令和8年度自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る一般競争入札について（全41施設）

令和8年度自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る一般競争入札について（全41施設） 自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る一般競争入札公告山梨県教育庁学校施設課が発注する自家用電気工作物の保安管理業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 なお、令和８年山梨県議会２月定例会において、当該委託に係る当初予算が否決された場合は、入札は執行しないものとします。 令和８年３月１３日山梨県教育委員会 教育長 荻野 智夫１ 一般競争入札に付する事項(１)調達案件名 自家用電気工作物の保安管理業務委託(２)調達案件の仕様等 入札説明書、自家用電気工作物の保安管理業務委託に関する委託契約書及び自家用電気工作物の保安管理業務契約細目書による(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 山梨県立北杜高等学校ほか４０箇所２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)山梨県内に本店又は主たる事業所(県が委託する法律行為に対して単独で処理できる事務所)を有し、次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿において登録業種(役務)の「自家用電気工作物点検・保守」(旧告示登録業種(役務)「建物、電気・機械設備点検・保守」)に登録されており、「需要設備(高圧受変電設備及び低圧受電設備等)及び非常用予備発電装置の点検・保守」の業務を実施できる者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (４)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号の規定に該当し、県が電気事業法施行規則第５２条第２項の規定による承認を受けるに足りる委託契約の相手方としての要件を具備する者であること。 (５)令和２年４月１日以降に、自家用電気工作物の保安管理業務について、国又は地方公共団体と、１契約当たり１０事業場以上、または同一期間に１０事業場以上を対象とした、履行期間が１年間以上の契約を２回以上締結し、これらすべての履行が完了している者であること。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６－１山梨県教育庁学校施設課管理・助成担当 電話０５５-２２３-１７６１(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年３月２３日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)３の(１)の場所において交付する。 なお、入札説明会については実施しない。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年３月２４日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)３の(１)の場所に提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所実施日 令和８年３月３０日(月) 午後１時３０分場 所 甲府市丸の内一丁目６－１山梨県庁防災新館４階 ４０４会議室(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとする。 (８)その他入札に関する事項は入札心得を確認すること。 ４ その他(１)落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)入札保証金入札保証金は、入札金額の１００分の５以上とし、入札前に納付しなければならない。 ただし、入札保証金は、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４)契約書作成の要否 要(５)違約金の有無 有(６)最低制限価格の有無 無(７)詳細は入札説明書による 入札説明書山梨県が発注する自家用電気工作物の保安管理業務委託「一般競争入札」公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月１３日２ 入札に付する事項(１)役務の名称 自家用電気工作物の保安管理業務及び数量 ４１施設(別紙「委託事業場一覧表」のとおり)(２)履行場所 山梨県立北杜高等学校ほか４０箇所(別紙「委託事業場一覧」のとおり)(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)役務の仕様等 「自家用電気工作物の保安管理業務委託に関する委託契約書」及び「自家用電気工作物の保安管理業務契約細目書」のとおり３ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)山梨県内に本店又は主たる事業所(県が委託する法律行為に対して単独で処理できる事務所)を有し、次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿において登録業種(役務)の「自家用電気工作物点検・保守」(旧告示登録業種(役務)「建物、電気・機械設備点検・保守」)に登録されており、「需要設備(高圧受変電設備及び低圧受電設備等)及び非常用予備発電装置の点検・保守」の業務を実施できる者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (４)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号の規定に該当し、県が電気事業法施行規則第５２条第２項の規定による承認を受けるに足りる委託契約の相手方としての要件を具備する者であること。 (５)令和２年４月１日以降に、自家用電気工作物の保安管理業務について、国又は地方公共団体と、１契約当たり１０事業場以上、または同一期間に１０事業場以上を対象とした履行期間が１年間以上の契約を２回以上締結し、これらすべての履行が完了している者であること。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ４ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、様式１の入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、資格の確認を受けなければならない。 また、申請書及び添付書類は、原則としてＡ４サイズで作成すること。 (１)提出期間令和８年３月１３日(金)から令和８年３月２４日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)(２)提出方法申請書及び資料等の提出は、持参によるものとする。 郵送及びファクシミリによるものは受け付けない。 (３)提出場所山梨県教育庁学校施設課管理・助成担当(防災新館３階)電話 ０５５－２２３－１７６１(直通)(４)申請書に次の書類を添付すること。 ① 役務の履行等申立書(様式２)② 誓約書(様式３)③ 役員名簿(入札参加資格者名簿の登録業者のうち、役員名簿が未提出の場合)(様式４)④ ３の(５)に該当することを証する書類の写し(履行期間内に締結した契約書すべて(契約者、業務内容、対象事業場数、履行期間の分かるもの)の写し等)⑤ 返信用封筒(「簡易書留速達」扱いとして切手(７６０円)を貼付した長形３号の封筒の表に、申請者の住所・商号又は名称・代表者氏名を記載すること。 )(５)入札参加資格確認の結果は、令和８年３月２５日(水)付け郵便及びファクシミリにより通知する。 (６)その他① 提出期限後の申請書等の追加、差しかえ、再提出は認めない。 ② 提出された申請書等は、当方において公表し、又は無断で使用することはしない。 ③ 提出された申請書等は、返却しない。 ５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 (２)説明を求める場合には、令和８年３月２６日(木)午後１時までに教育長宛の書面(様式は自由)を、教育庁学校施設課に持参して行わなければならない。 郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (３)理由の説明は、令和８年３月２７日(金)までに書面により回答する。 ６ 入札及び開札の日時、場所(１)実施日時 令和８年３月３０日(月) 午後１時３０分(２)場所 山梨県庁防災新館４階４０４会議室(３)その他① 入札参加に際しては、教育長から入札参加資格を有することの確認を受けた４の(５)の入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ② 代理人が出席する場合には、別紙「委任状」と当日出席する者の印鑑を持参すること。 (委任状における被委任者の印と入札書における代理人(当日出席し入札を行う者)の印が同じであること。 )③ 郵送による入札は、二重封筒とし、入札書のほか４の(５)の入札参加通知書の写しを同封し、令和８年３月２７日(金)午後５時までに入札書が山梨県教育庁学校施設課へ必着するよう書留郵便で行うこと。 ７ 入札及び開札の立ち会い入札及び開札の立ち会いについては、入札者又はその代理人をもって行う。 なお、代理人が立ち会う場合については、入札者の委任状を提出すること。 ８ 入札方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札説明書等を熟知のうえ入札すること。 (３)入札の回数は２回を限度とし、落札者がないときは最低価格入札者と協議をする。 ただし、郵送による入札の場合は、１回目の入札時に開札を行い、再入札になった場合には、これを棄権したものとする。 ９ 入札の無効次の者の入札は、無効とする。 ① 入札公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札。 ② 入札条件に違反した者が行った入札。 ③ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札。 ④ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札。 １０ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発効時において効力を生じるものとする。 １１ 入札及び契約保証金等入札に参加しようとする者は、入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 １２ 最低制限価格の有無 無１３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申請書類等提出した書類について、説明を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。 １４ 支払条件一括精算払とする。 １５ その他(１)落札者が契約締結までの間に「３ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)令和８年山梨県議会２月定例会において、当該委託に係る当初予算が否決された場合は、入札は執行しないものとする。 (３)入札参加資格確認資料作成説明会及びヒアリングは行わない。 (４)現場説明会は行わない。 (５)談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。 また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。 (６)年次点検の実施日は日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日及び令和８年１２月２９日から令和９年１月３日までの日を除く日で各事業場の長と協議するものとし、それに伴う契約金額の変更は行わないものとする。 (７)この入札説明書等についての質問等は、質問票(様式５)により郵送、持参又はファクシミリにて受け付ける。 受付期限 公告の日から令和８年３月２３日(月)午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までの間を除く。)回答期限 令和８年３月２５日(水)提 出 先 山梨県教育庁学校施設課管理・助成担当山梨県甲府市丸の内一丁目６－１電話 ０５５－２２３－１７６１(直通)ファクシミリ ０５５－２２３－１７５４(８)その他不明な点については、次に照会すること山梨県教育庁学校施設課管理・助成担当山梨県甲府市丸の内一丁目６－１電話 ０５５－２２３－１７６１(直通) 入 札 心 得(全般事項)ア 入札は、一般競争入札公告又は指名通知で指示した日時及び場所において行う。 この場合において、指示された時間に遅刻した者の入札参加は原則として認められない。 イ 入札参加者は、配付した入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、入札箱に投入しなければならない。 ウ 入札は総額により行わなければならない。 ただし、単価によるべきことを別途指示されたときは、その指示による。 エ 最低制限価格は設けない。 オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格から消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (委任状)カ 入札者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人に委任状を提出させなければならない。 (入札書の書換等の禁止)キ 入札者は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (入札の取りやめ等)ク 入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (開札)ケ 開札は入札終了後直ちに当該入札場所において、入札者を立ち会わせて行う。 (入札の無効)コ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (ｱ) 入札に参加する資格のないものが行った入札。 (ｲ) 不正行為が判明した入札。 (ｳ) 納付を免除されている場合を除き、入札保証金を納付されていない入札。 (ｴ) 入札書の金額、氏名、印鑑又は、重大な文字の誤脱によって必要事項を確認しがたい入札。 (ｵ) その他入札事項に違反した入札。 (落札者の決定)サ 落札者は予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者とする。 落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者にその旨を発表する。 (くじによる落札者の決定)シ 落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合入札者はくじを辞退することはできない。 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札に関係のない職員にくじを引かせる。 (再度入札)ス 開札をした結果、予定価格の範囲内の入札がないときは直ちに再度入札を行う。 (落札の取消し)セ 落札決定後落札者に不正行為が判明したときは、落札を取り消すとともに本人に理由を説明する。 (違約金)ソ 落札者が契約を結ばないとき、又は落札者に不正な行為があって、落札を取り消したときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 委託事業場一覧表 (別 紙)設備容量 定格容量 太陽電池【ｋＶＡ】 【ｋＶＡ】 【ｋＷ】1 山梨県立北杜高等学校 山梨県北杜市長坂町渋沢１００７－１９ ○ 875 6,6002 山梨県立韮崎高等学校 山梨県韮崎市若宮３丁目２番１号 ○ 500 6,6003 山梨県立韮崎工業高等学校 山梨県韮崎市竜岡町若尾新田５０－１ ○ 475 6,6004 山梨県立甲府第一高等学校 山梨県甲府市美咲２－１３－４４ ○ 620 6,600 ○5 山梨県立甲府西高等学校 山梨県甲府市下飯田四丁目１－１ ○ 450 6,600 ○6 山梨県立甲府南高等学校 山梨県甲府市中小河原町２２２ ○ 400 6,6007 山梨県立甲府東高等学校 山梨県甲府市酒折町１－１７－１ ○ 450 6,600 ○8 山梨県立甲府工業高等学校 山梨県甲府市塩部２－７－１ ○ 900 6,6009 山梨県立甲府工業高等学校グランド 山梨県甲府市塩部１－２－１ ○ 150 6,600 ○10 山梨県立甲府工業高等学校文化創造館 山梨県甲府市塩部２－９－１ ○ 625 6,600 ○11 山梨県立甲府城西高等学校 山梨県甲府市下飯田１－９－１ ○ 850 6,60012 山梨県立甲府昭和高等学校 山梨県中巨摩郡昭和町西条３０００ ○ 380 6,60013 山梨県立農林高等学校 山梨県甲斐市西八幡４５７６ 696 6,600 ○14 山梨県立巨摩高等学校 山梨県南アルプス市小笠原１５００－２ ○ 400 6,600 ○15 山梨県立白根高等学校 山梨県南アルプス市上今諏訪１１８０ ○ 325 6,60016 山梨県立青洲高等学校 山梨県西八代郡市川三郷町市川大門１７３３－２ ○ 600 6,60017 山梨県立身延高等学校 山梨県南巨摩郡身延町梅平１２０１－２ ○ 400 6,60018 山梨県立笛吹高等学校 山梨県笛吹市石和町市部３ ○ 700 6,60019 山梨県立笛吹高等学校農場 山梨県笛吹市石和町中川１３０７ ○ 125 6,600 ○20 山梨県立笛吹高等学校文化創造館 山梨県笛吹市石和町中川１４００ ○ 80 6,60021 山梨県立日川高等学校 山梨県山梨市一町田中１０６２ ○ 575 6,600 ○22 山梨県立山梨高等学校 山梨県山梨市上神内川１９４ ○ 425 6,60023 山梨県立塩山高等学校 山梨県甲州市塩山三日市場４４０－１ ○ 400 6,600 ○24 山梨県立都留高等学校 山梨県大月市大月２－１１－２０ ○ 575 6,600 ○25 山梨県立上野原高等学校 山梨県上野原市八ッ沢５５５ ○ 350 6,60026 山梨県立都留興譲館高等学校 山梨県都留市上谷５－７－１ ○ 500 6,600 └太陽光発電所(県設置分) 山梨県都留市上谷５－７－１ 20 └太陽光発電所(ＰＰＡ業者設置分) 山梨県都留市上谷５－７－１ 104.927 山梨県立都留興譲館高等学校第二グラウンド 山梨県都留市四日市場９０９ ○ 150 6,600No. 事業場名 所在地絶縁監視装置設置可能需要(受変電)設備電圧非常用予備発電装置(発電機) 発電所年次点検Ｂ(2026年度)令和８年度備考電圧 点検委託事業場一覧表 (別 紙)28 山梨県立吉田高等学校 山梨県富士吉田市下吉田２０７５－２ ○ 400 6,60029 山梨県立富士北稜高等学校 山梨県富士吉田市新西原１－２３－１ ○ 475 6,600 └太陽光発電所(ＰＰＡ業者設置分) 山梨県富士吉田市新西原１－２３－１ 104.930 山梨県立富士河口湖高等学校 山梨県南都留郡富士河口湖町船津６６６３－１ ○ 325 6,600 ○31 山梨県立中央高等学校 山梨県甲府市飯田五丁目６－２３ ○ 450 6,600 ○32 山梨県立ひばりが丘高等学校 山梨県富士吉田市上吉田３５３１ ○ 800 6,600 ○33 山梨県立ろう学校 山梨県山梨市大野１００９ ○ 250 6,600 35 20034 山梨県立甲府支援学校 山梨県甲府市下飯田二丁目１０－３ ○ 900 6,600 90 200 └太陽光発電所(県設置分) 山梨県甲府市下飯田二丁目１０－３ 20 └太陽光発電所(ＰＰＡ業者設置分) 山梨県甲府市下飯田二丁目１０－３ 104.935 山梨県立わかば支援学校 山梨県南アルプス市有野２７３９ ○ 375 6,600 39 20036 山梨県立わかば支援学校ふじかわ分校 山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢５６７３－１２ ○ 100 6,600 35 20037 山梨県立やまびこ支援学校 山梨県大月市猿橋町桂台三丁目３１－１ ○ 350 6,600 60 20038 山梨県立富士見支援学校 山梨県甲府市富士見１－１－１ 63 200 30 200 ○39 山梨県立かえで支援学校 山梨県甲府市東光寺２丁目２５－１ ○ 375 6,600 30 200 ○40 山梨県立高等支援学校桃花台学園 山梨県笛吹市石和町中川１４００ ○ 275 6,600 39 20041 山梨県総合教育センター(博物館含) 山梨県笛吹市御坂町成田１４５６ ○ 3,375 6,600 200 200 支払いに関する覚書(案)山梨県教育委員会教育長(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間において令和８年４月１日に締結した「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」(以下、「原契約書」という。)第２条第２項に定める覚書を、甲、乙及び (PPA業者) (以下「丙」という。)の三者の間において、次のとおり締結する。 １ 原契約書第２条第２項に定める設備に係る業務委託料は次のとおりとし、丙が乙に支払うものとする。 (太陽電池発電所割引後月額手数料)円(消費税を除く)(その他諸手数料)円(消費税を除く)２ 甲が丙を変更する場合は、甲は乙に通知するものとし、本覚書は失効するものとする。 ３ 本覚書の有効期間は、本覚書締結の日から原契約書の有効期間満了までとする。 ４ 本覚書に定めのない事項については、甲、乙、丙は誠意をもって協議するものとする。 以上の証として本覚書を３通作成し、甲、乙、丙が各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日(委託者)甲 住所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号氏名 山梨県教育委員会教育長(受託者)乙 住所氏名(PPA業者)丙 住所氏名 点検に関する覚書(案)山梨県教育委員会教育長(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間において令和８年４月１日に締結した「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」(以下「原契約書」という。)第７条第３項に定める覚書を次のとおり締結する。 １ 原契約書第２条第２項に定める設備について、甲は山梨県知事の保安規程に定めた点検を専門業者に依頼するとともに、点検結果の記録を乙に提示するものとする。 ２ 乙は点検結果を確認し、必要に応じて甲に助言するものとする。 ３ 甲は、原契約書第２条第２項に定める設備に係る事故等が発生した場合、速やかに乙および別に依頼した専門業者に情報を共有し、必要な対応を三者が協力して行うものとする。 ４ 甲は、依頼していた専門業者との契約期間が終了した場合は、速やかに乙に連絡するものとする。 ５ 本覚書において想定していない事象が発生した場合は、甲乙とも誠意をもって協議し、対応するものとする。 ６ 本覚書の有効期限は、本覚書締結の日から原契約書の契約期間満了までとする。 以上の証として本覚書を２通作成し、甲、乙が各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日委託者(甲)住 所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号氏 名 山梨県教育委員会 教育長受託者(乙)住 所氏 名印印