12日(木)から令和８年４月20日(月)までイ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年４月20日(月)午後５時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年４月16日(木)午前９時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和８年４月21日(火)午後2時00分までに岩手南部森林管理署遠野支署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和８年４月21日(火)午後2時00分に岩手南部森林管理署遠野支署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事入札説明書東北森林管理局岩手南部森林管理署遠野支署の令和７年度二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年３月１２日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信３ 工事概要(1) 工事名 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事(2) 工事場所 岩手県遠野市土淵町栃内二ツ岩国有林32林班地内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月15日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ア) 受付窓口〒028-0515 岩手県遠野市東舘町7-39岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670(イ) 受付時間令和８年３月13日(金)から令和８年３月27日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９分00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和７年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 岩手南部森林管理署遠野支署又は岩手南部森林管理署、三陸北部森林管理署、盛岡森林管理署、三陸中部森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。 また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係る一般競争参加資格者でＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事 ： 林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額1,200万円以上の工事に限る)であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。北光コンサル株式会社イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により２部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月27日(金)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出書類の目録・ 電子メールで提出書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は次のとおりとする。・ 岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ電話：0198-62-2670メールアドレス(t_touno@maff.go.jp)(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月27日(金)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出場所上記３(9)ア(ア)に同じ。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。 (8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去５年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限令和８年４月24日(金)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。 ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は、上記５(8)ア(ウ)に同じ。(ウ)ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。別 表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限の後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031FAX番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 森林整備保全事業工事標準仕様書については林野庁ＨＰ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。 現 場 説 明 書工 事 名 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事工事場所 岩手県遠野市土淵町栃内二ツ岩国有林 32林班地内東 北 森 林 管 理 局岩手南部森林管理署遠野支署１ 施工位置(１) 工事現場までの経路国道340号線→土淵町和野→バス停(山口)→市道山口貞任線→二枚橋沢林道起点→施工地起点(540m地点)(２) 最寄り駅等から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離岩手南部森林管理署遠野支署13.4ｋｍ バス停(山口) 4.8ｋｍ遠野市役所 13.3ｋｍ釜石線遠野駅 13.3ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について工事支障木については、アカマツ 65.17m3、スギ 145.8m3、カラマツ 41.61m3、広葉樹61.89m3 があり、伐採・造材(玉切)・集積・運材し、土場に仮置きとする。また、伐倒から集積まで処理に必要な経費については、設計に含んでいる。(２) 保安林等について該当なし。(３) 他事業との関連について該当なし。(４) 民地並びに民地施設との関連について該当なし。(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。(７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について本工事の現場代理人については、土倉林道改良工事との兼務を認める試行工事である。３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペ イ ン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について該当なし。(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置二枚橋沢林道 32林班地内利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。４ 橋名板の記入および取付方法林道起点側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７ 現道補修について(１) 施工区間 自 林道 km地点至 林道 km地点(２) 路盤材補修 材料名：砕石、規格：0-40mm(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100条の2第 1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 35条第1項の前払金の支払について、請負代金額300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は 120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式ー１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式ー３、様式ー４、様式ー５、様式ー６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。 )において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月１５日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称 規格・寸法等 備考別紙のとおり。18 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7 に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。22 建設発生土の搬入該当なし。二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事共通単価の補正事項補正事項補正の有 無(○・×)補正内容補正係数加算額備 考通勤補正〇直接工事費の労務費1.31 ‐補正係数冬期補正×労務費-‐機械損料補正〇豪雪地域割増1.10‐供用1日当り損料/補正係数レディーミクストコンクリート地域補正×地域割増‐-小型車補正×小型車割増‐-冬期補正×冬期割増‐-週休２日補正○直接工事費の労務費1.04- 補正係数○直接工事費の機械経費(賃料)1.02－補正係数諸経費等の補正事項工種区分 ： 道路工事工 種 諸 経 費 補 正 事 項 補正率・係数 備 考共通仮設費 地域補正1.30山間僻地補正係数共通仮設費 被災地補正 1.30 補正係数共通仮設費 週休２日補正 1.03 補正係数現場管理費 地域補正1.00山間僻地補正係数現場管理費 冬期補正 0.00％現場管理費 被災地補正 1.10 補正係数現場管理費 週休２日補正 1.05 補正係数一般管理費 契約補正 0.04％一般管理費 前払金補正 1.00 補正係数労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。(９) 施工箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すること。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。 (３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。 ＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．別 紙上蓋チェ－ン直径0.9m 鉄線径4㎜CWR-C6.3 線径6.3㎜採用単価 見積による詰石大型円筒金網採用単価 見積による7,480円/m3採用単価 見積による25,850円 /組造材(玉切)集積樹種：スギ樹種：スギ平均胸高：約28㎝ 平均樹高：約16mタ－ンバックル伐倒CWR-016樹種：スギ平均胸高：約28㎝ 平均樹高：約16m採用単価 見積による2,941円/m3採用単価 見積による資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称 規格・寸法等 備 考再生クラッシャ－ラン採用単価 見積による4,190円/m3RC-40(0～40㎜)17.7㎞運搬採用単価 見積による2,787円/m3採用単価 見積による4,050円 /組採用単価 見積による723円/m採用単価 見積による4,050円/本採用単価 見積による4,457円/m3採用単価 見積による2,817円/m3樹種：カラマツ平均胸高：約34㎝ 平均樹高：約18m造材(玉切)集積樹種：アカマツ樹種：アカマツ平均胸高：約24㎝ 平均樹高：約13m15～22.5㎝21.4㎞運搬CWR-009(網目100×100㎜)直径0.9m×高さ1.0m 鉄線径6㎜CWR-046(網目100×100㎜)運材(スギ)集積場所～土場(運搬距離0.94㎞)平均区域内距離0.38㎞＋既設林道0.56㎞樹種：アカマツ平均胸高：約24㎝ 平均樹高：約13m伐倒3,179円/m3採用単価 見積による4,384円/m32,787円/m3採用単価 見積による3,179円/m3採用単価 見積による4,528円/m3採用単価 見積による造材(玉切)樹種：カラマツ2,717円/m3運材(アカマツ)伐倒集積場所～土場(運搬距離0.94㎞)平均区域内距離0.38㎞＋既設林道0.56㎞別 紙資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称 規格・寸法等 備 考運材(広葉樹)2,787円/m3採用単価 見積による3,179円/m3集積運材(カラマツ)平均胸高：約34㎝ 平均樹高：約18m集積場所～土場(運搬距離0.94㎞)平均区域内距離0.38㎞＋既設林道0.56㎞樹種：カラマツ 採用単価 見積による伐倒造材(玉切)集積樹種：広葉樹平均胸高：約20㎝ 平均樹高：約10m樹種：広葉樹樹種：広葉樹平均胸高：約20㎝ 平均樹高：約10m集積場所～土場(運搬距離0.94㎞) 採用単価 見積による平均区域内距離0.38㎞＋既設林道0.56㎞ 3,179円/m3採用単価 見積による5,016円/m3採用単価 見積による2,413円/m3採用単価 見積による2,787円/m3シングル φ100 採用単価 物価資料による(令和８年２月号採用)暗渠排水管シングル φ150 採用単価 物価資料による(令和８年２月号採用)φ800 t=1.6 パッキン含む 採用単価 物価資料による(令和８年２月号採用)施工費/１m 採用単価 市場単価による(令和８年１月号採用)材料費 φ1350 5m 採用単価 物価資料による(令和８年２月号採用)暗渠排水管耐圧ポリエチレンリブ管耐圧ポリエチレンリブ管コルゲートパイプ別表イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 請負会社コード＊2大臣発注機関コード＊1 知事千 百 十 千 百 十工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十円 (税込み) 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一住所コード*4 円 (税込み)建築・解体工事のみ 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造(再生資源の利 右欄に記入して下さい (数字に○をつける) 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他用に関する特記 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所事項等) (数字に○をつける) 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他2.建設資材利用計画(再生資材を利用した場合に記入してください)再生資材利用量(Ｂ)(注1)ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト混合物について 再生資材の供給元について 施工条件について コンクリートについて1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他 1.表層 2.基層 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり 1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について 3.上層路盤 4.歩道 2.他の工事現場(陸上) 2.再生材の利用の指示なし コンクリート及び鉄から成る建設資材について1.有筋コンクリート二次製品 2.その他 5.その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 3.他の工事現場(海上) 1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について 土砂について 4.再資源化施設 木材について アスファルト混合物等で、利用した1.木材(ボード類を除く) 2.木質ボード 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 5.ストックヤード 1.再生木材(ボード類を除く) 2.再生木質ボード 再生材(製品)の中に、新材が混入しアスファルト混合物について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 6.その他 アスファルト混合物について ている場合であっても、新材混入分を1.粗粒度アスコン 5.宅地造成用 6.水面埋立用 1.再生粗粒度アスコン 含んだ再生資材(製品)の利用量を2.密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 7.ほ場整備(農地整備) 2.再生密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 記入してください。 ㎡ ㎡再生資材の名称階延 床 面 積主な利用用途利 用 量(A)利用率種類コード*6工 事 概 要 等施工条件の内容注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。 地上工事施工場所都 道 市府 県*4混合物木 材合 計コード*7 コード*8供給元 施工条件コンクリート及び鉄から成る建設資材アスファルト内容 住所コード 再生資材の供給元場所住所合 計土 砂合 計コード＊5小 分 類コンクリート分 類特定建設資材合 計地下構 造使 途再生資源コード*9 B/A×100階規 格合 計合 計その他の建設資材(再生資材のみ記入)注1:再生資材利用量について砕 石その他工 事 名－階 数 月 年 区 村 令和建 築 面 積左記金額のうち特定建設資材廃棄物の処理費用0,000工 期令和月 日まで日から0,000請負金額年 町合 計月 日発 注 機 関 名担当者工事責任者TEL ( )会 社 所 在 地請 負 会 社 名TELFAX1.工事概要表面発注担当者チェック欄記入年月日 R. 年 ( ) ( ) 調査票記入者号建設業許可 または解体工事業登録記入の必要は有りません 記入の必要は有りません別表ロ 再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－1建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体分と1.工事概要 表面に必ずご記入下さい 新築分の数量を区分し、それぞれ別に様式を作成して下さい。 2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量(掘削等)のうち、現場内で利用したものについて御記入ください。コード*14(コード*13で「7.内陸処分場」を選択した場合のみ記入)1.山砂利等採取跡地 2.処分場の覆土 3.池沼等の水面埋立 4.谷地埋立 5.農地受入 6.その他搬出先 受入地の種類 の用途ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 3ヶ所まで記入できます。4ヶ所以上に どちらかに○を ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ ②+③+⑤*10 *11 わたる時は、用紙を換えて下さい。付けて下さい 千 百 十 一 *13 *14 (注２)km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン トン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％コード*10 コード*11 コード*12 コード*13(詳細は「表－４」参照のこと)1.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分4.その他(具体的に記入) 4.その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 1.他の工事現場(内陸：公共、民間を含む) 6.最終処分場(海面処分場) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2.Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 2.再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7.最終処分場(内陸処分場) (コード*13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが、 3.有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8.建設発生土ストックヤード(再利用工事未定)発注後に設計変更し指定処分とされたもの) 代金を得た場合) 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間3.自由処分 4.建設発生土ストックヤード(再利用工事が決まっている 処理施設場合) 10．その他(具体的に記入)5.海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)搬出先1 公共 民間搬出先2その他の分別された廃棄物建設廃棄物建設発生木材(伐木材、除根材など)搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先3 公共 民間紙くず建設混合廃棄物搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先1搬出先1搬出先2搬出先3内容 改良分施工条件の搬 出 先 場 所 ④現場外搬出量建 設 汚 泥廃プラスチック金属くずｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間公共 民間搬出先2搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間アスファルト・コンクリート塊公共 民間の性状特定建設資材廃棄物公共 民間公共 民間 コンクリート塊搬出先1 公共 民間搬出先1公共 民間=②+③+④うち現場内 ③減量化量区分②利用量公共 民間建設発生木材(木材が廃棄物になったもの) 搬出先3 公共 民間搬出先2場外搬出時 (掘削等)合 計浚 渫 土搬出先1搬出先2注2:再生資源利用促進量について再 生 資 源 利 用 促 進(再生利用された場合)最 終 処 分 場 ・ そ の 他(処分された場合)搬出先3 公共 民間公共 民間公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3 土 公共 民間搬出先3 公共 民間生 第 四 種 搬出先1 公共 民間第 三 種 搬出先1 公共 民間発 建設発生土 搬出先2 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間設 搬出先3 公共 民間搬出先3 公共 民間建 第 二 種 搬出先1 公共 民間第 一 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間用途①発生量ｺｰﾄﾞ＊12減量法改良分搬 出 先 名 称(％)①利用促進量現場内利用・減量現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用*4の 種 類現 場 内 利 用 減 量 化建 設 副 産 物⑤再生資源促 進 率運搬距離 うち現場内 住所コード裏面記入の必要は有りません 岩手南部森林管理署遠野支署管内二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事特 記 仕 様 書東 北 森 林 管 理 局特記仕様書項目一覧(本工事使用項目)該当１．路盤材及び基床材等 ○２．路盤水抜工３．暗渠排水工 ○４．レディーミクストコンクリート５．コンクリートブロック擁壁工６．水抜工７．かご工８．かご・かご枠工の製品 ○９．編柵工１０．土のう積工１１．種子吹付工１２．補強土壁工１３．橋名板１４．落石防止網工１５．橋梁塗装工１６．コルゲートパイプのボルト締付トルク ○一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ○公共事業労務費調査に対する協力について ○建設工事にかかる資材の再資源化等について ○安全・訓練等に関する特記仕様書 ○高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について ○木材の調達に関する特記仕様書 ○交通誘導員に関する特記仕様書保険の付保及び事故の補償 ○舗装等の切断に係る排水の処理について間伐材を活用した合板の利用について ○森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について ○写真管理について ○三者会議の開催について ○工事に使用する土砂について現場環境改善の整備(快適トイレ) ○現場環境改善費について ○デジタル工事写真の小黒板情報電子化について ○森林整備保全事業の施工実態調査の実施について ○週休２日を促進する森林土木工事の試行について ○情報共有システムの試行工事について ○法定外の労災保険の付保 ○熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について ○ＩＣＴ活用工事について ○遠隔臨場の試行について ○省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について ○ウィークリースタンスの実施について ○１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)２．路盤水抜工３．暗渠排水工規 格128〃8 36252525〃4.54.54.530鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定 構造物の種類コンクリートの種類〃普通空気量18% N/㎜2 ㎝ ㎜ 8呼び強度24暗渠排水工40 4.5 路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。 無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。 ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。 RC-40スランプ管渠工〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)摘 要 品 質 名 称裏込砕石工鉄鋼スラグ路盤工用途に適する強度と耐久性を有するもの鉄鋼スラグ路盤材再生クラッシャーランフィルター材種 類粒度30-0(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)RC-40RC-40〃再生クラッシャーラン再生クラッシャーラン 〃 基礎砕石工 コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。 ６．水抜工 コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。 ７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による) ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。 2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。 ５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)植生二重ふとんかご〃 〃現地発生材〃 〃 〃〃 〃〃(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。 〃 〃 〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇 篭〃 〃〃 〃 〃 コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。 設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。 二重ふとんかごふとんかご寸 法網目(１)(２)備考 名 称用線の太さ 径 巾 高さ 品 質〃 〃径〃用途に適する強度と耐久性を有するもの詰 石亜鉛メッキ長８．かご・かご枠工の製品(森林整備保全事業工事標準仕様書に記載のないもの)９．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)１０．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝ 耐候性(2.0t用)規 格人工マット人工ネット〃30㎏以上金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅 幅５０㎝６２㎝コンクリート土のう積工－ －－ 設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜名 称大型土のう土のう緑化土のう名 称 規 格マット編柵工ネット編柵工１袋当たり土砂詰込量 格子状金網を主体とし、前面、背面、底面、端部側面を有する箱形の枠組みで、材料は原則として、亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線(アルミニウム含有率10％、めっき付着量300g/m2以上で引張強さ540N/mm2以上)またはJIS H 8641 HDZT77相当、またはこれらと同等以上の鋼材とする。 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。 種子の種類は下記を参考とすること。 木本類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１２．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主体種子草本類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ 在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。 (２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。 (１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。 (１) 出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。 (３) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。 (３)１１．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２)１３．橋名板１４．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による) 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。 アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。 1,000項 目 金 網 (ビニール被覆)22φ 岩盤用アンカー(２)指定 種 類 適 用 箇 所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/04.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,000摘 要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ 組立アンカー岩質が良好なところに使用する。 羽根付アンカーガードレール用橋 梁 親 柱 用指 定種 類 長 さ 直 径 補助ロープ 縦及び横ロープ12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸 法 指定 使用区分１５．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による) 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。 １６．コルゲートパイプのボルト締付トルク ラップ方式 板厚 4.5、5.3Ⅱ 型 ラップ方式 板厚 2.7、3.2、4.0 フランジ方式 板厚 3.2、4.2 フランジ方式 板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料 型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ0.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルク Ｎ・ｍ 備 考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗 料 の 種 類0.110.12ボルト径(㎜)下 塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下 塗上 塗 0.11中 塗 0.12中 塗下 塗上 塗中 塗0.140.150.170.24 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。 高 欄橋 体橋 体海岸地域 一般地域指定区分 種類 工 程上 塗３ 対象機種一覧・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルトーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ 油圧ユニット・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ ホイルクレーン一 般 工 事 用 建 設 機 械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは 別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニット を搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマ ー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オール ケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ ル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備 考一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した 建設機械に限る。 道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。 注)１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備 事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通 達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野 計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械に ついては、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。 ２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写し とともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければ ならない。 ４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う 旨を定めなければならない。 公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調 査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければな らない。 ３ 受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行 えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存す るなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければな らない。 ２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。 建設工事にかかる資材の再資源化等について安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告 安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。 ３⑥ ④③②安全・訓練等に関する特記仕様 本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 １① ⑤２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について 受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。 なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。 林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な 手続きを行うこと。 林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には 「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は 監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるも のとする。 松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい 虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。 松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ 類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られ る場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局 への通報を含む。)を講じること。 ※１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。 を監督職員に提出し確認をうけること。 前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５ ４ ３ ２木材の調達に関する特記仕様書無：○名： １名 検定合格者そ の 他昼間 ○○地点 ○名／日配置箇所 交替要員の有無 昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規 制箇所毎に１名以上配置するものとする。 ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外 の配置を認められた場合は、この限りでない。 ２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との 打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督 職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 配置員数 編 制３ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用 掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならな い。 ２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対し て責任を持って適正な補償をしなければならない。 保険の付保及び事故の補償１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共 済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保 険に加入しなければならない。 １ 受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水につ いては、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。 ３ 受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。 舗装等の切断に係る排水の処理について２ 当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。 間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。 なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 １．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1) 次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について詰石規 格路盤材資 材 名RC-4015～22.5cm調達地域等岩手南部森林管理署遠野支署管内岩手南部森林管理署遠野支署管内２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用実績変更対象費に関する実施計画書 小 計共通仮設費労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費 合 計泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送様式１げした場合に要した費用現場管理費労務管理費内容用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上労働者の赴任手当、労働者の帰費用舎、倉庫、材料保管場所等の敷食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給 小 計する費用計上額営繕費 現場事務所、試験室、労働者宿 借上費費目募集及び省旅費、労働者の、帰省手当 賃金以外の実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給費目(当初)差額計上額様式２(変更)内容 費用合 計 小 計 び解散に要す借上費 営繕費 共通仮設費宿泊費労働者送迎費小 計 募集及要する費用労務管理費現場管理費る費用計上額賃金以外び食事、通勤等に受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。 なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。 写真管理について別紙盛土、残土のり面 残土は、盛り立て状況写真により代替 施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回締固め状況 施工中路盤工 施工状況、幅、厚さ ただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回 ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回 幅、厚さは100m毎に1回施工後伐開除根撮影撮影頻度 平成29年3月30日付け 28林整計第380号 森林整備保全事業標準仕様書の制定について林野庁ホームページ「標準仕様書」種目施工状況 ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後 ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真施工状況、幅、深さ施工前施工後 盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中 盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回施工前 ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回 ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回切土土取り土質等の判別 施工中 土質が変わる毎又は１施工単位に1回切土又は土取りの箇所毎 200mに1回 ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況 ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回 ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回締固め状況法長残土 切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前 盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後土工出来形管理基準によるものとする。 段切施工中施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回12. 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-128.pdf)によるものとする。 三者会議の開催について本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと発注者が判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。 受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。(採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。 なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 工事に使用する土砂について 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。 1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とす る。(１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目で あり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品 【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等 の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものと する。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費 用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設 計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設 置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、 別途計上は行わない。 ３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。 現場環境の整備(快適トイレ)※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 1. 目 的2. 実施方法(1)(2)(3)現場環境改善費について 本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。 工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。 実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。 工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。 １．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。 調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。 森林整備保全事業の施工実態調査の実施について 効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。 週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3)週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 表 １表 ２ 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上現場管理費率労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 1.05 1.03通期の４週８休以上1.02月単位の４週８休以上区分 名称鉄筋工(太径鉄筋を含む。)鉄筋工(ガス圧接)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)1.041.031.011.041.041.041.011.021.01防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)法面工吹付枠工軟弱地盤処理工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)橋梁用伸縮継手装置設置工橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)設置撤去設置撤去設置撤去設置撤去・移設設置撤去道路標識設置工道路付属物設置工1.041.021.031.021.031.021.041.021.001.021.021.021.011.011.001.021.001.021.011.021.011.011.011.021.011.021.041.011.031.01表 ３(4)(5)(6)(7)(8)通期の４週８休以上区画線工橋梁塗装工塗膜除去工道路反射鏡設置工名称 区分月単位の４週８休以上1.04 1.02排水構造物工1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.021.03 1.02人力 1.04 1.021.03 1.011.04 1.02設置 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械(1)(2)(3)(4) 情報共有システムの活用は、別紙4の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 情報共有システムの活用工事について 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。 本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 法定外の労災保険の付保 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 ○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。 ア 真夏日 日最高気温が30℃以上の日をいう。 イ 工期ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 (４)気温の計測方法等ア 計測方法 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。 イ 気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。 ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。 (５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。 準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 (１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。 アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。 ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。 補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期※補正係数：1.2補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 １．ＩＣＴ活用工事(土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 ＩＣＴ活用工事について なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。 出来形管理に当たっては、ア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケ モバイル端末を用いた出来形管理コ 地上写真測量を用いた出来形管理サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 品質管理に当たっては、受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。 砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。 なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。 土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ２．ＩＣＴ活用工事(法面工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、発注者と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。 また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※ケ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※コ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみ なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、「出来形管理」で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・フト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ３．ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし) ⑤３次元データの納品(２)受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 作業土工であるため、該当しない。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ４．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)ICT活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ建設機械 又は３次元MG建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ５．ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ６．ＩＣＴ活用工事(小規模土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ７．ＩＣＴ活用工事(擁壁工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 擁壁工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ８．ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、治山ダム工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 (該当無し) ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)治山ダム工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、治山ダム工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 治山ダム工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア～クの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。。出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。 ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(９)により計上することとする。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領(10)その他の工種においては、見積による対応とする。 ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。 ２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。 ※ＩＣＴ建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。 受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。 なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。 遠隔臨場の試行について 本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 １．実施方法 本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。 ２．効果把握のためのアンケート調査 本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。 森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)ウィークリースタンスの実施について 本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ウィークリースタンス実施要領 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf)〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 ○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％法面工備考仮設工土工別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式１実績変更対象費に関する実施計画書費用 費用 内容 計上額共通仮設費営繕費 借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式２実績変更対象費に関する変更実施計画書費用 費用 内容計上額(当初)計上額(変更)差額共通仮設費営繕費借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計別紙４森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 ③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。 なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。 (4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。 ５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。 11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書 1 業務請負契約書 ○ － － －2 設計業務共通仕様書 ○ － － －3 特別仕様書 ○ － － －4 作業項目内訳表 ○ － － －5 図面 ○ － － －6 現場説明書 ○ － － －7(現場説明に対する)質問回答書○ － － －8 業務工程表 － ○ － ○9 下請負等承認申請書 － ○ － ○10 管理技術者通知書 － ○ － ○11 照査技術者通知書 － ○ － ○12管理技術者・照査技術者経歴書－ ○ － ○13 委任権限除外通知書 － ○ － ○14 業務の一時中止通知 ○ － － －15 請求書(前払金) － ○ － ○16 業務計画書 － ○ ● － ○ 重要変更の都度提出する。 22 打合簿(協議) ○ ○ ○ － ○23 打合簿(承諾) ○ ○ ○ － ○24 打合簿(指示) ○ － － － ○25 打合簿(提出) － ○ ○ － ○26 打合簿(報告) － ○ ○ － ○27 打合簿(通知) ○ － － － ○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○ ○ ● － ○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○ ○ ● － ○30 担当技術者変更届 － ○ ● － ○31 担当技術者経歴書 － ○ ● － ○32 業務履行報告書 － ○ ● － ○契約締結後毎月末に提出する。 33 業務打合せ記録簿 － ○ ● － ○34 身分証明書交付願 － ○ － ○ ○35 完了通知書 － ○ － ○36 引渡書 － ○ － ○37 請求書(完了払金) － ○ － ○38 成果物 － ○ ● － ○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 39 電子納品 － ○ ○ － ○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 (注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。 備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事令 和 ７ 年 度数 量 計 算 書岩手南部森林管理署遠野支署延 長 760.0 m全 幅 員 3.6 m工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要林道土工 式 1掘削工 式 1掘削(砂・砂質土、粘性土、礫質土)地山の掘削 0.45BH 林道工事における5000m3未満障害なしm3 174掘削積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)地山の掘削積込 0.45BH 林道工事における5000m3未満障害なしm3 231片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 0.45BH 砂･砂質土、粘性土、礫質土m3 3,356掘削積込､積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)ﾙｰｽﾞな状態の積込 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なしm3 2,354盛土工 式 1流用盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし5000m3未満m3 3233路面工 式 1鉄鋼スラグ路盤工路盤厚 t=15cm 輸送距離41～50㎞までm3 440.1作業土工 式 1床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3)砂・砂質土、粘性土、礫質土 土留工･自立式 障害無しm3 206埋戻し 小規模 土砂 m3 18箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3)砂・砂質土、粘性土、礫質土 土留工･自立式 障害無しm3 440現場内砕石運搬 BH0.45m3 D＝0.40km m3 540.8土砂運搬砂･砂質、粘性土、礫質土 D＝0.10kmm3 2,507法面整形工 式 1切土法面整形(粗面仕上げ)砂･砂質土、粘性土 BH0.45m3 m2 1,684盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH0.45m3 m2 1,911法面工 式 1かご工 式 1省力かご工 L=67.0m 式 1吸出防止材、遮水シート含む数 量 内 訳 書工事名：二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要数 量 内 訳 書工事名：二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事大型円筒金網かご工 式 1大型円筒金網かご工 L=41.0m 式 1裏込材 RC-40 m3 3.5吸出防止材設置工 t=10mm m2 53.8遮水シート張工 t=1.0＋10.0mm m2 29.7法面保護工 式 1法尻保護 木柵工(E) ｍ 46丸太枠水叩設置 L=2.0m W=1.0m H=0.5m 基 4排水構造物工 式 1簡易排水工 式 1木製路面排水工 Aタイプ 42m 式 1植生マット水路工 縦張 W2.0ｍ×L1.0ｍ ｍ 18管渠工 式 1耐圧ポリエチレンリブ管L=15m φ1350 R30 式 1基礎砕石 t=30cm RC-40 m3 14コルゲートパイプ φ800 t=1.6mm ｍ 15.3基礎砕石 t=30㎝ RC-40 m3 4.8暗渠排水管 シングル φ100 ｍ 48 波状管暗渠排水管 シングル φ150 ｍ 11 波状管フィルター材 RC-40 m3 8.6吸出防止材設置工 t=10mm m2 100.3遮水シート張工 t=0.5mm m2 26.6工種 種別 細別 規格 単位 数量 摘要数 量 内 訳 書工事名：二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事除根 式 1機械除根 密林 0.45m3BH ｍ 760仮設工 式 1支障木処理工 式 1支障木処理工樹種 スギ、アカマツ、カラマツ、 広葉樹式 1工事用看板工 式 1木製工事用看板 塗装･防腐剤塗布を行わない 基 1土 量 計 算 書 (そ の １) P. 1切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90-0.8560.0 5.0BC.14570.2 10.2 1.2 31.6 0.1 0.50.90 0.0580.0 9.8 5.9 36.7 29.7 7.4 36.8 29.7 7.6MC.14581.6 1.6 7.8 12.2EC.14592.9 11.3 20.1 157.60.00 0.0600.0 7.1 22.0 149.5 319.3613.0 13.0 10.3 210.00.90 0.0620.0 7.0 1.1 3.9 3.9 3.2 1.5 41.3 3.2 248.1IP.15 0.3625.5 5.5 5.4 17.9 4.1634.0 8.5 7.7 55.70.90 80.7640.0 6.0 2.7 31.2 105.1 85.1 0.1 0.3 4.4 0.0646.0 6.0 0.3 9.0 2.2 6.9IP.16 0.90 9.2660.0 14.0 4.1 30.8 39.8 32.2 0.1 16.1 23.0 0.00.90 51.7680.0 20.0 2.4 65.0 65.0 52.7 1.0 1.0 0.0BC.17683.0 3.0 3.3 8.6MC.17693.8 10.8 2.1 29.2 0.1 0.50.90 38.4700.0 6.2 2.1 13.0 50.8 41.1 0.6 2.2 2.7 0.0180.0小 計 301.3 301.3 244.0 639.0 64.0 575.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 2切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90EC.17704.6 4.6 2.7 11.0 0.3 2.10.90 0.0720.0 15.4 0.1 21.6 32.6 26.4 3.4 28.5 26.4 4.2BC.18722.0 2.0 0.1 0.2 3.9 7.30.90 0.0740.0 18.0 0.8 8.1 8.3 6.7 0.9 43.2 6.7 43.8MC.18 61.6741.9 1.9 1.3 2.0 0.4 1.20.90 0.0760.0 18.1 2.2 31.7 33.7 27.3 1.1 13.6 27.3 49.1EC.18761.8 1.8 2.0 3.8 1.3 2.2IP.19777.6 15.8 0.1 16.6 4.4 45.00.90 0.0780.0 2.4 8.7 10.6 0.9 1.1 32.1 26.0 5.2 11.5 26.0 32.70.90 104.0800.0 20.0 5.5 142.0 6.5 74.0 216.0 175.0 1.9 71.0 71.0 0.0BC.20803.7 3.7 1.1 12.2 12.0 1.4 6.1MC.20811.9 8.2 2.7 15.6 0.1 6.20.90 47.7820.0 8.1 5.9 34.8 74.6 60.4 0.4 12.7 0.0EC.20820.1 0.1 6.1 0.60.90 144.7840.0 19.9 11.8 178.1 178.7 144.7 0.0296.4小 計 488.9 87.1 576.0 466.5 299.9 170.1 129.8土 量 計 算 書 (そ の １) P. 3切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.21844.8 4.8 12.6 58.6854.0 9.2 8.4 96.60.90 153.0860.0 6.0 3.2 34.8 190.0 153.9 0.3 0.9 0.9 0.0870.0 10.0 0.5 18.5 2.7 15.0BC.22873.6 3.6 2.7 5.8 0.6 5.90.90 18.0880.0 6.4 5.7 26.9 51.2 41.5 0.2 2.6 23.5 0.0MC.22885.3 5.3 1.2 18.3 0.9 2.9894.0 8.7 5.2 16.6 76.1EC.22 5.9897.0 3.0 12.5 43.70.90 0.0900.0 3.0 29.4 23.8 4.4 25.4 23.8 124.3BC.23913.7 13.7 13.2 90.4 30.10.9 0.90 147.5920.0 6.3 27.4 127.9 219.2 177.6 30.1 0.0MC.23923.6 3.6 34.9 112.1EC.23933.5 9.9 29.8 320.30.90 437.3940.0 6.5 3.4 107.9 540.3 437.6 0.1 0.3 0.3 0.0755.8小 計 1030.1 1030.1 834.4 202.9 78.6 124.3土 量 計 算 書 (そ の １) P. 4切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90945.0 5.0 0.8 10.5 0.7 2.0950.0 5.0 2.0 13.8 36.3955.0 5.0 2.4 6.0 0.2 35.00.90 0.0960.0 5.0 7.0 23.5 42.0 34.0 0.5 34.0 39.8IP.24965.6 5.6 6.2 37.00.90 96.5980.0 14.4 5.2 82.1 119.1 96.5 0.0988.0 8.0 5.9 44.40.90 87.41000.0 12.0 5.8 70.2 114.6 92.8 0.9 5.4 5.4 0.0IP.251009.4 9.4 5.0 50.8 0.8 8.00.90 78.61020.0 10.6 6.7 62.0 112.8 91.4 0.1 4.8 12.8 0.01.01032.0 12.0 5.6 73.8 0.60.90 90.81040.0 8.0 3.9 38.0 112.8 91.4 0.6 0.0IP.261044.9 4.9 1.1 12.31056.0 11.1 6.1 7.6 42.20.90 0.01060.0 4.0 18.4 14.9 18.7 52.6 14.9 79.9353.3小 計 519.7 519.7 421.0 187.4 67.7 119.7土 量 計 算 書 (そ の １) P. 5切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 902.7 -4.11065.0 5.0 29.6 120.8BC.271070.5 5.5 26.6 154.60.90 0.01080.0 9.5 0.4 1.9 4.6 3.7 10.0 173.9 3.7 441.5MC.271080.4 0.4 0.7 0.2 8.0 3.6EC.271090.2 9.8 13.0 67.1 39.20.90 130.01100.0 9.8 16.8 146.0 213.3 172.8 42.8 0.0BC.281103.0 3.0 14.9 47.6MC.281113.4 10.4 6.4 110.80.90 158.81120.0 6.6 5.0 37.6 196.0 158.8 0.0EC.281123.8 3.8 4.4 17.9BC.291137.3 13.5 0.3 31.7 3.5 23.60.90 5.91140.0 2.7 0.1 0.5 50.1 40.6 4.7 11.1 34.7 0.0MC.291148.6 8.6 0.4 9.0 58.9EC.291159.8 11.2 5.5 30.8 50.40.90 0.01160.0 0.2 5.9 1.1 32.3 26.2 26.2 83.10.90 86.71180.0 20.0 4.8 107.0 107.0 86.7 0.0381.4小 計 603.3 603.3 488.8 632.0 107.4 524.6土 量 計 算 書 (そ の １) P. 6切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.301197.8 17.8 9.3 125.50.90 118.01200.0 2.2 9.1 20.2 145.7 118.0 0.00.90 5.71220.0 20.0 91.0 91.0 73.7 6.8 68.0 68.0 0.0BC.311232.7 12.7 0.3 1.9 6.0 81.30.90 0.01240.0 7.3 0.9 4.4 6.3 5.1 2.6 31.4 5.1 107.6MC.311243.9 3.9 2.6 6.8 0.4 5.9EC.311255.0 11.1 4.1 37.2 2.20.90 42.01260.0 5.0 3.0 17.8 61.8 50.1 8.1 0.01270.0 10.0 0.4 17.0 0.1 0.5IP.321273.5 3.5 0.1 0.9 0.4 0.90.90 11.91280.0 6.5 0.3 1.3 19.2 15.6 0.3 2.3 3.7 0.01290.0 10.0 2.9 16.0 9.0 45.0 2.5 14.00.90 121.51300.0 10.0 2.9 29.0 11.9 104.5 194.5 157.5 1.9 22.0 36.0 0.01310.0 10.0 2.9 29.0 10.9 114.0 2.6 22.50.9 0.90 125.81320.0 10.0 14.5 54.5 212.0 171.7 1.9 22.5 45.9 0.0424.9小 計 412.5 318.0 730.5 591.7 274.4 166.8 107.62391.8合 計 3355.8 405.1 3760.9 3046.4 2235.6 654.6 1581.0土 量 計 算 書 (そ の ２) P. 1盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) %1 580.0 7.6 7.6 0.02 600.0 319.3 319.3 0.03 620.0 248.1 80.7 9.2 51.7 106.5 0.080.74 640.0 80.7 0.0IP.16 9.25 660.0 9.2 0.051.76 680.0 51.7 0.07 700.0 38.4 38.4 0.04.28 720.0 4.2 0.034.29 740.0 43.8 9.6 0.010 760.0 49.1 49.1 0.011 780.0 32.7 32.7 0.0104.012 800.0 104.0 0.0 3-0.0 3-0.0 3-0.0 3-0.0 3-12.647.713 820.0 47.7 0.0 3-0.0 3-0.0 3-0.0 3-0.0 3-47.7144.714 840.0 144.7 0.0 3-0.0 2-0.0 3-0.0 2-0.0 3-0.0 2-0.0 3-0.0 2-0.0 3-46.2 2-98.5153.015 860.0 153.0 0.0 2-0.0 2-0.0 2-0.0 2-0.0 2-153.016 880.0 18.0 18.0 0.018.017 900.0 124.3 106.3 0.0147.518 920.0 147.5 0.0 2-0.0 2-0.0 2-0.0 2-0.0 2-41.234.219 940.0 437.3 39.8 363.3 0 2-0.0 1-0.0 2-0.0 1-0.0 2-0.0 1-0.0 2-0.0 1-0.0 2-26.6 1-7.639.820 960.0 39.8 0.021 980.0 96.5 96.5 022 1000.0 87.4 63.2 24.2 0 26-0.0 26-0.0 26-0.0 26-0.0 26-63.223 1020.0 78.6 78.6 0.024 1040.0 90.8 90.8 0.0小 計 868.9 281.7 92.5 61.3 433.4 0.0 1585.5 1101.5 484.0 0.0土 量 計 算 書 (そ の ２) P. 2盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) %79.925 1060.0 79.9 0.010.9 78.6 63.226 1080.0 441.5 130.0 158.8 0.0130.027 1100.0 130.0 0.0158.828 1120.0 158.8 0.029 1140.0 5.9 5.9 0.05.930 1160.0 83.1 77.2 0.077.231 1180.0 86.7 9.5 032 1200.0 118.0 59.9 58.1 033 1220.0 5.7 5.7 0.05.7 59.934 1240.0 107.6 42.0 0.042.035 1260.0 42.0 0.036 1280.0 11.9 11.9 037 1300.0 121.5 121.5 038 1320.0 125.8 125.8 0小 計 712.1 340.7 229.6 78.6 63.2 0.0 806.3 479.5 326.8 0.0平均距離≧20ｍ 7456.9/1581.0*20=94合 計 1581.0 622.4 322.1 139.9 496.6 0.0 2391.8 1581.0 810.8 0.0土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 1残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)1 580.02 600.03 620.04 640.0IP.165 660.0 1 65.8 65.86 680.0 1 161.0 161.07 700.0 1 35.6 35.68 720.09 740.010 760.011 780.012 800.013 820.014 840.015 860.016 880.017 900.018 920.019 940.0 268.8 268.8 268.8 23-168.5 24-39.6 30-12.8 31-47.920 960.021 980.0 71.4 41.9 29.5 71.441.922 1000.0 18.1 4 60.0 18.1 0.0 18.1 18.1198.023 1020.0 4 198.0 0.039.624 1040.0 4 39.6 0.0小 計 358.3 560.0 297.6 262.4 18.1 41.9 29.5 0.0 268.8 358.3土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 2残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)25 1060.026 1080.027 1100.028 1120.029 1140.012.830 1160.0 5 12.8 0.047.931 1180.0 7.0 5 114.0 7.0 59.1 7.0 7.032 1200.0 43.1 5 80.1 43.1 37.0 43.1 43.133 1220.034 1240.035 1260.036 1280.0 9.0 9.0 9.09.037 1300.0 90.0 7 106.5 90.0 7.5 90.0 90.038 1320.0 93.2 7 123.5 93.2 30.3 93.2 93.2小 計 242.3 436.9 303.0 133.9 233.3 9.0 0.0 0.0 0.0 242.3平均距離≧20ｍ 1697.5/349.2*20=97合 計 600.6 996.9 600.6 396.3 251.4 50.9 29.5 0.0 268.8 600.6切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 1土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)560.0 0.0BC.14570.2 10.2 0.2 1.0580.0 9.8 2.6 13.7MC.14581.6 1.6 2.8 4.3EC.14592.9 11.3 5.7 48.0600.0 7.1 7.0 45.1613.0 13.0 5.9 83.9620.0 7.0 2.7 30.1IP.15625.5 5.5 7.4634.0 8.5640.0 6.0 0.5 1.5646.0 6.0 2.6 9.3IP.16660.0 14.0 6.0 60.2680.0 20.0 4.2 102.0BC.17683.0 3.0 3.6 11.7MC.17693.8 10.8 1.3 26.5700.0 6.2 1.9 9.9EC.17704.6 4.6 1.1 6.9720.0 15.4 3.5 35.4BC.18722.0 2.0 3.7 7.2740.0 18.0 4.9 77.4MC.18741.9 1.9 4.4 8.8760.0 18.1 2.8 65.2小 計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 655.5切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 2土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)EC.18761.8 1.8 2.9 5.1IP.19777.6 15.8 4.9 61.6780.0 2.4 4.6 11.4800.0 20.0 3.3 79.0BC.20803.7 3.7 2.9 11.5MC.20811.9 8.2 0.9 15.6820.0 8.1 3.6EC.20820.1 0.1840.0 19.9IP.21844.8 4.8854.0 9.2860.0 6.0 1.2 3.6870.0 10.0 1.8 15.0BC.22873.6 3.6 1.0 5.0880.0 6.4 0.6 5.1MC.22885.3 5.3 1.2 4.8894.0 8.7 0.2 0.9 3.9 22.2EC.22897.0 3.0 0.1 0.5 3.9 11.7900.0 3.0 0.1 0.3 2.4 9.5BC.23913.7 13.7 0.7 16.4920.0 6.3MC.23923.6 3.6EC.23933.5 9.9小 計 0.0 0.0 2.4 0.0 0.0 281.1切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 3土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)940.0 6.5 0.4 1.3945.0 5.0 1.3 4.3950.0 5.0 1.1 2.8 5.1 16.0955.0 5.0 2.8 1.0 15.3960.0 5.0 2.5IP.24965.6 5.6980.0 14.4 0.5 3.6988.0 8.0 2.01000.0 12.0 3.9 23.4IP.251009.4 9.4 6.1 47.01020.0 10.6 3.9 53.01032.0 12.0 23.41040.0 8.0IP.261044.9 4.91056.0 11.1 1.1 6.1 3.6 20.01060.0 4.0 2.3 6.8 6.6 20.41065.0 5.0 3.1 13.5 6.7 33.3BC.271070.5 5.5 3.5 18.2 6.9 37.41080.0 9.5 16.6 7.0 66.0MC.271080.4 0.4 6.4 2.7EC.271090.2 9.8 31.41100.0 9.8BC.281103.0 3.0小 計 0.0 0.0 66.8 0.0 0.0 403.0切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 4土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.281113.4 10.41120.0 6.6EC.281123.8 3.8BC.291137.3 13.5 3.6 24.31140.0 2.7 4.0 10.3MC.291148.6 8.6 3.5 32.3EC.291159.8 11.2 1.7 29.11160.0 0.2 1.7 0.31180.0 20.0 5.8 75.0IP.301197.8 17.8 51.61200.0 2.21220.0 20.0 5.5 55.0BC.311232.7 12.7 5.4 69.21240.0 7.3 2.5 28.8MC.311243.9 3.9 0.9 6.6EC.311255.0 11.1 5.01260.0 5.01270.0 10.0 0.2 1.0IP.321273.5 3.5 0.4 1.11280.0 6.5 0.5 2.91290.0 10.0 2.5 15.01300.0 10.0 3.7 31.01310.0 10.0 3.6 36.5小 計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 475.0切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 5土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)1320.0 10.0 1.9 27.5小 計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 27.5合 計 0.0 0.0 69.2 0.0 0.0 1842.1切取法面整形数量計算書 P. 1左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)560.0 0.0 1.9 0.8BC.14570.2 10.2 0.7 13.3 4.1580.0 9.8 3.4MC.14581.6 1.6EC.14592.9 11.3600.0 7.1613.0 13.0620.0 7.0 1.3 4.6IP.15625.5 5.5 2.6 10.7 0.5 1.4634.0 8.5 3.1 24.2 1.0 6.4640.0 6.0 1.8 14.7 3.0646.0 6.0 0.6 7.2IP.16660.0 14.0 2.9 24.5680.0 20.0 1.8 47.0BC.17683.0 3.0 2.3 6.2MC.17693.8 10.8 1.7 21.6700.0 6.2 1.9 11.2EC.17704.6 4.6 2.0 9.0720.0 15.4 0.4 18.5BC.18722.0 2.0 0.3 0.7740.0 18.0 0.9 10.8MC.18741.9 1.9 1.2 2.0760.0 18.1 1.8 27.2小 計 256.8 0.0 0.0 0.0 0.0 14.9 0.0 0.0 0.0 0.0切取法面整形数量計算書 P. 2左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)EC.18761.8 1.8 1.7 3.2IP.19777.6 15.8 0.4 16.6780.0 2.4 4.0 5.3800.0 20.0 3.8 78.0BC.20803.7 3.7 1.2 9.3MC.20811.9 8.2 1.8 12.3820.0 8.1 3.0 19.4EC.20820.1 0.1 3.1 0.3840.0 19.9 4.8 78.6 0.9 9.0IP.21844.8 4.8 4.9 23.3 1.1 4.8854.0 9.2 3.5 38.6 0.7 8.3860.0 6.0 2.3 17.4 2.1870.0 10.0 1.0 16.5BC.22873.6 3.6 1.9 5.2880.0 6.4 3.5 17.3MC.22885.3 5.3 1.4 13.0894.0 8.7 6.1EC.22897.0 3.0900.0 3.0BC.23913.7 13.7 2.8 19.2 0.3 2.1920.0 6.3 7.3 31.8 0.5 2.5MC.23923.6 3.6 7.7 27.0 0.6 2.0EC.23933.5 9.9 6.3 69.3 3.0小 計 507.7 0.0 0.0 0.0 0.0 33.8 0.0 0.0 0.0 0.0切取法面整形数量計算書 P. 3左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)940.0 6.5 2.2 27.6945.0 5.0 0.9 7.8950.0 5.0 2.3955.0 5.0 1.8 4.5960.0 5.0 3.6 13.5IP.24965.6 5.6 3.3 19.3980.0 14.4 3.4 48.2988.0 8.0 3.8 28.81000.0 12.0 2.9 40.2IP.251009.4 9.4 2.4 24.91020.0 10.6 2.4 25.41032.0 12.0 2.3 28.2 0.8 4.81040.0 8.0 1.9 16.8 0.5 5.2IP.261044.9 4.9 0.8 6.6 1.21056.0 11.1 4.41060.0 4.01065.0 5.0BC.271070.5 5.51080.0 9.5 0.8 3.8MC.271080.4 0.4 1.1 0.4EC.271090.2 9.8 5.4 31.9 0.5 2.51100.0 9.8 4.4 48.0 2.3 13.7BC.281103.0 3.0 3.7 12.2 1.9 6.3小 計 394.8 0.0 0.0 0.0 0.0 33.7 0.0 0.0 0.0 0.0切取法面整形数量計算書 P. 4左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.281113.4 10.4 2.5 32.2 0.4 12.01120.0 6.6 2.4 16.2 1.3EC.281123.8 3.8 2.3 8.9BC.291137.3 13.5 0.6 19.61140.0 2.7 0.5 1.5MC.291148.6 8.6 2.2EC.291159.8 11.2 2.5 14.01160.0 0.2 2.6 0.51180.0 20.0 2.8 54.0IP.301197.8 17.8 4.6 65.9 0.8 7.11200.0 2.2 4.3 9.8 0.6 1.51220.0 20.0 0.2 45.0 6.0BC.311232.7 12.7 0.6 5.11240.0 7.3 0.9 5.5MC.311243.9 3.9 1.5 4.7EC.311255.0 11.1 1.2 15.0 0.7 3.91260.0 5.0 1.0 5.5 0.6 3.31270.0 10.0 0.3 6.5 3.0IP.321273.5 3.5 0.1 0.71280.0 6.5 0.3 1.31290.0 10.0 2.8 15.51300.0 10.0 3.1 29.51310.0 10.0 2.9 30.0小 計 389.1 0.0 0.0 0.0 0.0 38.1 0.0 0.0 0.0 0.0切取法面整形数量計算書 P. 5左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)1320.0 10.0 0.1 15.0小 計 15.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0合 計 1563.4 0.0 0.0 0.0 0.0 120.5 0.0 0.0 0.0 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 1切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90560.0BC.14570.2 10.211.5 10.4580.0 9.8 11.5 10.4 0.0MC.14581.6 1.6EC.14592.9 11.311.9 10.7600.0 7.1 11.9 10.7 0.0613.0 13.09.2 8.3620.0 7.0 9.2 8.3 0.0IP.15625.5 5.5634.0 8.59.0 8.1640.0 6.0 9.0 8.1 0.0646.0 6.0IP.16 9.0 8.1660.0 14.0 9.0 8.1 0.09.0 8.1680.0 20.0 9.0 8.1 0.0BC.17683.0 3.0MC.17693.8 10.89.1 8.2700.0 6.2 9.1 8.2 0.061.9小 計 68.7 68.7 61.9 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 2切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90EC.17704.6 4.69.0 8.1720.0 15.4 9.0 8.1 0.0BC.18722.0 2.09.0 8.1740.0 18.0 9.0 8.1 0.0MC.18741.9 1.914.3 12.9760.0 18.1 14.3 12.9 0.0EC.18761.8 1.8IP.19777.6 15.89.0 8.1780.0 2.4 9.0 8.1 0.09.0 8.1800.0 20.0 9.0 8.1 0.0BC.20803.7 3.7MC.20811.9 8.29.0 8.1820.0 8.1 9.0 8.1 0.0EC.20820.1 0.19.0 8.1840.0 19.9 9.0 8.1 0.061.5小 計 68.3 68.3 61.5 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 3切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.21844.8 4.8854.0 9.29.0 8.1860.0 6.0 9.0 8.1 0.0870.0 10.0BC.22873.6 3.611.9 10.7880.0 6.4 11.9 10.7 0.0MC.22885.3 5.3894.0 8.7EC.22897.0 3.014.0 12.6900.0 3.0 14.0 12.6 0.0BC.23913.7 13.712.2 11.0920.0 6.3 12.2 11.0 0.0MC.23923.6 3.6EC.23933.5 9.912.1 10.9940.0 6.5 12.1 10.9 0.053.3小 計 59.2 59.2 53.3 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 4切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90945.0 5.0950.0 5.0955.0 5.09.2 8.3960.0 5.0 9.2 8.3 0.0IP.24965.6 5.69.0 8.1980.0 14.4 9.0 8.1 0.0988.0 8.011.7 10.51000.0 12.0 11.7 10.5 0.0IP.251009.4 9.418.0 16.21020.0 10.6 18.0 16.2 0.01032.0 12.011.7 10.51040.0 8.0 11.7 10.5 0.0IP.261044.9 4.91056.0 11.19.0 8.11060.0 4.0 9.0 8.1 0.061.7小 計 68.6 68.6 61.7 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 5切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 901065.0 5.0BC.271070.5 5.512.3 11.11080.0 9.5 12.3 11.1 0.0MC.271080.4 0.4EC.271090.2 9.813.1 11.81100.0 9.8 13.1 11.8 0.0BC.281103.0 3.0MC.281113.4 10.412.4 11.21120.0 6.6 12.4 11.2 0.0EC.281123.8 3.8BC.291137.3 13.511.7 10.51140.0 2.7 11.7 10.5 0.0MC.291148.6 8.6EC.291159.8 11.211.1 10.01160.0 0.2 11.1 10.0 0.010.0 9.01180.0 20.0 10.0 9.0 0.063.6小 計 70.6 70.6 63.6 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 6切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.301197.8 17.89.0 8.11200.0 2.2 9.0 8.1 0.09.0 8.11220.0 20.0 9.0 8.1 0.0BC.311232.7 12.711.4 10.31240.0 7.3 11.4 10.3 0.0MC.311243.9 3.9EC.311255.0 11.112.2 11.01260.0 5.0 12.2 11.0 0.01270.0 10.0IP.321273.5 3.59.3 8.41280.0 6.5 9.3 8.4 0.01290.0 10.029.0 26.11300.0 10.0 29.0 26.1 0.01310.0 10.024.8 22.31320.0 10.0 24.8 22.3 0.094.3小 計 104.7 104.7 94.3 0.0396.3合 計 440.1 440.1 396.3 0.0土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 1残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)1 580.0 11.1 11.1 11.1 5-11.12 600.0 11.7 11.7 11.73 620.0 8.2 8.2 8.24 640.0 8.1 8.1 8.1IP.16 39.15 660.0 7.8 1 65.5 26.4 0.0 7.8 7.86 680.0 7.8 1 160.8 160.8 0.0 7.8 7.87 700.0 7.9 1 35.4 35.4 0.0 7.9 7.98.18 720.0 8.1 8.18.19 740.0 8.1 8.111.3 1.610 760.0 12.9 12.9 6-1.68.111 780.0 8.1 8.1 6-8.18.112 800.0 8.1 8.1 6-8.18.113 820.0 8.1 8.1 6-8.18.114 840.0 8.1 8.1 6-8.18.115 860.0 8.1 8.1 6-8.110.716 880.0 10.7 10.7 6-10.712.617 900.0 12.6 12.6 6-12.611.018 920.0 11.0 11.0 6-11.010.819 940.0 10.8 10.8 6-10.88.220 960.0 8.2 8.2 6-8.28.121 980.0 8.1 8.1 6-8.110.522 1000.0 10.5 10.5 6-10.516.223 1020.0 16.2 16.2 6-16.210.524 1040.0 10.5 10.5 6-10.5小 計 230.8 261.7 261.7 0.0 23.5 16.2 16.3 23.0 151.8 230.8土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 2残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)8.125 1060.0 8.1 8.1 6-8.14.426 1080.0 11.2 6.8 11.2 31-6.8 6-4.2 5-0.227 1100.0 11.9 11.9 11.9 31-11.928 1120.0 11.3 11.3 11.329 1140.0 10.5 10.5 10.530 1160.0 10.1 10.1 10.150.631 1180.0 8.8 5 59.6 9.0 0.0 8.8 8.832 1200.0 7.9 5 37.0 37.0 0.0 7.9 7.98.133 1220.0 8.1 8.110.234 1240.0 10.2 10.210.8 0.235 1260.0 11.0 11.0 31-0.28.436 1280.0 8.4 8.4 5-8.410.037 1300.0 25.9 7 7.6 7.6 0.0 7.6 8.3 25.9 5-10.08.338 1320.0 22.1 7 30.4 22.1 0.0 22.1 22.1小 計 165.5 134.6 134.6 0.0 46.4 26.5 20.7 22.1 49.8 165.5平均距離≧20ｍ 2877.9/326.4*20=176合 計 396.3 396.3 396.3 0.0 69.9 42.7 37.0 45.1 201.6 396.3路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 1測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)560.0 0.0 3.00 0.00 3.00 0.15BC.14570.2 10.2 4.09 36.16 0.00 4.09 36.16 0.15 5.4580.0 9.8 4.25 40.87 0.00 4.25 40.87 0.15 6.1 0.0 11.5MC.14581.6 1.6 4.25 6.80 0.00 4.25 6.80 0.15 1.0EC.14592.9 11.3 4.09 47.12 0.00 4.09 47.12 0.15 7.1600.0 7.1 3.12 25.60 0.00 3.12 25.60 0.15 3.8 0.0 11.9613.0 13.0 3.00 39.78 0.00 3.00 39.78 0.15 6.0620.0 7.0 3.00 21.00 0.00 3.00 21.00 0.15 3.2 0.0 9.2IP.15625.5 5.5 3.00 16.50 0.00 3.00 16.50 0.15 2.5634.0 8.5 3.00 25.50 0.00 3.00 25.50 0.15 3.8640.0 6.0 3.00 18.00 0.00 3.00 18.00 0.15 2.7 0.0 9.0646.0 6.0 3.00 18.00 0.00 3.00 18.00 0.15 2.7IP.16660.0 14.0 3.00 42.00 0.00 3.00 42.00 0.15 6.3 0.0 9.0680.0 20.0 3.00 60.00 0.00 3.00 60.00 0.15 9.0 0.0 9.0BC.17683.0 3.0 3.00 9.00 0.00 3.00 9.00 0.15 1.4MC.17693.8 10.8 3.00 32.40 0.00 3.00 32.40 0.15 4.9700.0 6.2 3.00 18.60 0.00 3.00 18.60 0.15 2.8 0.0 9.1小 計 0.0 68.7路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 2測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)EC.17704.6 4.6 3.00 13.80 0.00 3.00 13.80 0.15 2.1720.0 15.4 3.00 46.20 0.00 3.00 46.20 0.15 6.9 0.0 9.0BC.18722.0 2.0 3.00 6.00 0.00 3.00 6.00 0.15 0.9740.0 18.0 3.00 54.00 0.00 3.00 54.00 0.15 8.1 0.0 9.0MC.18 5.3741.9 1.9 3.00 5.70 0.00 3.00 5.70 0.15 0.9760.0 18.1 3.00 54.30 0.00 3.00 54.30 0.15 8.1 0.0 14.3EC.18761.8 1.8 3.00 5.40 0.00 3.00 5.40 0.15 0.8IP.19777.6 15.8 3.00 47.40 0.00 3.00 47.40 0.15 7.1780.0 2.4 3.00 7.20 0.00 3.00 7.20 0.15 1.1 0.0 9.0800.0 20.0 3.00 60.00 0.00 3.00 60.00 0.15 9.0 0.0 9.0BC.20803.7 3.7 3.00 11.10 0.00 3.00 11.10 0.15 1.7MC.20811.9 8.2 3.00 24.60 0.00 3.00 24.60 0.15 3.7820.0 8.1 3.00 24.30 0.00 3.00 24.30 0.15 3.6 0.0 9.0EC.20820.1 0.1 3.00 0.30 0.00 3.00 0.30 0.15840.0 19.9 3.00 59.70 0.00 3.00 59.70 0.15 9.0 0.0 9.0小 計 0.0 68.3路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 3測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)IP.21844.8 4.8 3.00 14.40 0.00 3.00 14.40 0.15 2.2854.0 9.2 3.00 27.60 0.00 3.00 27.60 0.15 4.1860.0 6.0 3.00 18.00 0.00 3.00 18.00 0.15 2.7 0.0 9.0870.0 10.0 3.85 34.25 0.00 3.85 34.25 0.15 5.1BC.22873.6 3.6 4.54 15.10 0.00 4.54 15.10 0.15 2.3880.0 6.4 4.75 29.73 0.00 4.75 29.73 0.15 4.5 0.0 11.9MC.22885.3 5.3 4.75 25.18 0.00 4.75 25.18 0.15 3.8894.0 8.7 4.75 41.33 0.00 4.75 41.33 0.15 6.2EC.22897.0 3.0 4.54 13.94 0.00 4.54 13.94 0.15 2.1900.0 3.0 3.96 12.75 0.00 3.96 12.75 0.15 1.9 0.0 14.0BC.23913.7 13.7 4.09 55.14 0.00 4.09 55.14 0.15 8.3920.0 6.3 4.25 26.27 0.00 4.25 26.27 0.15 3.9 0.0 12.2MC.23923.6 3.6 4.25 15.30 0.00 4.25 15.30 0.15 2.3EC.23933.5 9.9 4.09 41.28 0.00 4.09 41.28 0.15 6.2940.0 6.5 3.20 23.69 0.00 3.20 23.69 0.15 3.6 0.0 12.1小 計 0.0 59.2路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 4測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)945.0 5.0 3.00 15.50 0.00 3.00 15.50 0.15 2.3950.0 5.0 3.00 15.00 0.00 3.00 15.00 0.15 2.3955.0 5.0 3.00 15.00 0.00 3.00 15.00 0.15 2.3960.0 5.0 3.00 15.00 0.00 3.00 15.00 0.15 2.3 0.0 9.2IP.24965.6 5.6 3.00 16.80 0.00 3.00 16.80 0.15 2.5980.0 14.4 3.00 43.20 0.00 3.00 43.20 0.15 6.5 0.0 9.0988.0 8.0 3.00 24.00 0.00 3.00 24.00 0.15 3.61000.0 12.0 6.00 54.00 0.00 6.00 54.00 0.15 8.1 0.0 11.7IP.251009.4 9.4 6.00 56.40 0.00 6.00 56.40 0.15 8.51020.0 10.6 6.00 63.60 0.00 6.00 63.60 0.15 9.5 0.0 18.01032.0 12.0 3.00 54.00 0.00 3.00 54.00 0.15 8.11040.0 8.0 3.00 24.00 0.00 3.00 24.00 0.15 3.6 0.0 11.7IP.261044.9 4.9 3.00 14.70 0.00 3.00 14.70 0.15 2.21056.0 11.1 3.00 33.30 0.00 3.00 33.30 0.15 5.01060.0 4.0 3.00 12.00 0.00 3.00 12.00 0.15 1.8 0.0 9.0小 計 0.0 68.6路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 5測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)1065.0 5.0 3.48 16.20 0.00 3.48 16.20 0.15 2.4BC.271070.5 5.5 4.54 22.06 0.00 4.54 22.06 0.15 3.31080.0 9.5 4.75 44.13 0.00 4.75 44.13 0.15 6.6 0.0 12.3MC.271080.4 0.4 4.75 1.90 0.00 4.75 1.90 0.15 0.3EC.271090.2 9.8 4.54 45.52 0.00 4.54 45.52 0.15 6.81100.0 9.8 3.68 40.28 0.00 3.68 40.28 0.15 6.0 0.0 13.1BC.281103.0 3.0 4.09 11.66 0.00 4.09 11.66 0.15 1.7MC.281113.4 10.4 4.25 43.37 0.00 4.25 43.37 0.15 6.51120.0 6.6 4.25 28.05 0.00 4.25 28.05 0.15 4.2 0.0 12.4EC.281123.8 3.8 4.09 15.85 0.00 4.09 15.85 0.15 2.4BC.291137.3 13.5 3.66 52.31 0.00 3.66 52.31 0.15 7.81140.0 2.7 3.75 10.00 0.00 3.75 10.00 0.15 1.5 0.0 11.7MC.291148.6 8.6 3.75 32.25 0.00 3.75 32.25 0.15 4.8EC.291159.8 11.2 3.66 41.50 0.00 3.66 41.50 0.15 6.21160.0 0.2 3.64 0.73 0.00 3.64 0.73 0.15 0.1 0.0 11.11180.0 20.0 3.00 66.40 0.00 3.00 66.40 0.15 10.0 0.0 10.0小 計 0.0 70.6路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 6測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)IP.301197.8 17.8 3.00 53.40 0.00 3.00 53.40 0.15 8.01200.0 2.2 3.00 6.60 0.00 3.00 6.60 0.15 1.0 0.0 9.01220.0 20.0 3.00 60.00 0.00 3.00 60.00 0.15 9.0 0.0 9.0BC.311232.7 12.7 4.09 45.02 0.00 4.09 45.02 0.15 6.81240.0 7.3 4.25 30.44 0.00 4.25 30.44 0.15 4.6 0.0 11.4MC.311243.9 3.9 4.25 16.58 0.00 4.25 16.58 0.15 2.5EC.311255.0 11.1 4.09 46.29 0.00 4.09 46.29 0.15 6.91260.0 5.0 3.41 18.75 0.00 3.41 18.75 0.15 2.8 0.0 12.21270.0 10.0 3.00 32.05 0.00 3.00 32.05 0.15 4.8IP.321273.5 3.5 3.00 10.50 0.00 3.00 10.50 0.15 1.61280.0 6.5 3.00 19.50 0.00 3.00 19.50 0.15 2.9 0.0 9.31290.0 10.0 10.00 65.00 0.00 10.00 65.00 0.15 9.84.21300.0 10.0 10.00 100.00 0.00 10.00 100.00 0.15 15.0 0.0 29.01310.0 10.0 10.00 100.00 0.00 10.00 100.00 0.15 15.01320.0 10.0 3.00 65.00 0.00 3.00 65.00 0.15 9.8 0.0 24.8小 計 0.0 104.7合 計 0.0 440.1盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (1/2) 【当 初】鉄鋼スラグ Ｖｅｒ管理署名 岩手南部森林管理署遠野支署工事名 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事【KOKUDO その１】----- 3,760.9 流用対象切取量 ----- 3,046.4砂 ・ 砂質土 ----- 405.1粘 性 土 ----- 0.0 ----- 2,235.6礫 質 土 ----- 3,355.8岩塊・ 玉石 ----- 0.0 ----- 654.6軟 岩 Ⅰ Ａ ----- 0.0----- 0.0 火薬軟 岩 Ⅰ Ｂ ----- 0.0 0.0軟 岩 ( Ⅱ ) ----- 0.0 0.0 ----- 2,391.8中 硬 岩 ----- 0.0 0.0硬 岩 ( Ⅰ ) ----- 0.0 0.0 ----- 1,581.0----- 3,760.9【KOKUDO その４】600.6251.450.929.50.0268.8【KOKUDO その４ 鉄鋼スラグ箱堀数量】396.369.942.737.045.1201.6【平均変化率の計算】CS1～S3 0.90S4～R4 1.00計※盛土の締固めにより、岩石の空隙に土砂が入り込んだ形で締固まるので、S4～R4の「Ｃ＝１．０」とする。 数 量 計 算 結 果土石切取総体積盛土総体積流用盛土岩石切取総体積残土不足土切 取 総 体 積総岩石率砂・砂質土(片切)(オ－プンカット)全 残 土 全処理場包容量０ ｍ残土処理 受 入 数 量２０ｍ残土処理 処 理 能 力 残４０ｍ残土処理６０ｍ残土処理運搬残土処理処 理 未 済平 均 距 離２０ｍ残土処理 処 理 能 力 残４０ｍ残土処理６０ｍ残土処理運搬残土処理処 理 未 済平 均 距 離土質別掘削数量 (A)KOKUDOより締固め後の土量 (B)( A × C )平均変化率(C')( B / A )3,760.9 3,384.80.0 0.0盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (2/2) 【当 初】鉄鋼スラグ Ｖｅｒ管理署名 岩手南部森林管理署遠野支署工事名 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事１． KOKUDOで計算された従来の「流用残土」「流用盛土」「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)の合計を、「盛土」として設計書に計上する。 KOKUDOその40m残土処理③運搬残土(経常分)KOKUDOその１流用盛土④運搬盛土KOKUDOその40m残土処理⑥運搬残土(箱堀分)流用盛土 ①+②+③+④設計書計上数量土砂運搬 2507.40.90⑤流用残土(箱堀分)69.9KOKUDOその420m以上残土処理計326.4運搬盛土計算書(A)(E)へ入力し 運搬盛土計算書(B)(F)へ入力し設計書計上数量3,232.5２． KOKUDOで計算された従来の「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)を、当該工事の出現土質に応じた「平均変化率(C')」で割り返し地山土量に換算して 「土砂運搬量」とする。 388②流用盛土 654.6①流用残土(経常分)251.4KOKUDOその420m以上残土処理計349.2流用土量 運搬残土、運搬盛土量 (D)平均変化率 (C')土砂運搬量(締固め後の土量から地山土量へ変換)【締固め後土量】 【締固め後土量】 【地山土量】 ( D / C' )1756.7362.7KOKUDOその1不足土1,581.0(運搬盛土と運搬残土の加重平均距離) 【当 初】鉄鋼スラグ Ｖｅｒ 署 名工 事 名1 ＫＯＫＵＤＯにおける土量計算書(その１、その２)２ ＫＯＫＵＤＯによる土量計算書(その４)３ 土砂運搬の平均距離12,032.3Ｉ Ｊ Ｋ【箱堀】 69.9 326.4 396.3【箱堀】土 砂 運 搬 距 離 計 算 書 Ａ654.6 1,581.0 2,235.6流用残土7,456.9Ｂ Ｃ Ｄ「その1」 流用盛土 「その1」 不足土 「その2」 (移動区間数×数量)の和0m処理の計 20m処理～運搬処理までの計 盛土量平均距離≧20m 欄数値立積＊距離岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事流用盛土 運搬盛土 計 平均運搬距離平均運搬距離Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ運搬残土 計残土量 平均距離≧20m 欄数値「その4」 ０m残土処理 「その4」 20m～運搬残土処理の計 「その4」 (移動区間数×数量)の和0m処理の計 20m処理～運搬処理までの計251.4 349.2 600.6 1,697.5流用盛土 運搬盛土 V * D 土砂運搬平均距離2,877.9Ｌ1 654.6 1,581.0 7,456.9( Ｋ / Ｊ * 20m ) - 10m97 ｍ3 69.9 326.4 2,877.9計 975.9 2,256.62 251.4 349.2 1,697.5ＡおよびＥ欄 ＢおよびＦ欄 ＤおよびＨ欄鉄鋼スラグ路面工 数 量 計 算 書工種 計 算 式 数 量 鉄鋼スラグ路面工440.1 m3 440.10 標準(+560～+1320) KOKUDOより262.4 計4号林業作業用施設包容量 数 量 計 算 書距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)断 面1号林業作業用施設包容量 数 量 計 算 書断 面+660.010.8262.40.014.020.03.0上段：KOKUDO④包容量入力測点下段：〃入力土量+646.0+660.0+680.0+683.0+693.8+1040.0+1020.0+1000.00.09.46.73.70.0 35.6-4.708.055.201.85-65.8161.015.620.0上段：KOKUDO④包容量入力測点下段：〃入力土量+988.0 0.0 0.0 -+1020.0 10.6 6.6 9.1065.8161.0+680.0+700.0-+1000.0 12.0 10.0 5.00 60.0 60.0+1009.4 9.4 11.6 10.80 101.596.5 198.0+1032.0 12.0 0.0 3.30 39.6 39.6計 297.6 297.6230.0 計 206.9 230.0 計+1159.8 11.2 2.2 1.10 12.3+1160.0 0.2 2.4 2.30 0.55号林業作業用施設包容量 数 量 計 算 書断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)3.20 32.0断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)7号林業作業用施設包容量 数 量 計 算 書上段：KOKUDO④包容量入力測点下段：〃入力土量106.5+1160.0 +1300.012.8 74.583.0+1280.0 0.0 0.0 - -+1290.0 10.0 6.4114.0+1180.0+1180.0 20.0 9.0 5.70 114.0 +1310.0 10.0 8.1 8.30123.5+1200.0 +1320.080.1 +1197.8 17.8 40.5 0.0 4.50 80.1 +1320.0 10.0 0.0 4.057.45+1148.6 0.0 0.0 - -206.9上段：KOKUDO④包容量入力測点下段：〃入力土量+1300.0 10.0 8.5+1070.72(左)(左)+946.9 ～40.00 41.00 102.20 2.00 130.62 5.0012.0016.005.0057.33 12.00遮水シート[m2]27.00 68.40 53.82 27.00大型円筒金網かごH1.0[組]43.236.00 2.009.0016.17二重カゴ網目13cm8#[m]省力化かご最上段L1.0[m]チェーン(CWR-C6.3)[m]14.00 89.11 41.0029.71 6 (左) ～5 (右)6.00省力化かご最上段L2.0[m]+948.4合 計3(右) ～ +953.9土工 位 置 表 ①番号 位 置止杭打込(0.23本/m)[本]普通カゴ網目15cm8#[m]吸出防止材[m2]省力化かご中・下段L1.0[m]省力化かご側面網[枚]4+1061.98.00 +893.3 ～ +901.81 (右)大型円筒金網かご上蓋[枚]19.4714.0014.0014.00+887.0 ～ +905.8951.4省力化かご中・下段L2.0[m]ターンバックル(CWR-16)[個]14.006.006.0033.803.002.0040.00+1057.4～+1080.820.00+1190.6～+1201.4(右) +1172.4～+1182.3+652.8 ～ +680.5 (右)(左)+1217.7～+1222.0+827.4 ～ +854.6+1087.6～+1116.2(右)(左)(左)18.50合 計 18.2 205.6 4.0 46.00(左) 8.0 ～+1070.7(右)9.36 +1061.95.0 1.05 (右)1.0+775.6 ～ +787.9+1000.0～+1017.581.84.54 +948.4 ～ +953.9 (右) 7.913.2～ 951.4(左) 2 +893.3 ～ +901.8(左)2.0丸太枠水叩工[基]3 +946.9土工 位 置 表 ②番号 位 置45.836.012.31 (右)埋戻小規模[m3]床掘 S1[m3]木柵工(E)[m]27.50+905.8+897.0(排水土工)+613.8 (右)(右)+588.9 ～+887.0 ～+1057.4～+1080.8+1065.0(排水土工)+950.0(排水土工)15.00 14.02耐圧ポリエチレンリブ管15.00コルゲートパイプ48.0048.00 11.001.004.001.00×1.74.0012.3 ×1.1414.0215.30×0.13 11.0×0.15 48.04.00+625.5 4.00+722.0+800.01.00排水工 位 置 表 6.00ＳＰ4.00+1120.0+920.0+897.05.00+950.0+1032.0+880.0 6.001.43+1065.04.001.00木製路面排水工Aタイプ[m]植生マット水路工[m]合 計 42.00+1280.0 4.00+1148.6 5.0018.00 100.3 4.75 26.55 8.634.7513.2 ×0.36×0.454.9511.048.07.2011.081.615.3048.0 ×0.4521.604.001.001.0011.00×1.718.7φ1.35(R30)[m]基礎砕石[m3]暗渠排水管Ⅰφ0.80 t=1.6[m] 基礎砕石[m3]波状管φ150[m]フィルター材0-40[m3]吸出防止材[m2]遮水シート[m2]波状管φ100[m]0.61.1 - a1号土留工 床 掘 (S1) 数 量 計 算 書 2号土留工 床 掘 (S1) 数 量 計 算 書断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)備 考 断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)備 考- 0.0 -0.85 0.8 B 3.6 8.9 5.45C 1.2 6.1 7.50 9.0 c 3.9 1.8 1.20 4.719.6 b 0.92.0 e 1.8 0.8 1.10 E 5.8 1.1 1.10 6.4A 0.0 2.0 -1.60 4.8計 45.8 計 12.3D 3.0 1.1 3.60 10.8 d 3.0 1.43号土留工 床 掘 (S1) 数 量 計 算 書断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)備 考a 0.0 1.2 -4号土留工 床 掘 (S1) 数 量 計 算 書断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)備 考1.45 2.61.65 3.5- A 0.0 1.0 - -b 2.1 0.7 0.95 2.0 B 1.6 1.2 1.10 1.8c 1.0 1.0 0.85 0.9 C 1.8 1.7d 1.4 1.3 1.15 1.6 D 2.1 1.67.9 計 4.5 計B 2.6 1.4 1.20 3.1立 積(m3)b 3.1 0.9 0.90 2.8- 0.9c5号土留工 床 掘 (S1) 数 量 計 算 書 6号土留工 床 掘 (S1) 数 量 計 算 書断 面距 離(m)断面積(m2)平均断面積(m2)立 積(m3)備 考 備 考断面積(m2)平均断面積(m2)-断 面距 離(m)A 0.0 1.0 -E 3.8 0.7 0.65 2.5C 5.0 13.4 7.40D 5.6 0.6 7.00 39.2- a 0.00.9 5.8 37.0 0.90 5.281.8 8.0 計 計標準(+560～+1320) KOKUDOより 440.10 鉄鋼スラグ路面工運搬距離760運搬数量 砕石類設計数量(割増率含まず)工事延長÷28.634.75現場内砕石運搬 数 量 計 算 書工種 計 算 式 数 量÷2= 380 380 m排水工2.74 丸太枠水叩工14.02大型円筒金網かご 24.77 土工位置表より 41.0×1.0×{(0.9/2)^2×3.141}×0.95=省力化かごm3コルゲートパイプ 基礎砕石暗渠管 フィルター材ΣV=45.83 土工位置表より (40.0+2.0+20.0+5.0)×0.6×1.2×0.95=耐圧ポリエチレンリブ管 基礎砕石 排水工位置表より540.84 540.84 中詰石 0.72×0.95×4基=計中 林 疎 林Ｓ Ｐ自除 根 位 置 表(単位：m)備 考平均342m3/ha密 林至- - 760.0 1,320.0 560.00.0 0.0 760.0※サンプリング位置 +700 1a当り0 82 0 150 270 131 22 0 151 37 除 根 調 査 票 (1/2) 径級 樹高 本数 針 葉 樹 径級 樹高 本数 広 葉 樹 測 点0 26 16 2 0 16 16 10 22 14 10 16 12 1小計 4 小計 1合計 5※サンプリング位置 +1100 1a当り1 361 761 560 785 46 0 005 463 42 除 根 調 査 票 (2/2) 径級 樹高 本数 針 葉 樹 径級 樹高 本数 広 葉 樹 測 点0 32 18 20 26 17 40 24 17 40 20 16 3小計 13 小計 0合計 13平均 2箇所平均 二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事東北森林管理局 岩手南部森林管理署遠野支署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事式林道開設･改良費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(砂・砂質土、粘性土、礫質土)地山の掘削 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なし1号明細書6頁 174m3掘削積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)地山の掘削積込 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なし2号明細書7頁 231m3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 0.45BH 砂･砂質土、粘性土、礫質土3号明細書8頁 3,356m3掘削積込､積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)ﾙｰｽﾞな状態の積込 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なし4号明細書9頁 2,354式盛土工種別行 1m3流用盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 5000m3未満5号明細書10頁 3,233式路面工種別行 1m3鉄鋼スラグ路盤工路盤厚 t=15cm 輸送距離41～50㎞まで6号明細書11頁 440 100式作業土工種別行 1m3床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 砂・砂質土、粘性土、礫質土 土留工･自立式 障害無し7号明細書12頁 206m3埋戻し小規模 土砂8号明細書13頁 18費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事m3箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 砂・砂質土、粘性土、礫質土 土留工･自立式 障害無し9号明細書14頁 440m3現場内砕石運搬BH0.45m3 D＝0.40km10号明細書15頁 540 800m3土砂運搬砂･砂質、粘性土、礫質土 D＝0.10km11号明細書16頁 2,507式法面整形工種別行 1m2切土法面整形(粗面仕上げ)砂･砂質土、粘性土 BH0.45m312号明細書17頁 1,684m2盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH0.45m313号明細書18頁 1,911式法面工工種行 1式かご工種別行 1式省力かご工 (吸出防止材、遮水シート含む)L=67.0m14号明細書19頁 1式大型円筒金網かご工L=41.0m15号明細書20頁 1m3裏込材RC-4016号明細書21頁 3 500m2吸出し防止材設置工t=10mm17号明細書22頁 53 800m2遮水シート張工t=1.0＋10.0mm18号明細書23頁 29 700式法面保護工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事ｍ法尻保護木柵工(E)19号明細書24頁 46基丸太枠水叩設置L=2.0m W=1.0m H=0.5m20号明細書25頁 4式排水構造物工工種行 1式簡易排水工種別行 1式木製路面排水工Aタイプ 42m21号明細書26頁 1ｍ植生マット水路工縦張 W2.0ｍ×L1.0ｍ22号明細書27頁 18式管渠工種別行 1式耐圧ポリエチレンリブ管L=15m φ1350 R3023号明細書28頁 1m3基礎砕石t=30cm RC-4024号明細書29頁 14ｍコルゲートパイプφ800 t=1.6mm25号明細書30頁 15 300m3基礎砕石t=30㎝ RC-4026号明細書31頁 4 800ｍ暗渠排水管シングル φ10027号明細書32頁 48ｍ暗渠排水管シングル φ15028号明細書33頁 11m3フィルター材RC-4029号明細書34頁 8 600費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事m2吸出防止材設置工t=10mm30号明細書35頁 100 300m2遮水シート張工t=0.5mm31号明細書36頁 26 600式除根工種行 1ｍ機械除根密林 0.45m3BH32号明細書37頁 760式仮設工工種行 1式支障木処理工種別行 1式支障木処理工樹種 スギ、アカマツ、カラマツ、広葉樹33号明細書38頁 1式工事用看板工種別行 1基木製工事用看板塗装･防腐剤塗布を行わない34号明細書39頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書掘削(砂・砂質土、粘性土、礫質土)地山の掘削 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なし 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号代価表40頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書掘削積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)地山の掘削積込 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なし 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし2号代価表41頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 0.45BH 砂･砂質土、粘性土、礫質土 3号明細書 1 m3当りm3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土3号代価表42頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削積込､積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)ﾙｰｽﾞな状態の積込 0.45BH 林道工事における5000m3未満 障害なし 4号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし4号代価表43頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書流用盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 5000m3未満 5号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし5号代価表44頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書鉄鋼スラグ路盤工路盤厚 t=15cm 輸送距離41～50㎞まで 6号明細書 15 m3当りm2鉄鋼ｽﾗｸﾞ路盤工路盤工の仕上がり厚さ:0.15m6号代価表45頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 砂・砂質土、粘性土、礫質土 土留工･自立式 障害無し 7号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し7号代価表46頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書埋戻し小規模 土砂 8号明細書 1 m3当りm3埋戻し小規模 土砂8号代価表47頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 砂・砂質土、粘性土、 礫質土 土留工･自立式 障害無し 9号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し9号代価表48頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書現場内砕石運搬BH0.45m3 D＝0.40km 10号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.4km 砂利､玉石類10号代価表49頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし11号代価表50頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書土砂運搬砂･砂質、粘性土、礫質土 D＝0.10km 11号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.1km 粘性･砂･砂質･礫質土12号代価表51頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書切土法面整形(粗面仕上げ)砂･砂質土、粘性土 BH0.45m3 12号明細書 1 m2当りm2切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m313号代価表52頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH0.45m3 13号明細書 1 m2当りm2盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m314号代価表53頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書省力かご工 (吸出防止材、遮水シート含む)L=67.0m 14号明細書 1式当り式省力かご 材料費省力かご 120型(最上段用・中下段用・側面網)15号代価表54頁 1ｍ省力かご 労務費H=600 * W=1200(1:0.5勾配)16号代価表55頁 67計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書大型円筒金網かご工L=41.0m 15号明細書 1式当り式大型円筒金網かご工 17号代価表56頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書裏込材RC-40 16号明細書 1 m3当りm3裏込砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~018号代価表57頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書吸出し防止材設置工t=10mm 17号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置t=10mm 合繊不織布19号代価表58頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書遮水シート張工t=1.0＋10.0mm 18号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置厚1.0＋10.0㎜20号代価表59頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書法尻保護木柵工(E) 19号明細書 1ｍ当りｍ木柵工(E)杭 ｽｷﾞ径9㎝長さ180㎝先削加工21号代価表60頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書丸太枠水叩設置L=2.0m W=1.0m H=0.5m 20号明細書 1基当り基丸太枠水叩工 22号代価表61頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書木製路面排水工Aタイプ 42m 21号明細書 1式当りｍ木製路面排水工 23号代価表62頁 42式材料費 24号代価表63頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書植生マット水路工縦張 W2.0ｍ×L1.0ｍ 22号明細書 10ｍ当りm2リブマットグリーンR-20(標準品)W2ｍ×L1ｍ 11 300本ｱﾝｶｰ釘φ9㎜ L=200㎜ 63人普通作業員0 400計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書耐圧ポリエチレンリブ管L=15m φ1350 R30 23号明細書 1式当り本耐圧ポリエチレンリブ管材料費 φ1350 5m 3m耐圧ポリエチレンリブ管施工費/1m 15計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書基礎砕石t=30cm RC-40 24号明細書 30 m3当りm2基礎砕石工0.3m 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~025号代価表64頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書コルゲートパイプφ800 t=1.6mm 25号明細書 1ｍ当りｍｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ据付 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下26号代価表65頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書基礎砕石t=30㎝ RC-40 26号明細書 30 m3当りm2基礎砕石工0.3m 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~027号代価表66頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書暗渠排水管シングル φ100 27号明細書 1ｍ当りｍ暗渠排水管据付 波状管 50~150mm 要28号代価表67頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書暗渠排水管シングル φ150 28号明細書 1ｍ当りｍ暗渠排水管据付 波状管 50~150mm 要29号代価表68頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書フィルター材RC-40 29号明細書 1 m3当りm3ﾌｨﾙﾀｰ材再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-4030号代価表69頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書吸出防止材設置工t=10mm 30号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置t=10mm 合繊不織布31号代価表70頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書遮水シート張工t=0.5mm 31号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置 32号代価表71頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書機械除根密林 0.45m3BH 32号明細書 16.670ｍ当りm2機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m333号代価表72頁 100計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38明細書支障木処理工樹種 スギ、アカマツ、カラマツ、 広葉樹 33号明細書 1式当りm3支障木処理工スギ34号代価表73頁 145 800m3支障木処理工アカマツ35号代価表74頁 65 170m3支障木処理工カラマツ36号代価表75頁 41 610m3支障木処理工広葉樹37号代価表76頁 61 890計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39明細書木製工事用看板塗装･防腐剤塗布を行わない 34号明細書 1基当り基木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない38号代価表77頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表80頁 1 030計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表80頁 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土 3号代価表 10 m3当り人普通作業員0 180日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回2号単価表81頁 0 090計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表80頁 1 110計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 5号代価表 100 m3当り人普通作業員 補助労務0 200日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表82頁 0 600日振動ﾛｰﾗ(賃料) 4号単価表83頁 0 600計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表鉄鋼ｽﾗｸﾞ路盤工路盤工の仕上がり厚さ:0.15m 6号代価表 100 m2当り人特殊作業員0 410人普通作業員1日小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山積0.13m3(平0.10)超低騒音･後方超小旋回5号単価表84頁 0 370日振動ﾛｰﾗ(賃料) 6号単価表85頁 0 370％諸雑費諸雑費ﾎｰｽ散水及び締固め補助機械に要する費用3m3鉄鋼スラグ路盤材(カタマ)粒度30-0 輸送距離 41～50㎞まで 19 050日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量3800L7号単価表86頁 0 370計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し 7号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回8号単価表87頁 0 900人普通作業員 床掘補助0 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 47代価表埋戻し小規模 土砂 8号代価表 1 m3当りK 8.87ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.27ﾗﾝﾏ質量60~80kgﾗﾝﾏ質量60~80kgK2 0.60R 87.15普通作業員 普通作業員R1 50.03特殊作業員 特殊作業員R2 19.35運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 17.77Z 3.98軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 3.14ガソリン レギュラー スタンド ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.84( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し 9号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回8号単価表87頁 0 900人普通作業員 床掘補助0 150計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表不整地運搬車運搬片道0.4km 砂利､玉石類 10号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)9号単価表88頁 0 830計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし 11号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表80頁 1 430計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表不整地運搬車運搬片道0.1km 粘性･砂･砂質･礫質土 12号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)9号単価表88頁 0 390計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m3 13号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 050人普通作業員0 300時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)10号単価表89頁 4 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m3 14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 100人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)10号単価表89頁 3 500計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表省力かご 材料費省力かご 120型(最上段用・中下段用・側面網) 15号代価表 1式当りmﾊｲﾊﾟｰﾏｯﾄ多段積型120型最上段用本体 H600×W1200 42mﾊｲﾊﾟｰﾏｯﾄ多段積型120型中下段用本体(1:0.5勾配)H600×W1200 25m3詰石15～22.5㎝ 45 800ｍ２吸出し防止材 合繊不織布 ｔ＝１０ｍｍ ９．８ｋＮ／ｍ76 800ｍ２遮水シート 厚１．０＋１０．０ｍｍ59 400枚ﾊｲﾊﾟｰﾏｯﾄ多段積型120型側面網 H600×W1200 40計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表省力かご 労務費H=600 * W=1200(1:0.5勾配) 16号代価表 10ｍ当り人普通作業員1 160時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)11号単価表90頁 0 330計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表大型円筒金網かご工17号代価表 1式当り式材料費 39号代価表78頁 1組大型円筒金網製作・据付工 40号代価表79頁 41m3詰石15～22.5㎝ 24 800計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格 (基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 57代価表裏込砕石再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~0 18号代価表 1 m3当りK 4.22バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 4.20R 69.23普通作業員 普通作業員R1 33.72特殊作業員 特殊作業員R2 14.78運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 11.61土木一般世話役 土木一般世話役R4 8.71Z 26.55再生クラッシャ－ランRC-40 (0～40㎜) 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40Z1 21.99軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 4.54( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 58代価表吸出し防止材設置t=10mm 合繊不織布 19号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出し防止材 合繊不織布 ｔ＝１０ｍｍ ９．８ｋＮ／ｍ 吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 59代価表吸出し防止材設置厚1.0＋10.0㎜ 20号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88遮水シート 厚１．０＋１０．０ｍｍ 吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表木柵工(E)杭 ｽｷﾞ径9㎝長さ180㎝先削加工 21号代価表 10ｍ当り本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径9㎝ 長さ180㎝ 先削加工 20本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径9㎝ 長さ180㎝ 27 800Kg普通鉄線普通鉄線(ＪＩＳ Ｇ ３５３２) ＃１０ ３．２ｍｍ １５．８ｍ／ｋｇ 1 510Kg洋釘(鉄丸くぎ)鉄丸くぎ(ＪＩＳ Ａ ５５０８) Ｎ－１５０ ＃６×１５０ｍｍ ４０本／ｋｇ 1 900人普通作業員4 450計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表丸太枠水叩工22号代価表 1基当り本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径10㎝ 長さ200㎝ 6本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径10㎝ 長さ100㎝ 4本ボルト働き長 600×φ16㎜ ﾍｯﾄﾞﾅｯﾄﾜｯｼｬｰ付 4m3詰石15～22.5㎝ 0 720人土木一般世話役0 030人普通作業員0 300％諸雑費諸雑費 2計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表木製路面排水工23号代価表 10ｍ当り人普通作業員0 380計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表材料費24号代価表 1式当り組シスイエースAタイプ 200型 4組シスイエースAタイプ 300型 2組シスイエースAタイプ 400型 7計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表基礎砕石工0.3m 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~0 25号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 550人特殊作業員1 010人普通作業員2 670m3再生クラッシャ－ランRC-40 (0～40㎜) 36日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 12号単価表91頁 0 920％諸雑費諸雑費つき固め機械等の賃料･燃料0 700計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 65代価表ｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ据付 ﾌﾗﾝｼﾞ型 800mm以上1,200mm以下 26号代価表 1ｍ当りK 2.12バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t [賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 2.11R 19.76普通作業員 普通作業員R1 8.58運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 5.86特殊作業員 特殊作業員R3 3.82土木一般世話役 土木一般世話役R4 1.39Z 78.12コルゲートパイプφ800 t=1.6 パッキン含むｺﾙｹﾞｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ 円形1形1,000mm 板厚2.7mmZ1 76.92軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.20( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表基礎砕石工0.3m 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~0 27号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 550人特殊作業員1 010人普通作業員2 670m3再生クラッシャ－ランRC-40 (0～40㎜) 36日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 12号単価表91頁 0 920％諸雑費諸雑費つき固め機械等の賃料･燃料0 700計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 67代価表暗渠排水管据付 波状管 50~150mm 要 28号代価表 1ｍ当りR 29.00普通作業員 普通作業員R1 19.90土木一般世話役 土木一般世話役R2 9.10Z 71.00暗渠排水管シングル φ100暗渠排水管 波状管呼び径75mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)Z1 71.00( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 68代価表暗渠排水管据付 波状管 50~150mm 要 29号代価表 1ｍ当りR 29.00普通作業員 普通作業員R1 19.90土木一般世話役 土木一般世話役R2 9.10Z 71.00暗渠排水管シングル φ150暗渠排水管 波状管呼び径75mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)Z1 71.00( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 69代価表ﾌｨﾙﾀｰ材再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 30号代価表 1 m3当りK 15.92ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.5m3ｸﾚｰﾝ2.9t･超低騒音･後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･超低騒音型･ｸﾚｰﾝ機能付･排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]山積0.5m3(平積0.4m3)吊能力2.9tK1 15.61R 59.88普通作業員 普通作業員R1 27.92運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 14.15土木一般世話役 土木一般世話役R3 12.76特殊作業員 特殊作業員R4 3.88Z 24.20再生クラッシャ－ランRC-40 (0～40㎜) 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40Z1 19.75軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 4.37( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 70代価表吸出し防止材設置t=10mm 合繊不織布 31号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出防止材合繊不織布 Ｔ１０ｍｍ １１７Ｎ吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 71代価表吸出し防止材設置32号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88軟質塩化ビニルシートＴ０．５ｍｍ吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 33号代価表 100 m2当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)13号単価表92頁 1 220人普通作業員0 050計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表支障木処理工スギ 34号代価表 1 m3当りm3伐倒樹種：スギ 平均胸高：約28㎝ 平均樹高：約16m 1m3造材(玉切)樹種：スギ 1m3集積樹種：スギ 平均胸高：約28㎝ 平均樹高：約16m 1m3運材(スギ)集積場所～土場 (運搬距離：0.94㎞)平均区域内距離 0.38㎞＋既設林道0.56㎞ 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表支障木処理工アカマツ 35号代価表 1 m3当りm3伐倒樹種：アカマツ 平均胸高：約24㎝ 平均樹高：約13m 1m3造材(玉切)樹種：アカマツ 1m3集積樹種：アカマツ 平均胸高：約24㎝ 平均樹高：約13m 1m3運材(アカマツ)集積場所～土場(運搬距離：0.94㎞)平均区域内距離 0.38㎞＋既設林道0.56㎞ 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表支障木処理工カラマツ 36号代価表 1 m3当りm3伐倒樹種：カラマツ 平均胸高：約34㎝ 平均樹高：約18m 1m3造材(玉切)樹種：カラマツ 1m3集積樹種：カラマツ 平均胸高：約34㎝ 平均樹高：約18m 1m3運材(カラマツ)集積場所～土場(運搬距離：0.94㎞)平均区域内距離 0.38㎞＋既設林道0.56㎞ 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表支障木処理工広葉樹 37号代価表 1 m3当りm3伐倒樹種：広葉樹 平均胸高：約20㎝ 平均樹高：約10m 1m3造材(玉切)樹種：広葉樹 1m3集積樹種：広葉樹 平均胸高：約20㎝ 平均樹高：約10m 1m3運材(広葉樹)集積場所～土場(運搬距離：0.94㎞)平均区域内距離 0.38㎞＋既設林道0.56㎞ 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない 38号代価表 1基当りm3丸太スギ 径7～9cm 長さ126cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ150cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ180cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ110cm 0 010m3角材スギ 幅2cm 厚さ6cm 長さ155cm 0 004m3角材スギ 幅2cm 厚さ3cm 長さ155cm 0 003本ボルトφ12㎜ L=210㎜ 6本ボルトφ12㎜ L=240㎜ 2人普通作業員 木製看板枠組立:組立(ﾎﾞﾙﾄ緊結)0 150人普通作業員 現場設置:看板設置0 130計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表材料費39号代価表 1式当り組大型円筒金網CWR-009(網目100×100㎜)直径0.9m×高さ1.0m 鉄線径6㎜ 41組上蓋CWR-046(網目100×100㎜)直径0.9m 鉄線径4㎜ 41mチェーンCWR-C6.3 線径6.3㎜ 102 200本ターンバックルCWR-016 14計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79代価表大型円筒金網製作・据付工40号代価表 10組当り人土木一般世話役0 455人特殊作業員0 455人普通作業員0 455日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 14号単価表93頁 0 455計 1 組 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 520計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油69供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 640計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油15日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 860計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)山積0.13m3(平0.10)超低騒音･後方超小旋回 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油27供用日小型ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.13 m3(平0.10)超低騒音･後方超小旋回 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)6号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油13日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 260計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86単価表散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量3800L 7号単価表 1日当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油28 600供用日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量 3800L 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 430計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88単価表不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油 パトロール給油89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 10号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 11号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)12号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 580Ｌ軽油 パトロール給油39日バックホウ(クローラ型) 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３)0 790計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 13号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)14号単価表 1日当り人運転手(特殊) (屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油98日バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ1 390計 1 日 当り 設 計 概 要二枚橋沢林道(林業専用道)新設工事自動車道２級縮 尺 4 枚森林管理道岩手県遠野市土淵町栃内二ツ岩国有林３２林班地内9 枚位 置 図縮 尺1/50,000 縮 尺15.0 m1 枚分 類位 置図 示33 枚1 枚1 枚令 和 ７ 年 度延 長全 幅 員規 格760.0 m最小半径 3.6 mBP ～ 760.0 m岩 手 南 部 森 林 管 理 署 遠 野 支 署縮 尺 1/100 9 枚1/50 1 枚6 枚 図 示土 工 標 準 図 縮 尺林 業 作 業 用 施 設 図 縮 尺拡幅・待避所・車廻し図図 面 内 訳1/1,000図 面 枚 数 ( 表 紙 含 む )平 面 図縦 断 面 図排水工・土留工構造図 縮 尺横 断 面 図縮 尺 V=1/200 H=1/1000区 間設 計 図図 示勾 配最 急 平 均7.00 % -0.25 %設計荷重 ｔ位 置 図平 面 図670690660650700680630640図 名署 名名 称縮 尺 1/1,000平 面 図 1/1岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)560～1320名 称種 類全 幅 員最 急最 緩平 均第2種自動車道2級W=3.6m 延 長最小半径二枚橋沢林道(林業専用道)R=15.0m L=760.0m 凡 例+200+300IP.5200IPNO DIAR TL SL CL L R° ’ m45 4 15583625660° ’ m m m m m m m m16171819202134 534 022232425262728BC MC EC IP05050 11 0 1 2 21 6 683 693 704 0 8 6 24 4649 436 834 433 043 745 375018 49694743777006812 0842 442 943 835 537 284488885924 59651009641044 989 3456 397 082 116 201082 120 570 581 592 2 6 9 12 8 3 7 22 72 5150 8 3 0 7 16 4 803 811 820 7 9 115 14 9 6 1 23 4 873 885 897 6 3 050 21 0 4 2 39 8 722 741 761 0 9 820 10 8 2 7 19 8 913 923 933 7 6 59 35293031323336 849 847 431 049 71114 51149 111971245821273 53643 03592 4763 5814 041323 220 11 5 3 0 20 8 1103 1113 1123 0 4 830 11 8 2 2 22 5 1137 1148 1159 3 6 820 12 5 3 6 22 3 1232 1243 1255 7 9 0141373 620 500 510 520 5 4 2 10 8 2 7 19 7 56 3165 060 103 2415 11 6 4 0 19 7 1070 1080 1090 5 4 2 75 24511 3 50 9 EP=1320BM.2H=661.066BM.2-1H=664.818ほ5 回ほ6回る2回帯ほ3回ほ7回る3回帯る4回帯に2 回ほ2回は回530613634646854870894945950955988103210561065127012901310EP(1320)BM.3H=661.124BM.4H=660.713回 か岩手県遠野市土淵町栃内 二ツ岩国有林32林班 過年度に3回よ2回分造そ 回550BP(560)7.00% 2.00% -0.25% 木製路面排水工Aタイプ L=4.0m木製路面排水工Aタイプ L=4.0m木製路面排水工Aタイプ L=4.0m木製路面排水工Aタイプ L=6.0m木製路面排水工Aタイプ L=5.0m木製路面排水工Aタイプ L=4.0m木製路面排水工Aタイプ L=6.0m木製路面排水工Aタイプ L=5.0m木製路面排水工Aタイプ L=4.0mCPⅠφ0.8t=1.6mm L=15.3mポリエチレンリブ(ハウエル)管φ1.35 L=15.0m第1号林業作業用施設第2号林業作業用施設第3号林業作業用施設第4号林業作業用施設第5号林業作業用施設第6号林業作業用施設第7号林業作業用施設IP.15IP.20IP.25IP.30IP.136007008009001000110012001300R=50R=20R=50R=15R=20R=20R=20R=20R=30R=15R=50R=15R=15R=50R=50R=20R=50R=20R=30R=20引15-1引15-2引20-1引20-2引25-2引25-1引30-2引30-1縦 断 面 図図 名署 名名 称縮 尺縦 断 面 図 1/1V=1/200,H=1/2,000名 称種 類全 幅 員最 急最 緩平 均第2種自動車道2級W=3.6m 延 長最小半径 R=15.0m L=760.0m 7.00% 2.00% -0.25% 二枚橋沢林道(林業専用道)1：20001：200DL=650.000655.000660.000665.000670.000曲線測点番号地盤高計画高切土高盛土高勾配IP.14R=20IP.15IP.16IP.17R=50IP.18R=50IP.19 IP.20R=50 IP.21IP.22R=15IP.23R=20 IP.24IP.25 IP.26 IP.27R=15IP.28R=20IP.29R=30 IP.30IP.31R=20IP.32666.22664.39662.37663.52663.56663.94663.68662.92660.94660.40660.18659.92662.05664.64666.17664.04663.15660.96663.65664.41666.00665.66665.35665.16664.34661.42663.80666.20663.00661.28663.42664.67666.77665.27665.48665.86664.54663.98662.7456058060062064066068070072074076078080082084086088090092094096098010001020104010601080110011201140116011801200122012401260128013001320BM.2-1H=664.818mBM.3H=661.124mBM.4H=660.713m665.00665.47664.70663.41662.91663.20663.23662.50661.40660.30659.821.220.110.650.740.450.420.100.361.082.330.46665.00666.10662.60663.60659.20VCL=40R=320y=-0.63VCL=40R=444VCL=40R=533y=-0.38VCL=40R=320y=0.63VCL=40R=296y=-0.68VCL=40R=296y=0.68VCL=40R=444y=-0.45VCL=40R=444VCL=40R=286y=0.70VCL=40R=381y=-0.53660.60662.00663.40664.13663.50662.20661.58662.30663.70664.65664.70664.30663.90663.50663.90664.19663.69662.40661.70662.40663.80665.20666.07665.90665.20664.50663.80663.100.051.242.040.540.951.350.711.350.961.051.260.842.510.601.020.871.570.660.040.180.680.622.480.390.420.800.420.36664.80660.90665.10663.50664.50661.00666.60663.10y=0.45y=0.45耐圧ポリエチレンリブ(ハウエル)管φ1.35 L=15.0m897.0CPⅠφ0.8 t=1.6mmL=15.3m1065.0625.5木製路面排水工Aタイプ L=4.0m722.0木製路面排水工Aタイプ L=4.0m880.0木製路面排水工Aタイプ L=6.0m920.0木製路面排水工Aタイプ L=5.0m1032.0木製路面排水工Aタイプ L=4.0m1120.0木製路面排水工Aタイプ L=6.0m1148.6木製路面排水工Aタイプ L=5.0m1280.0木製路面排水工Aタイプ L=4.0m800.0木製路面排水工Aタイプ L=4.0m待避所1000102012901310車廻し5.5%20m5.5%60m-7.0%50m-5.5%80m-6.560m-2.0%80m-7.0%50m-3.5%100m2.0%50m7.0%80m7.0%60m2.0%50m7.0%80m560～1320岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)横 断 面 図BP(+560.0)図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 1/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)EC.14(+592.9) +620.0+580.0MC.14(+581.6)+634.0IP.15(+625.5) +640.0 +600.0+613.0BC.14(+570.2)1.091.251.251.090.12S1= 5.0BA= 0.0S1= 1.2BA= 0.1S1= 0.0BA= 7.4S1= 0.0BA= 7.8S1= 0.0BA=20.1S1= 0.0BA=22.0S1= 0.0BA=10.3S1= 1.1BA= 1.5S1= 5.4BA= 0.0S1= 7.7BA= 0.0S1= 2.7BA= 0.1(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)-0.08-1.22+1.08 +2.33+2.21+1.27 +1.41-0.11-1.15 -0.65-1.68L(S1)=1.9L(S1)=0.7L(S1)=2.6L(S1)=1.3 L(S1)=3.1L(S1)=1.8L(BA)=0.5L(BA)=2.7L(BA)=5.9L(BA)=5.7L(BA)=2.8L(BA)=7.0L(BA)=2.6L(BA)=0.2L(BA)=0.0L(BA)=0.0L(BA)=0.0L(BA)=0.0L(BA)=0.0L(S1)=0.8L(S1)=0.5L(S1)=1.0木製路面排水工1.24平均高0.20控除(S1)(前工区終点加算分) =0.8m3過年度成果より+562.2(内 側)曲 線 拡 幅(内 側)曲 線 拡 幅+600.9R=20,LS1S1S1S1S1S11.5+560.0～+640.0EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=4.0mL=1.0mV=(1.24+1.00)/2×0.2×1.5=0.3m3(流路掘)A=0.31.001:0.61:0.6平均高=A/L=0.3/1.5=0.2加算(S1)植生マット水路工図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 2/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)IP.16(+660.0) +720.0BC.18(+722.0)MC.17(+693.8)+680.0+740.0MC.18(+741.9)+646.0+700.0EC.17(+704.6) BC.17(+683.0)4.004.005.00S1= 0.3BA= 2.2S1= 4.1BA= 0.1S1= 2.4BA= 0.0S1= 2.1BA= 0.6S1= 2.1BA= 0.1S1= 3.3BA= 0.0S1= 2.7BA= 0.3S1= 0.1BA= 3.4S1= 0.1BA= 3.9S1= 1.3BA= 0.4S1= 0.8BA= 0.9 -0.74+0.25-0.45 -0.42-0.42-0.65 -0.57+0.46+0.53 -0.27-0.10L(S1)=0.6L(S1)=2.9L(S1)=1.8 L(S1)=1.9L(S1)=1.7L(S1)=2.3 L(S1)=2.0L(S1)=0.4L(S1)=0.3L(S1)=1.2L(S1)=0.9L(BA)=4.4L(BA)=4.9L(BA)=3.7L(BA)=3.5L(BA)=1.1L(BA)=1.3L(BA)=3.6L(BA)=1.9 L(BA)=4.2L(BA)=6.0L(BA)=2.6第1号林業作業用施設第1号林業作業用施設 第1号簡易車廻し木製路面排水工5.00第1号簡易車廻し第1号林業作業用施設2.89簡易車廻しMC.18(+741.9)に加算加算(BA)=A×7.0=8.8×7.0=61.6m3加算(路盤)=35.0×0.15=5.25=5.3m3A=8.8木柵工(E)木柵工(E)S1S1S1S1S1S1S1S1S1S1S1木柵工(E)+653.6木柵工(E)+680.5+646.0～+MC.18(+741.9)EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=4.0mL=4.0m植生マット水路工図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 3/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)+760.0EC.18(+761.8)IP.19(+777.6)+780.0+800.0BC.20(+803.7)MC.20(+811.9)+820.0EC.20(+820.1) IP.21(+844.8)+840.05.005.00S1= 2.2BA= 1.1S1= 2.0BA= 1.3S1= 0.1BA= 4.4S1= 1.1BA= 1.4BA= 1.9BA= 5.2S1= 2.7BA= 0.1S1= 5.9BA= 0.0S1= 6.1BA= 0.0S1=12.6BA= 0.0S1=11.8BA= 0.0S1= 0.0BA= 0.0-0.31-0.36+0.56 -0.16-0.05+0.68 -0.67-1.24-1.27 -2.17-2.04L(S1)=1.8L(S1)=1.7L(S1)=0.4L(S1)=1.2L(S1)=3.8L (S1)=4.0L(S1)=1.8L(S1)=3.0L(S1)=3.1 L(S1)=4.9L(S1)=4.8L(BA)=0.9L(BA)=2.9L(BA)=3.3L(BA)=4.6L(BA)=4.9L(BA)=2.9L(BA)=2.8L(S1)=0.9L(S1)=1.1L(S1)=0.0L(S1)=0.0第2号林業作業用施設第2号林業作業用施設木製路面排水工0.500.50S1S1S1S1S1S1S1S1S1S1S1木柵工(E)+787.9木柵工(E)丸太伏工+827.4+760.0～IP.21(+844.8)EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=4.0mL=4.0m植生マット水路工S1= 5.5(片切)S1= 6.5(オープンカット)S1= 8.7(片切)S1= 0.9(オープンカット)片切オープンカットオープンカット片切図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 4/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)+880.0+900.0 MC.22(+885.3)BC.23(+913.7)+870.0 +920.0+860.0+854.0 +894.0 BC.22(+873.6)EC.22(+897.0)5.005.0016%L=3@5.0=15.00m耐圧ポリエチレンリブ管φ1.35(R30)0.751.64省力化かご省力化かご1.541.751.751.751.541.091.25S1= 8.4BA= 0.0S1= 3.2BA= 0.3S1= 0.5BA= 2.7S1= 1.2BA= 0.9S1= 5.7BA= 0.2S1= 2.7BA= 0.6S1= 0.0BA=16.6S1= 0.0BA=12.5S1= 0.0BA= 4.4S1=27.4BA= 0.0S1=13.2BA= 0.0(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)-0.54-1.69+0.32 -0.21-0.95-0.61 +1.89+1.61+0.62 -1.35-0.81L(S1)=3.5L(S1)=2.3L(S1)=1.0L(S1)=1.4L(S1)=3.5L(S1)=1.9L(S1)=7.3L(S1)=2.8L(BA)=3.9L(BA)=3.9L(BA)=1.0L(BA)=0.6L(BA)=1.2L(BA)=1.8L(BA)=1.2L(BA)=0.1L(S1)=0.5L(S1)=0.3L(S1)=0.7第3号林業作業用施設第3号林業作業用施設 省力化かご省力化かご0.96(内側)L(BA)=2.4 L(BA)=0.1省力化かご省力化かごL(BA)=0.2沢方向木製路面排水工木製路面排水工1.24平均高0.20丸太枠水叩工N=2基0.50+865.6(内 側)曲 線 拡 幅R=15,R(内 側)曲 線 拡 幅(内 側)曲 線 拡 幅+905.0+905.7(内 側)曲 線 拡 幅R=20,RS1S1S1S1S1S1S1S10.854.0掘削(S1)A=3.0m2V=3.0×(φ1.35+0.6)=5.9m3(KOKUDO加算)+854.0～+920.0EPBP横断方向流水方向EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=6.0mAタイプ L=5.0mL=1.0mL=1.0mA=0.91.001:0.61:0.6平均高=A/L=0.9/4.0=0.2V=(1.24+1.00)/2×0.2×4.0=0.9m3(流路掘)加算(S1)植生マット水路工植生マット水路工図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 5/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)MC.23(+923.6) +960.0+980.0+988.0 IP.24(+965.6) EC.23(+933.5)+940.0+945.0+950.0+955.05.005.001.251.090.20S1=34.9BA= 0.0S1=29.8BA= 0.0S1= 3.4BA= 0.1S1= 2.4BA= 0.2S1= 0.0BA=13.8S1= 0.8BA= 0.7S1= 7.0BA= 0.0S1= 6.2BA= 0.0S1= 5.2BA= 0.0S1= 5.9BA= 0.0(内側)(内側)(内側)-1.49-1.70-0.71 -0.47+1.81-0.08 -1.35-1.22-0.96-1.01L(S1)=7.7L(S1)=6.3L(S1)=2.2 L(S1)=1.8L(S1)=0.9L(S1)=3.3L(S1)=3.6L(S1)=3.4L(S1)=3.8L(BA)=5.1L(BA)=0.4 L(BA)=0.5 L(BA)=1.0L(BA)=1.3L(BA)=1.1L(S1)=0.6L(S1)=0.0L(S1)=0.0L(S1)=0.0L(S1)=0.0第3号林業作業用施設第3号林業作業用施設省力化かご省力化かご(波状管) L=11.0m暗渠排水管 φ150丸太枠水叩工N=1基+988.0待避所 有効長L=20.0m,緩和区間L=12.0m(内 側)曲 線 拡 幅+941.5S1S1S1S1S1S1 S1S1S1MC.29(+923.6)～+980.0図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 6/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)+1000.0IP.25(+1009.4)5.005.005.003.003.003.000.481.541.75S1= 0.4BA=10.0S1= 0.0BA=26.6S1= 0.0BA=29.6S1= 0.0BA=18.7S1= 0.0BA= 7.6S1= 5.6BA= 0.0S1= 3.9BA= 0.0S1= 1.1BA= 0.0S1= 6.7BA= 0.1S1= 5.0BA= 0.8S1= 5.8BA= 0.9待避所待避所待避所-1.04-1.05-1.26 -0.22-0.84-1.30 +1.21+2.48+3.91+0.39+2.49(内側)(内側)(内側)L(S1)=2.9L(S1)=2.4L(S1)=2.4 L(S1)=0.8L(S1)=1.9L(S1)=2.3L(S1)=0.8L(BA)=7.0L(BA)=6.9L(BA)=6.7L(BA)=6.6L(BA)=3.9L(BA)=6.1L(BA)=3.9L(BA)=1.1L(BA)=2.3L(BA)=3.1L(BA)=3.5L(S1)=0.8L(S1)=0.5L(S1)=0.0L(BA)=3.6第4号林業作業用施設第4号林業作業用施設第4号林業作業用施設大型円筒金網かご大型円筒金網かご大型円筒金網かご大型円筒金網かごL=15@1.02=15.30mCPⅠ φ0.8 t=1.62.743.3715.0%大型円筒金網かご木製路面排水工1.36平均高0.30丸太枠水叩工N=1基待避所有効長L=20.0m緩和区間L=12.0m+1032.0待避所 有効長L=20.0m,緩和区間L=12.0m大型円筒金網かご+1062.5(内 側)曲 線 拡 幅R=15,R(内 側)曲 線 拡 幅木柵工(E)盛土控除 控除面積0.50×延長8.2=4.1m3S1S1S1S1S1S1S1木柵工(E)+1000.0木柵工(E)+1017.5木柵工(E)2.7掘削(S1)A=1.9m2V=1.9×(φ0.80+0.6)=2.7m3(KOKUDO加算)+1056.0BC.27(+1070.5)+1020.0 IP.26(+1044.9)+1040.0+1032.0+1060.0+1065.0+1080.0+1000.0～+1080.0EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=4.0mL=1.0mV=(1.36+1.00)/2×0.3×2.7=1.0m3(流路掘)A=0.81.001:0.61:0.6平均高=A/L=0.8/2.7=0.3加算(S1)植生マット水路工1.251.751.540.681.091.251.090.660.750.750.66S1=16.8BA= 0.0S1=13.0BA= 0.0S1= 0.7BA= 8.0S1=14.9BA= 0.0S1= 6.4BA= 0.0S1= 5.0BA= 0.0S1= 0.1BA= 4.7S1= 0.3BA= 3.5S1= 4.4BA= 0.0S1= 0.0BA= 9.0S1= 5.5BA= 0.0(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)-2.06+0.18-2.51 -0.60-0.84-2.18 -0.54+0.22+0.42 -0.96+1.07L(S1)=1.1L(S1)=5.4L(S1)=4.4 L(S1)=2.4L(S1)=2.5L(S1)=3.7 L(S1)=2.3L(S1)=0.6L(S1)=0.5L(S1)=2.5L(BA)=3.5L(BA)=4.0L(BA)=3.6L(BA)=6.4L(BA)=0.0L(S1)=0.5L(S1)=2.3L(S1)=1.9L(S1)=0.4L(S1)=0.0L(S1)=0.0L(BA)=1.7木製路面排水工木製路面排水工第5号林業作業用施設4.520.500.500.500.50(内 側)曲 線 拡 幅+1098.2+1095.0(内 側)曲 線 拡 幅R=20,L(内 側)曲 線 拡 幅(内 側)曲 線 拡 幅+1131.8+1129.3(内 側)曲 線 拡 幅R=30,R(内 側)曲 線 拡 幅S1S1S1S1S1S1S1S1S1S1図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 7/91/100岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)MC.27(+1080.4)+1100.0BC.28(+1103.0)MC.28(+1113.4)EC.28(+1123.8)+1120.0 +1140.0BC.29(+1137.3) EC.27(+1090.2) MC.29(+1148.6)EC.29(+1159.8)MC.27(+1080.4)～EC.29(+1159.8)EPBP横断方向流水方向EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=6.0mAタイプ L=5.0mL=4.0mL=1.0m植生マット水路工植生マット水路工S15.005.000.641.091.251.251.090.41S1= 9.3BA= 0.0S1= 4.8BA= 0.0S1= 5.9BA= 0.0S1= 9.1BA= 0.0S1= 0.0BA= 6.8S1= 0.3BA= 6.0S1= 4.1BA= 0.0S1= 2.6BA= 0.4S1= 0.9BA= 2.6S1= 3.0BA= 0.0S1= 0.4BA= 0.1(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)(内側)-0.87-1.02-1.46 +0.72+0.80-1.57 +0.42-0.20-0.70 -0.09-0.66L(S1)=2.6L(S1)=2.8L(S1)=4.6L(S1)=0.6L(S1)=4.3L(S1)=0.2L(S1)=0.9L(S1)=1.5L(S1)=1.2 L(S1)=0.3L(S1)=1.0L(BA)=0.2L(BA)=0.9L(BA)=2.5L(BA)=5.5L(BA)=5.4L(BA)=5.8L(BA)=1.7L(S1)=0.8L(S1)=0.6L(S1)=0.7L(S1)=0.6第5号林業作業用施設第5号林業作業用施設0.500.50(内 側)曲 線 拡 幅+1167.8+1224.7(内 側)曲 線 拡 幅R=20,L(内 側)曲 線 拡 幅(内 側)曲 線 拡 幅+1263.0S1S1S1S1S1S1S1S1S1S1図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 8/91/100+1160.0～+1270.0岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)EC.31(+1255.0)MC.31(+1243.9) +1260.0+1160.0IP.30(+1197.8)+1200.0 +1240.0+1270.0+1180.0BC.31(+1232.7)+1220.0図 名署 名名 称縮 尺横 断 面 図 9/91/100IP.32(+1273.5)～+1320.0岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)EP(+1320.0)+1280.0+1290.0IP.32(+1273.5)+1310.0+1300.05.005.005.005.005.003.503.503.503.503.503.50S1= 0.1BA= 0.4 BA= 1.9BA= 2.6S1= 0.0BA= 1.9 BA= 2.5S1= 0.3BA= 0.3車廻し車廻し車廻し車廻し車廻し車廻し-0.04+0.07-0.04 +0.36-0.14-0.18L(S1)=2.8L(S1)=0.3L(S1)=0.1L(S1)=3.1L(S1)=2.9L(BA)=3.6L(BA)=3.7L(BA)=2.5L(BA)=0.5L(BA)=0.4L(S1)=0.1L(BA)=1.9第6号林業作業用施設第6号林業作業用施設第6号林業作業用施設第7号林業作業用施設第7号林業作業用施設第7号林業作業用施設木製路面排水工車廻し(突込み部分)1300.0に加算加算(路盤)V=(8.0+6.0)/2×4.0×0.15=4.2m35.004.00車廻し突込終点取付土量加算CV=CA/3×(CH×i)=0.0/3×(0.1×0.3)=0.0m3…CV加算量BV=BA/3×(BH×i)=1.9/3× (1.2×1.2)=0.9m3…BV加算量0.11.2+1320.0車廻し 有効長L=20.0m,緩和区間L=10.0m+1320.0車廻し 有効長L=20.0m,緩和区間L=10.0m+1280.0車廻し 有効長L=20.0m,緩和区間L=10.0m+1280.0車廻し 有効長L=20.0m,緩和区間L=10.0mS1S1S1S1S1S1EPBP横断方向流水方向Aタイプ L=4.0m L=1.0m植生マット水路工S1= 2.9(片切)S1= 9.0(オープンカット)S1= 2.9(片切)S1=11.9(オープンカット)S1= 2.9(片切)S1=10.9(オープンカット)オープンカット片切オープンカット片切オープンカット片切排水工・土留工構造図図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 1/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)横 断 図S=1:10016%省力化かご省力化かご1.54DL=660.000(内側)+1.61EL=659.704@0.60=2.40EL=661.500.831.72EL=657.304@0.60=2.40EL=659.104.00 9.00L=3@5.0=15.00m耐圧ポリエチレンリブ管φ1.35(R30)沢方向排水土工図S=1:100床堀(S1) =2.5×1.22×11.8=36.0m3埋戻(小規模)=1.12×11.8=13.2m3埋戻A=1.12m2EP横断方向流水方向90°BP第2号土留工掘削(S1)A=3.0m2V=3.0×(φ1.35+0.6)=5.9m3(KOKUDO加算)90°横断管床掘面積A=14.4m2基礎延長 L=12.3m排水土工延長 L=11.8m2.501.22平均高=14.4/11.8第1号土留工+901.8+893.3 +887.0+905.8平 面 図S=1:100第1号土留工 887.0～905.8(吐口)第2号土留工 893.3～901.8(?口)BC.22(873.6)880MC.22(885.3)894EC.22(897.0)900BC.23(913.7)丸太枠水叩工丸太枠水叩工N=2基L=3@5.0=15.00m耐圧ポリエチレンリブ管φ1.35(R30)EC.22(+897.0)90°標準断面図S=1:50耐圧ポリエチレンリブ管 φ1.35(R30)JIS K 6780参考重量：655kg/本 5m/本※基礎砕石0～40 11.4m3/10m 床掘数量 7.5m3/10m1.350.300.220.521.502「道路土工-カルバート工指針」p.261より 2.50(標準的な溝型の掘削幅)標準断面図S=1:50省力化かご工(部材詳細図は別途)基本条件壁体単位体積重量 γ：18kN/m3上載盛土勾配 1：1.2背面土単位重量 s：18kN/m3背面土内部摩擦角 φ：35°基礎地盤摩擦係数 f：0.7許容地耐力 Qa：300kN/m2上載荷重 q：10kN/m24@0.60=2.403@0.30=0.90 1.201:0.5吐口側：吸出防止材呑口側：遮水シート(側面にも設置)0.60上蓋(最上段用) 上蓋(中下段用)中詰材割栗石150～200R=15R=20R=15図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 2/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)S=1:100第2号土留工展開図(呑口)EL=661.501.8 3.0 3.9 0.9a起点LEVELb c d e終点1 2 3 4 5 6計延長L2.0 L1.0 L2.0 L1.0最上段 中・下段 側面網42 2 0612.002 0 04 4 4 2142.0 8.0 0.04 0 210.020 00 0 00 022.012.0：L2.0：L1.0：側面網※排水施設下は上段用を使用する4.002.003.004.002.003.004.004＠0.60=2.40第2号土留工床掘図S=1:100底面投影面積CAD計測によるA=15.15m2裏面天端(法尻)側面底面：0.60×22.00(全延長)：0.60×8.00(天端延長)：1.20×0.60×14面：投影面積 15.1510.084.8013.2043.23遮水シート数量合計単位：m2e床掘(S1)=0.8d床掘(S1)=1.4c床掘(S1)=1.8b床掘(S1)=0.6a床掘(S1)=1.1S=1:100第1号土留工展開図(吐口)第1号土留工床掘図S=1:100底面3.6 1.2 3.0 5.84.002.003.004.004.006.008.004＠0.60=2.40EL=659.10 LEVELC床掘(S1)=6.1B床掘(S1)=8.9D床掘(S1)=1.1A床掘(S1)=2.0E床掘(S1)=1.1A起点B C D E終点 EC.22 +900 +894 EC.22 +894 +9001 2 3 4 5 6計延長L2.0 L1.0 L2.0 L1.0最上段 中・下段 側面網63 3 0816.003 0 04 4 4 2143.0 12.0 0.06 0 315.020 00 0 00 031.016.0：L2.0：L1.0：側面網※排水施設下は上段用を使用する投影面積CAD計測によるA=21.45m2裏面天端(法尻)側面底面：0.60×31.00(全延長)：0.60×12.00(天端延長)：1.20×0.60×14面：投影面積 21.4510.087.2018.6057.33吸出し防止材数量合計単位：m2図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 3/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)960955950945940平 面 図S=1:100第3号土留工 946.9～951.4(呑口)第4号土留工 948.4～953.9(吐口)省力化かご省力化かご+1.81EL=663.00EP横断方向流水方向15°BP横 断 図S=1:100DL=660.0002@0.60=1.20EL=663.603.802.002@0.60=1.202.00 2.001.4 1.0 2.1LEVEL EL=663.60a起点b c d終点 +950第3号土留工+951.4+946.96.80+950EL=661.00 LEVEL2@0.60=1.201.8 2.12.00A起点B C D終点1.63.003.00第4号土留工+953.9+948.415°丸太枠水叩工(波状管) L=11.0m暗渠排水管 φ150S=1:100第3号土留工展開図(呑口)S=1:100第4号土留工展開図(吐口)1 2 3 4 5 6計延長L2.0 L1.0 L2.0 L1.0最上段 中・下段 側面網2036.0104 2 60.0 0.0 2.00 2 00.00 01 18.08.0：L2.0：L1.0：側面網※排水施設下は上段用を使用する1 2 3 4 5 6計延長L2.0 L1.0 L2.0 L1.0最上段 中・下段 側面網2036.0004 2 60.0 0.0 0.00 0 00.00 00 16.06.0：L2.0：L1.0：側面網※排水施設下は上段用を使用する2@0.60=1.20EL=661.00丸太枠水叩工N=1基EL=660.40第3号土留工床掘図S=1:100底面b床掘(S1)=0.7裏面天端(法尻)側面底面：0.60×8.00(全延長)：0.60×5.00(天端延長)：1.20×0.60×6面：投影面積 7.354.323.004.8019.47吸出し防止材数量合計単位：m2d床掘(S1)=1.3c床掘(S1)=1.0a床掘(S1)=1.2第4号土留工床掘図S=1:100B床掘(S1)=1.2A床掘(S1)=1.0C床掘(S1)=1.7D床掘(S1)=1.6底面投影面積CAD計測によるA=7.35m2投影面積CAD計測によるA=5.85m2裏面天端(法尻)側面底面：0.60×6.00(全延長)：0.60×4.00(天端延長)：1.20×0.60×6面：投影面積 5.854.322.403.6016.17遮水シート数量合計単位：m2+950.0フィルター材0～40(0.13m3/m)暗渠排水管 φ150波状管 シングル目詰防止材(吸出防止材)(1.671m2/m)暗渠工標準図S=1:201:0.51:0.50.300.650.35遮水シート(0.45m2/m)標準断面図S=1:50省力化かご工(部材詳細図は別途)基本条件壁体単位体積重量 γ：18kN/m3上載盛土勾配 1：1.2背面土単位重量 s：18kN/m3背面土内部摩擦角 φ：35°基礎地盤摩擦係数 f：0.7許容地耐力 Qa：300kN/m2上載荷重 q：10kN/m21.201:0.5吐口側：吸出防止材呑口側：遮水シート(側面にも設置)0.60上蓋(最上段用)中詰材割栗石150～2000.302@0.60=1.20図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 4/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)R=15R=15106510601056BC.27(1070.5)1080平 面 図S=1:100第5号土留工 1057.4～1080.8(吐口)第6号土留工 1061.9～1070.7(?口)横 断 図S=1:100EP横断方向流水方向90°BP大型円筒金網かご大型円筒金網かご0.48+3.91(内側)5.502.743.372@1.00=2.002@1.00=2.00EL=662.00EL=659.708.80L=15@1.02=15.30mCPⅠ φ0.8 t=1.6丸太枠水叩工N=1基基礎延長 L=13.2m排水土工延長 L=7.4m横断管床掘面積A=6.9m2第6号土留工1061.91070.790°1080.81057.4第5号土留工15.0%L=15@1.02=15.30mCPⅠ φ0.8 t=1.62.00丸太枠水叩工(波状管) L=16.0m×3箇所=48.0m暗渠排水管 φ75盛土控除 控除面積0.50×延長8.2=4.1m3掘削(S1)A=1.9m2V=1.9×(φ0.80+0.6)=2.7m3(KOKUDO加算)+1065.0DL=660.000標準断面図S=1:20CP-Ⅰ t=1.6 φ0.80※基礎礫 3.6m3/10m 床掘数量 2.9m3/10m90°0.970.300.120.420.800.97床堀(S1) =(0.97×0.12+0.81×1.40)×7.4=9.3m3埋戻(小規模)=0.68×7.4=5.0m30.120.810.93埋戻A=0.68m21.40排水土工図S=1:20フィルター材0～40(0.15m3/m)暗渠排水管 φ75波状管 シングル目詰防止材(吸出防止材)(1.671m2/m)暗渠工標準図S=1:201:0.51:0.50.300.650.35遮水シート(0.45m2/m)標準断面図S=1:50大型円筒金網かご(部材詳細図は別途)基本条件壁体単位体積重量 γ：18kN/m3上載盛土勾配 1：1.2背面土単位重量 s：18kN/m3背面土内部摩擦角 φ：35°基礎地盤摩擦係数 f：0.7許容地耐力 Qa：300kN/m2上載荷重 q：10kN/m21:0.50.50 0.902@1.00=2.00中詰材割栗石150～200上蓋 (標準仕様)0.45吐口側：吸出防止材呑口側：遮水シート(側面にも設置)図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 5/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)S=1:100第6号土留工展開図(呑口)第6号土留工床掘図S=1:100底面b床掘(S1)=0.9S=1:100第5号土留工展開図(吐口)第5号土留工床掘図S=1:100底面C床掘(S1)=13.42.6 5.0 5.6 3.8A起点B C D E終点+1060 +1065 BC.27 +1080LEVEL EL=659.702@1.00=2.009@0.90=8.108@0.90=7.20 10@0.90=9.00EL=662.00 LEVEL5.8 3.15@0.90=4.506@0.90=5.40 3@0.90=2.702@1.00=2.00a起点b c終点+1065 BC.271 2 3計H1.0 H0.5 上蓋18270 18927 0 0 91 2 3計H1.0 H0.5 上蓋9140 9 514 0 0 5c床掘(S1)=0.9a床掘(S1)=0.9投影面積CAD計測によるA=9.86m2裏面天端(法尻)側面底面：1.00×12.60(全延長)：0.45×8.10(天端延長)：0.90×1.00×4面：投影面積 9.863.603.6512.6029.71遮水シート数量合計単位：m2B床掘(S1)=1.4A床掘(S1)=1.0D床掘(S1)=0.6E床掘(S1)=0.7投影面積CAD計測によるA=18.63m2裏面天端(法尻)側面底面：1.00×24.30(全延長)：0.45×16.20(天端延長)：0.90×1.00×4面：投影面積 18.633.607.2924.3053.82吸出し防止材数量合計単位：m2図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 6/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)S=1:100第5号チェーン割付図S=1:100第6号チェーン割付図1段目背面側前面側2段目背面側前面側553@0.90=2.70 6@0.90=5.405@0.90=4.501段目背面側前面側2段目背面側前面側55109@0.900=8.108@0.90=7.201510@0.90=9.00段数正面面積(m2)名称1 8.1大型円筒金網(組)9チェーン(CWR-C6.3)(m) ターンバックル(個)2 16.2 18鉄線径φ6mm H=1.0m上蓋(組)φ0.9m68.46 3 918合計 9 27 24.3 278.2×4+6.4×2= 45.68.2×2+6.4×1= 22.8第6号標準断面図S=1:501:0.52@1.00=2.00段数正面面積(m2)名称1 4.5大型円筒金網(組)5チェーン(CWR-C6.3)(m) ターンバックル(個)2 8.1 9鉄線径φ6mm H=1.0m上蓋(組)φ0.9m33.83 2 5 9合計 5 14 12.6 148.2×1+6.4×2= 21.06.4×2= 12.82@1.00=2.001:0.5第5号標準断面図S=1:50φ0.90φ0.90φ0.90チェーン(CWR-C6.3)名 称凡 例記 号大型円筒金網 鉄線径φ6mm H=1.00mチェーン重複部ターンバックル(CWR-16)CWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=8.2mCWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=8.2mCWR-C6.3L=8.2mCWR-C6.3L=8.2mCWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=6.4mCWR-C6.3L=8.2mCWR-C6.3L=8.2mCWR-C6.3L=8.2mチェーンCWR-C6.3単粒砕石(S-30)裏込砕石A中詰め材割栗石15～20cmAT1.0+10.0mm遮水シート大型円筒金網φ0.9×H1.0m線径 φ0.006第 6 号 数 量 表チェーンCWR-C6.3単粒砕石(S-30)裏込砕石t=10mm吸出防止材大型円筒金網φ0.9×H1.0m線径 φ0.006中詰め材割栗石15～20cm1：1.2 1：1.2 A-AT1.0+10.0mm遮水シート 単粒砕石(S-30)裏込砕石V=0.087m3(CAD計測)前面側背面側第 5 号 数 量 表図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 7/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)省力化かご工標準図正面図 A-A断面構造図側面図 B-B断面120型AB AB AAL=2.00mL=1.00mS=1:20 S=1:20 S=1:20 S=1:20L=2.001.00 1.00L=1.00B=1.20姿図横・背面側g.コイルφ50c.上蓋前面側f.コイルφ26横・背面側g.コイルφ50前面側f.コイルφ26e.水平ステーd.正背面ステーf.コイルφ26a.本体a.本体f.コイルφ26b.側面網b.側面網d.正背面ステーe.水平ステーd.正背面ステーd.正背面ステーc.上蓋①最上段②中下段①最上段②中下段1.00m2.00m1.00m2.00m本体bf,g コイルad,e ステー名称側面網c 上蓋特記仕様表材質・表面処理亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網 付着量300g/m2以上 アルミ含有量10%以上 記号φ6･φ5φ5φ6線径(mm)φ6･φ5φ5亜鉛アルミ合金先めっき鉄線 付着量300g/m2以上 アルミ含有量10%以上 H=0.60H=0.60H=0.60図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 8/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)φ0.03(内径)P0.08×12=0.961.00φ0.006円筒金網S=1:20コイルφ0.9大型円筒金網(CWR-009)材質：亜鉛－10％アルミニウム合金めっき鉄線付着量：300g/m2 以上鉄線径：φ0.006 網目 ：100mm×100mm φ0.004φ0.03(内径)P0.08×7=0.560.60鉄線径：φ0.004 網目 ：100mm材質：亜鉛－10％アルミニウム合金めっき鉄線コイル付着量：300g/m2 以上※※ 蓋ひとつにつきコイル５本使用S=1:20上蓋・底蓋(CWR-046)φ0.9円筒金網S=1:20コイル大型円筒金網(CWR-013)0.455@0.08=0.40φ0.03(内径)φ0.005φ0.9H=0.45材質：亜鉛－10％アルミニウム付着量：300g/m2 以上鉄線径：φ0.005 網目 ：75mm×100mm φ0.9 合金めっき鉄線φ0.9H=1.00大型円筒金網標準図φ0.00630.038Ｌ0.023φ0.00790.0080.0080.0130.3450.182チェーン(CWR-C6.3)表面処理：溶融亜鉛めっき付着量：350g/m2 以上表面処理：溶融亜鉛めっき付着量：350g/m2 以上ターンバックル(CWR-16)S=1:10 S=1:10上下連結チェーン(CWR-040)S=1:10φ0.00630.0380.6m以上0.0230.035M10表面処理：溶融亜鉛めっき付着量：350g/m2 以上H=1.00S=1:10大型円筒金網(CWR-071)φ6φ0.03(内径)11@0.08＝0.88φ0.004φ0.03(内径)蓋(上・底共通)(CWR-079)はらみ防止用チェーンはらみ防止用チェーン平面図R0.451.35L=2.6mφ0.004コイルコイル蓋組合せ用※ 枠一つにつきコイル2本使用。接続された状態で出荷される。 蓋と本体接続用※ 蓋ひとつにつきコイル8本使用。 0.900.457@0.08=0.560.600.900.450.901.350.45 0.45材質：亜鉛－10％アルミニウム合金めっき鉄線付着量：300g/m2 以上鉄線径：φ0.006 網目 ：100mm×100mmコイル接続位置コイル接続位置正面図0.90側面図H=1.001.35 鉄線径：φ0.004 網目 ：100mm材質：亜鉛－10％アルミニウム合金めっき鉄線付着量：300g/m2 以上枠鉄線径：φ0.005コイルR0.45φ0.005φ0.004φ0.005コイルL=2.6mボルトナットφ0.006φ0.03(内径)12@0.08=0.961.00コイルはらみ防止用チェーンS=1:5φ0.00630.0382.6m以上0.0230.035表面処理：溶融亜鉛めっき付着量：350g/m2 以上L=2.6ｍM10図 名署 名名 称縮 尺 図 示排水工・土留工構造図 9/9岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)丸太枠水叩工標準図正 面 図平 面 図0.502.001.00側 面 図1.00S=1:20S=1:20S=1:20名 称丸太(横木)丸太(控木) 末口径8～12cm 長さ2.0m 末口径8～12cm 長さ1.0m形状・寸法 数量6材料表 1基当たりボ ル ト φ16mm 長さ530mm 座金含む中 詰 材 割栗石 150～200cm単位本 本 本m34 40.684①② 詰石径5～50cm程度摘 要 ① ②2.00 0.72×0.95=0.6840.50 0.50 0.50 0.501.300.501.80横丸太末口φ9cm杭木0.091.300.501.80正 面 図側 面 図木柵工(E)標準図杭 木横 木小 計鉄 線鉄 釘 末口径0.09×1.80長 末口径0.09×1.80長 ＃10 1.2m/箇所×10箇所×63.1g/m 4段 20本×23.8kg/1,000本名 称 規 格 数 量20本 0.31m327.8本 0.43m30.74m31.51kg1.90kg材料表 (10m当り)S=1:201:1.2丸太伏工標準図正 面 図S=1:20名 称丸 太かすがい 丸棒加工φ10cm×2.00m φ9mm 長さ120mm規 格 数量100.00材料表 10m当たり単位本 本 200.00摘 要1.00丸棒加工材φ10cm0.201:0.6SL=2.000.20 0.300.50路面側 面 図S=1:20木製路面排水工標準図かすがい丸太詳細図0.100.07φ24mmφ24mmS=1:5標準断面図AタイプS=1:100.10～0.120.070.100.0080.10設置標準図S=1:1001.50 1.50 角度は現地にて調整標準は15° 路肩に合わせる計画高低い計画高高い縦断方向0.30 0.303.60林業作業用施設図図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設図 1/6岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)IP.16(+660.0)+680.0BC.17(+683.0)4.004.00-0.74-0.45-0.65BA=6.7BA=9.4第1号林業作業用施設第1号林業作業用施設BA=3.7第1号林業作業用施設2.89包 容 量面 積 立 積 測 点 距 離+646.0+680.0+683.020.03.06.715.6計― ― ―小 計262.4161.0第1号林業作業用施設+660.0 14.0 9.4 65.8+693.8 10.8 20.03.7+700包容量― 35.6横 断 図S=1:100+660 65.8木柵工(E)木柵工(E)+680 161.0R=50R=50+646.0平 面 図S=1:200+640.0IP.16(+660.0)+680.0BC.17(+683.0)MC.17(+693.8)+700.0EC.17(+704.6)木柵工(E) L=27.5m+653.6+680.5図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設図 2/6岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)+780.0+800.05.005.00-0.05+0.68第2号林業作業用施設第2号林業作業用施設横 断 図S=1:100木柵工(E)+800.0 R=50+780.0 IP.19(+777.6) EC.18(+761.8)BC.20(+803.7)MC.20(+811.9)平 面 図S=1:200+900.0 EC.22(+897.0)+894.0BC.23(+913.7)+920.0MC.23(+923.6)EC.23(+933.5)+940.0 +945.0図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設図 3/6岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)R=20R=20平 面 図S=1:200横 断 図S=1:1005.005.001.091.25(内側)(内側)-1.35-0.81第3号林業作業用施設第3号林業作業用施設5.005.001.251.09(内側)(内側)-1.49-1.70第3号林業作業用施設第3号林業作業用施設BC.23(+913.7)+920.0MC.23(+923.6)EC.23(+933.5)図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設図 4/6岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)平 面 図S=1:200横 断 図S=1:1005.005.005.003.003.003.00待避所待避所待避所-1.04-1.05-1.26BA=6.6BA=11.6BA=10.0第4号林業作業用施設第4号林業作業用施設第4号林業作業用施設面 積 立 積 測 点 距 離+1032.0+1000.0+1009.4 9.4 11.696.5計― ― ―小 計297.6101.5第4号林業作業用施設+988.010.0 60.0 +1000 60.0―包 容 量包容量39.6+1020.0 6.639.612.010.612.0 +1040木柵工(E)木柵工(E)198.0 +1020+1000.0IP.25(+1009.4)+1020.0+980.0+988.0+1000.0IP.25(+1009.4)+1020.0+1032.0+1040.0木柵工(E) L=18.5m+1000.0+1017.5図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設図 5/6岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)平 面 図S=1:200横 断 図S=1:1005.005.000.64(内側)-0.87-1.02BA=9.0BA=2.4第5号林業作業用施設第5号林業作業用施設0.66(内側)-0.96第5号林業作業用施設4.72面 積 立 積 測 点 距 離+1197.8+1159.8+1160.0 0.2 2.4114.0計― ― ―小 計206.90.5第5号林業作業用施設+1148.62.2 12.3+1160 12.8―包 容 量包容量+1200 80.1+1180.0 9.080.111.220.017.8BA=2.2木柵工(E)+1180 114.0+1160.0+1180.0R=30R=30BC.29(+1137.3)+1140.0MC.29(+1148.6)EC.29(+1159.8)+1160.0+1180.0+1200.0IP.30(+1197.8)+1220.0EC.29(+1159.8)図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設図 6/6岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)平 面 図S=1:200横 断 図S=1:1005.005.005.00 5.005.005.00 3.50 3.503.50 3.503.50 3.50車廻し 車廻し車廻し 車廻し車廻し 車廻し-0.04-0.14-0.18BA=8.1BA=8.5BA=6.4第6号林業作業用施設第6号林業作業用施設第6号林業作業用施設 第7号林業作業用施設第7号林業作業用施設第7号林業作業用施設面 積 立 積 測 点 距 離+1320.0+1290.0+1300.0 10.0 8.583.0計― ― ―小 計230.074.5第7号林業作業用施設+1280.06.4 32.0+1300 106.5―包 容 量包容量+1320 123.5+1310.0 8.140.510.010.010.0+1290.0+1310.0+1300.0IP.32(+1273.5)+1280.0+1290.0+1300.0+1310.0+1320.0拡幅・待避所・車廻し名 称縮 尺拡幅・待避所・車廻し 1/41/2008.008.001.091.251.251.090.128.008.008.008.000.851.541.751.751.540.961.091.251.251.090.20拡 幅+562.2～+600.9(内側)拡 幅+865.6～+905.0(内側)拡 幅+905.7～+941.5(内側)1.75岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)図 名署 名IP.14 +560.0 BC.14(+570.2) +580.0 MC.14(+581.6) EC.14(+592.9) +600.0 +613.0R=20R=20 +562.2 +600.9IP.22IP.23 +860.0+870.0 BC.22(+873.6) +880.0 MC.22(+885.3) +894.0 EC.22(+897.0) +900.0 BC.23(+913.7) +920.0 MC.23(+923.6) EC.23(+933.5) +940.0 +945.0R=15R=20R=20R=15+865.6 +905.0 +905.7 +941.5 +550.0図 名署 名名 称縮 尺拡幅・待避所・車廻し 2/41/200待 避 所+1000.0～+1020.0(右側)3.003.003.0012.0012.00岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)+980.0 +988.0 +1000.0 +1020.0 +1032.0 +1040.0 IP.25(+1009.4)図 名署 名名 称縮 尺拡幅・待避所・車廻し 3/41/200拡 幅+1062.5～+1098.2(内側)拡 幅+1095.0～+1131.8(内側)拡 幅+1129.3～+1167.8(内側)1.541.758.000.481.751.548.008.008.008.000.681.091.251.251.090.750.750.660.640.668.00岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道) +1060.0+1065.0 BC.27(+1070.5) R=15+1062.5 R=15 +1095.0IP.27+1080.0 MC.27(+1080.4) EC.27(+1090.2) +1100.0IP.28 MC.28(+1113.4) BC.28(+1103.0) +1120.0 EC.28(+1123.8) +1180.0R=20R=30IP.29MC.29(+1148.6) EC.29(+1159.8) +1160.0 +1167.8 BC.29(+1137.3) +1140.0 R=30 +1131.8+1098.2 R=20+1129.3図 名署 名名 称縮 尺拡幅・待避所・車廻し 4/41/200拡 幅+1224.7～+1263.0(内側)終点車廻し+1290.0～+1310.0(両側)8.001.091.251.258.001.090.413.503.503.503.503.503.506.008.0010.0010.0010.0010.004.00岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)IP.31 +1220.0 BC.31(+1232.7) +1240.0MC.31(+1243.9)R=20 +1224.7 EC.31(+1255.0) +1260.0R=20 +1263.0EP(+1320.0) +1310.0 +1300.0 +1290.0 +1280.0IP.32+1273.5 +1270.0土 工 標 準 図図 名署 名名 称縮 尺岩手南部森林管理署遠野支署二枚橋沢林道(林業専用道)土 工 標 準 図 1/11/50土 工 標 準 図第2種自動車道2級 (林業専用道)CLR1A～R5 1:0.3S1～S4 1:0.6切土及び盛土1:1.20.51:1.2小段盛土高5m毎に小段を設けるCL車道幅員 3.0m林業作業用施設1:1.20.5小段盛土高5m毎に小段を設ける1:1.21:1.21:1.2林業作業用施設鉄鋼スラグ路面標準図車道幅員 3.0m5.000.20 0.30 0.30総幅員 3.6m0.50 0.50CL3.00 0.30 0.500.15余幅1.0余幅1.0伐 開 幅