無停電電源装置蓄電池取替工事

無停電電源装置蓄電池取替工事 入 札 公 告(電気工事：公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和7 年 3 月 12 日独立行政法人労働者健康安全機構秋田労災病院契約担当役 院長 木戸 忠人１ 工事概要(1) 工 事 名 無停電電源装置蓄電池取替工事(2) 工事場所 独立行政法人労働者健康安全機構秋田労災病院(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工期 契約日から令和８年７月３１日まで(5) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施の義務付けはないが、それに準じた工事を行う。 ２ 競争参加資格下記の(1)から(10)に掲げる条件を満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令第 70条及び 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省から令和7･8 年度有資格者名簿[建設工事]のうち東北ブロックにおける電気に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3)厚生労働省から令和7・8 年度有資格者名簿[建設工事]のうち東北ブロックにおける電気において総合評点が 1,100 点未満であること(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が 1,100 点未満であること)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)ではないこと。 (5) 施工場所の所在する秋田県又は東北県内のいずれかに建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 (6) 平成27 年 4 月 1 日以降に、完成･引渡しが完了した、次に掲げる要件を満たす新営工事又は改修工事を施工した実績を有すること建物用途 病院又は診療所工事種目 電気工事を含むこと経常建設共同企業体にあっては、上記の施工実績を有すること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 1 級電気工事施工管理技士若しくは 2 級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成27 年 4 月 1 日以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記(6)に掲げる経験を有する者であること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者が上記(6)の施工経験を有していればよい。 (8) 本工事に共同企業体として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。 (9) 経常建設共同企業体の構成員は、当該工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数は 3 年以上であること。 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下｢資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成7 年3 月 1 日付け労働安全発第350 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部課〒018-5604 秋田県大館市軽井沢字下岱 30独立行政法人労働者健康安全機構秋田労災病院会計課契約係電話 0186-52-3131 FAX 0186-52-3137(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和8年 3月 12日から令和8年 3 月 26日までの9時から 17時まで(土・日曜日、祝日を除く) ただし最終日は正午までイ 交付場所上記３(1)に同じウ 交付方法上記 イ の場所で直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、上記 イ あてに「自家発電機始動用直流電源装置蓄電池取替工事入札心得書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの)、担当者の名刺を同封し、上記アの交付期間内に必着するよう送付すること。 (3) 資料の提出期間、場所及び方法令和8 年 3 月 12 日から令和8 年 3 月 27日までの9 時から 17時まで、ただし、最終日令和8 年 3 月 27日は 10 時まで(土・日曜日、祝日を除く)上記３(1)に持参すること。 ただし郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。 (4) 開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書の提出方法は、持参又は郵送(書留郵便又は宅配便)とすること。 開札は、令和7 年 3 月 27日(金)11 時 00分 独立行政法人労働者健康安全機構秋田労災病院５階会議室にて行う。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除。 イ 契約保証金 請負代金額の１０分の１以上。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1) に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。 (13) 詳細は入札心得書による。