【電子入札】【電子契約】RCS電磁石電源システムの保守作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】RCS電磁石電源システムの保守作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00879一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 RCS電磁石電源システムの保守作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年4月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課中嶋 亮太(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月27日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の業務の遂行に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
RCS電磁石電源システムの保守作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター加速器ディビジョン加速器第二セクション21.件名RCS電磁石電源システムの保守作業2.目的及び概要J-PARC RCSでは、ビーム軌道を偏向、収束、補正するため多数の電磁石電源システムを運用している。
本件は、これらの電磁石電源システムを正常に維持管理するための保守作業である。
3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所高温構造機器試験棟及びJ-PARC 3GeVシンクロトロン棟4.納期令和9年3月26日5.仕様内容(1)図面の管理電磁石電源システムの各種資料(展開接続図、制御回路図、外形図、インタロックブロック線図、配線図、部品図、部品リストなど)の管理を行う。
また、改造又は部品の交換が生じた場合は修正を行う。
(2)予備品の管理電磁石電源で必要となる予備品の管理を行う。
予備品リストの管理及び予備品の動作試験を含む。
また、電源システムを構成する機器のうち、将来的に入手が困難となることが予想される機器については、代替機器選定指針の取りまとめを行う。
(3)保守運用に関わる各種資料の作成及び確認電磁石電源を保守運用するため、以下の書類を作成する。
また、外注会社に作業を依頼した場合は、書類の確認を行う。
・作業要領書・試験要領書・点検要領書・運転要領書・運転マニュアル・リスクアセスメント(4)電源シミュレーションモデルを使用した挙動解析の実施電磁石電源におけるスイッチング動作(IGBT等の半導体素子のオン・オフ挙動)を考慮した詳細なシミュレーションモデルを使用し、各種電源系統の動特性解析を実施する。
解析を通して、運転時の安定性および信頼性向上に資する検討を行う。
(5)電磁石電源システムの更新及び改造計画の検討電磁石電源システムはすでに運用開始から15年以上経ており、電解コンデンサなどの有寿命部品の交換、又は電源全体の更新を計画する必要がある。
一方、コストや納期の問題から、電源全体の更新は難しい。
そのため、電源の長期的な性能維持という観点から、電磁石電源システムの部分更新または改造について、最適な方法を検討する。
6.作業対象装置(1)偏向・四極電磁石電源・偏向電磁石直流電源:1台・偏向電磁石交流電源:1台・四極電磁石電源:7台・チョークトランス:36台・共振コンデンサ:44バンク・保護インタロック盤:1台・波形モニタ盤:1台・VME制御盤:1台・DCCT盤:1台(2)六極電磁石電源:7台(3)補正電磁石電源:52台(4)補正四極電磁石電源:6台7.貸与物品(1)貸与品・作業用PC・作業で必要となるシミュレーションソフト・その他、機構が必要と認めたもの(2)引渡場所 高温構造機器試験棟(3)引渡時期 契約後速やかに4(4)引渡方法 手渡しおよび電子ファイル8.提出書類(1)作業工程表 契約締結後速やかに 2部(2)作業実施要領書 契約締結後速やかに 2部(3)作業報告書 作業終了後速やかに 2部(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 加速器第二セクション9.検収条件「8.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
10.適用法規・規程等作業にあたっては以下の法令・規程・基準に準拠すること。
① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 日本産業規格(JIS)④ 機構諸規定⑤ その他、関係する諸法令、諸規格、諸基準11.監督員及び検査員検査員・一般検査 管財担当課長監督員・保守作業 加速器第二セクション 監督担当者12.グリーン購入法の推進⑴ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
⑵ 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。