【電子入札】【電子契約】J-PARC制御ネットワークの更新および維持管理に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】J-PARC制御ネットワークの更新および維持管理に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00251一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名J-PARC制御ネットワークの更新および維持管理に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第三セクション契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 J-PARC制御ネットワークの更新および維持管理に関する労働者派遣契約仕様書1. 目 的本仕様書は、J-PARC制御ネットワークの維持管理作業と更新作業の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 但し、緊急時に於いては、上記以外のJ-PARC関連施設の制御システム等の作業にも従事する。 2. 業務内容J-PARC制御系ネットワークは、接続される加速器構成機器の増減および更新に応じて、ネットワーク機器の構成変更並びに機器の更新を進める必要がある。 また、ネットワーク構成機器の安定動作を担保するために、機器の安定動作環境の整備に必要とされる技術・知識も求められる。 このため、本業務に従事する労働者は、制御系ネットワークのハードウェアおよびソフトウェアの知識、作業上必要な資格、並びに電気回路等に関する知識が求められる。 (1) J-PARC制御ネットワークの更新作業以下の機器・装置に係る更新・高度化作業(ネットワーク機器に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① J-PARC制御ネットワークの使用状態監視作業更新作業を進める上で現状のネットワーク負荷、ポート利用状況など、ネットワーク使用状態を正確に監視する。 制御ネットワークは、加速器、実験施設に限定されず、J-PARC施設全体として整合性が要求されるもので、全体の知識・理解も業務上必要とされる。 ② J-PARC制御ネットワークの更新作業ネットワーク使用状態に適したネットワークの更新作用を行う。 大規模作業は外注するものの、内容を詳細に把握し、受注業者に対して的確な指示が出せること。 ③ J-PARC制御ネットワークの構成変更作業大規模作業は外注するものの、内容を詳細に把握し、受注業者に対して的確な指示が出せること。 ④ J-PARC制御ネットワークの機器設定変更作業大規模作業は外注するものの、内容を詳細に把握し、受注業者に対して的確な指示が出せること。 ⑤ ネットワークの更新に伴う資料作成⑥ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(2) J-PARC制御ネットワークの維持管理作業以下の機器・装置に係る維持管理業務(ネットワーク機器に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① J-PARC制御ネットワーク及びそれを構成する機器類の維持管理作業※既存の監視アプリケーション等によりネットワーク使用状態を的確に把握し業務を進めること。 ② J-PARC制御ネットワーク及びそれを構成する機器類の保守点検作業※大規模作業は外注するものの、内容を詳細に把握し、受注業者に対して的確な指示が出せること。 ③ J-PARC制御ネットワークに接続可能なセキュリティ上区分されたネットワークに係る維持管理作業④ J-PARC制御ネットワーク機器の操作マニュアル等の作成作業⑤ 装置や機器類、施設等の管理・点検作業および資料作成⑥ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※運転期間中において機器当番を約6回/月の頻度で担当する。 機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。 また、時間外に緊急時の場合(東海村で震度４以上の地震発生等)で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。 ※J-PARC加速器制御用計算機を含む多くの装置が放射線管理区域内に設置されているため、上記作業は管理区域内作業が必要になる。 (3) J-PARC制御ネットワークシステムの高度化業務以下の機器・装置に係る維持管理業務(ネットワーク機器に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 制御ネットワークシステムの高度化に関する検討作業② 高度化に伴う資料作成作業③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務。 (4) 制御系アプリケーションの維持管理業務以下の機器・装置に係る維持管理業務(ソフトウェア開発に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 制御系監視操作アプリケーションの維持管理作業② 制御系監視操作アプリケーションの設定変更作業③ 制御系監視操作アプリケーションに関する資料作成作業④ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※運転期間中において機器当番を約6回/月の頻度で担当する。 機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。 また、時間外に緊急時の場合(東海村で震度４以上の地震発生等)で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。 (5) 地震時施設点検業務東海村で震度4以上の地震があった際、機構担当者の指示によりJ-PARC関連施設での施設点検等を実施する。 ※上記業務は管理区域作業を含む。 (6) 作業計画・設計・仕様確認支援業務上記に関連する作業を実施する際の作業計画書作成、リスクアセスメントの実施、機器の配置・機器選定に関する設計・図面作成、物品購入・製作、役務、工事等に係る図面作成、仕様確認等の支援業務を行う。 (7) 作業監督業務本契約内容に係る業務のうち、派遣契約者単独で実施できない作業に関しては、原子力科学研究所安全衛生管理規則に定める作業責任者および作業担当者、Ｊ－ＰＡＲＣセンター安全衛生管理規定に定める作業責任者となり、作業の管理、監督を行うこと。 ① 作業に関わる作業要領検討、作業手順検討、リスクアセスメント実施、安全検討、工程検討、並びにそれらに関する書類の作成業務② 作業における工程管理、安全管理、作業監督業務(8) 安全管理業務① 原子力機構職員が作業責任者として担当業務を実施するにあたり助勢を行うこと。 ・請負業者の作業工程の管理・対象装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解した作業計画立案※なお、原子力機構の職員が主任者として作業を行うにあたって、効果的且つ系統的な手法に従った作業を安全に実施するための助勢を行う。 そのため、加速器構成機器に係る専門的な知識、技術又は経験が求められる。 ② 化学薬品管理作業③ 電気工作物に関する設計審査資料の作成提出作業④ 加速器ディビジョンの放射化物及び放射性廃棄物の管理⑤ 加速器施設、居室・実験室建屋の自主点検、安全対策の実施(9) 物品管理業務加速器施設、居室・実験室建屋における物品について、固定資産、貯蔵品、消耗品などに関するリストの作成、在庫品の員数、使用・貯蔵箇所に関する状況が把握できるような、リスト等の作成を行う。 物品補充の必要が生じたときは速やかに機構職員に報告する。 ※上記業務は管理区域作業を含む。 また、加速器施設、居室・実験室建屋の物品の管理(廃棄を含む)を実施する。 (10) 加速器の運転、保守を目的とした各種業務① J-PARC加速器のビーム運転期間中において機器の運転監視のための当番を約4~6回/月の頻度で担当する。 ※機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。 また、時間外に緊急時の場合で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。 ② 内部被ばく調査の協力(四半期に一回のホールボディカウンタ検査受験および試料提出)③ 加速器トンネル入退モード変更時の退避確認④ 加速器施設、実験建屋、居室建屋における安全対策作業ならびに整理整頓、および各建屋の保守作業⑤ その他、制御システム、ビーム診断系の運転、保守を目的として機構職員等との調整により決定した業務3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・ 上記業務に必要なネットワークの管理・運用業務の実務経験等を有すること・ 上記業務に必要なLinux系OSサーバの構築・利用に関する実務経験等を有すること。 ・ 上記業務に必要な開発言語(C言語、Java等)を用いた実務経験等を有すること。 ・ 以下の資格を有すること第二種電気工事士、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育・ 放射線業務従事者であること(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①J-PARC制御ネットワークシステムの更新を行うにあたっては、ネットワーク使用状態を適切に把握するための知見が必要である。 また、最適なネットワークの更新を行うために、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 ②J-PARC制御ネットワークシステムの高度化を行うにあたっては、制御ネットワークに求められる特殊性に関する知見が必要であり、これらを遂行するためには、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 3. 組織単位J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第三セクション4. 就業場所住 所：茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第三セクションTEL：029－284－3164その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 5. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第三セクションリーダーTEL：029－284－31646. 派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで7. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)その他当機構が指定する日(以下「休日」という)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 (3) 以下シフト勤務の従事についてA勤務就業時間9時から17時30分まで(休憩時間12時から13時まで)B勤務就業時間17時から1時30分まで(休憩時間19時から20時まで)C勤務就業時間1時から9時30分まで(休憩時間5時から6時まで)ただし、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 また、就業時間に関する労働の対価は、契約書別紙に基づき、17：00～22：00及び5：00～9：30については、平日通常時間又は休日通常時間の単価、22：00～5：00については、平日深夜時間又は休日深夜時間の単価を基に支払う。 10. 派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11. 派遣人員1名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項(1) 当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上