【電子入札】【電子契約】無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムの購入

【電子入札】【電子契約】無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00379一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月21日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月21日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムの購入仕 様 書令和8年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ１．件 名無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムの購入２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、原子力規制庁からの受託事業である「令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリング運用技術の確立等)事業(令和7年度補正分)」の一環として、将来の原子力防災への無人機の適用研究を行っている。 本件は、垂直離着陸型無人航空機に測定装置を搭載した際に、各種データ処理等を行う、無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムを購入するものである。 ３．購入物品仕様別紙のとおり４. 納 期納期：令和9年2月26日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ 指定場所(茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13)(2) 納入条件持込後渡し６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査並びに提出図書の合格をもって検収とする。 7．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡8．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとすること。 以 上別紙１２３４無人垂直離着陸機搭載用データ処理システムJDRONE社製 JDRDV26NP(相当品可)：１台＜性能要件＞・Redwire社製 Penguin C VTOL(以降VTOL)に搭載可能かつ、通信方式、電源要件、搭載インターフェースが以下の条件に適合していること通信方式：有線LAN電源要件：DC24Vインターフェース：・有線Lan×２(VTOL通信用1系統、カメラ接続用1系統)・DC12V 出力(カメラ給電用)・USB 3.0 × 2、USB 2.0 × 2(GPS・環境センサ・USBメモリ・放射線検出器に接続)・128GBのUSBメモリを備え、放射線検出器(クリアパルス社製, 80575型)から取得されるデータを1Hzで保存できること・保存されるデータは、CSVまたはTXTで取得できること・取得したデータをVTOLの通信機能を通じて、逐次送信できること・下記の仕様を満たすこと総重量：2kg以下動作環境温度：-10℃〜40℃使用湿度範囲：90 %RH以下動作確認試験受注者は、納入前に原子力機構立ち合いのもと原子力機構が指定する放射線検出器(クリアパルス社製,80575型)と接続してライブラリがマッチングしデータを正常に送出すること及び、放射線検出器と接続した当該システムをVTOLに搭載し、ノイズによるエラー等が無いかなど所定の性能を満足していることを確認すること。 当該動作確認試験の結果を動作確認書に纏め提出すること。 付属品取り付け用治具：１式提出図書取扱説明書(納入時)：１部動作確認書(納入時)：１部