【電子入札】【電子契約】核変換技術開発における鉛ビスマス試験装置に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】核変換技術開発における鉛ビスマス試験装置に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00267一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 核変換技術開発における鉛ビスマス試験装置に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟 207号室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月5日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 核変換技術開発における鉛ビスマス試験装置に関する労働者派遣契約仕 様 書核変換技術開発における鉛ビスマス試験装置に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、核変換技術開発の一環として行う核変換技術開発における鉛ビスマス試験装置に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 鉛ビスマス試験装置の運転業務以下の機器・装置に係る運転及びこれを用いた試験作業(液体金属に係る専門的な知識を必要とする業務)① 鉛ビスマス試験装置の運転作業② 鉛ビスマス試験装置の制御系機器整備作業③ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※ 上記の作業は高温の鉛合金を使用するため鉛取扱主任者の資格が必要になる場合がある。 また、クレーン操作及び玉掛け作業が伴うため、クレーン運転者及び玉掛け作業者に指名する場合がある。 (2) 鉛ビスマス試験装置の保守管理業務以下の機器・装置に係る保守管理作業(液体金属に係る専門的な知識を必要とする業務)① 鉛ビスマス試験装置の点検保守② その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務。 ※ 上記作業は高温の鉛合金を使用するため、鉛取扱主任者の資格が必要になる場合がある。 また、機器の保守作業のため乙種第四類危険物取扱者の資格が必要になる場合がある。 (3) 鉛ビスマス試験装置の性能向上検討業務以下の機器・装置に係る機器の性能向上の検討を行う業務(液体金属に係る専門的な知識を必要とする業務)① 鉛ビスマス試験装置の性能向上を目的とした各種作業② その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※ 上記作業を行うにあたっては、機器の移動、組立、据付調整のためにクレーン運転士、玉掛け技能講習の資格が必要である。 さらに、高温の鉛合金を使用するための専門的な知識、技術又は経験を必要とする。 (4) 鉛ビスマス試験装置関連機器の製作・改良業務以下の機器・装置に係る機器の製作及び改良業務(液体金属に係る専門的な知識を必要とする業務)① 鉛ビスマス試験装置に関わる実験機器の製作及び改良を目的とした各種作業② その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※ 上記作業を行うにあたっては、機器の移動、組立、据付調整のためにクレーン運転士、玉掛け技能講習の資格が必要である。 さらに、高温の鉛合金を使用するための専門的な知識、技術又は経験を必要とする。 (5) 鉛ビスマス試験装置に係る化学分析試験作業以下の機器・装置に係る化学分析試験作業(化学分析手法を検討した上で、分析に必要なガラス器具等の選定、組立て、分離･抽出等の前処理操作及び各種測定機器による定量の経験を必要とする業務)① 試験に向けた試料調製作業② 鉛ビスマス試験装置に係る化学分析試験を目的とした各種作業③ 化学分析試料の試験・観察作業④ 化学分析試験結果の取りまとめ作業⑤ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務※ 上記作業を行うにあたっては、化学分析の経験ならびに特定化学物質作業主任者、有機溶剤作業主任者、乙種４類危険物取扱主任者の資格が必要になる場合がある。 (6) 物品管理の業務当該組織の物品管理作業を行う。 (7)作業責任者等としての業務上記の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件・ Microsoft Word･Excel･Power pointにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･グラフ化ができること。 ・ Microsoft Edge等によりWebページの閲覧が出来ること。 また、公共交通機関の料金や実験用機器・消耗品類の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できること。 ・ Adobe AcrobatによりPDFファイルの閲覧、編集、印刷等の操作ができること。 ・ 汎用CADソフトにより図面類の閲覧、編集、印刷等の操作ができること。 ・ 液体金属の取扱いの知見を有していること。 ・ 高温機器の取扱いの知見を有していること。 ・ 材料試験の知見を有していること。 ・ 化学分析の経験を有していること。 ・ クレーン運転士、玉掛け技能、鉛作業主任者、乙種第四類危険物取扱主任者の資格を有していること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 鉛ビスマスループの運転・試験を行うにあたっては、高温の液体金属に関する課題を解決、新たな知見の導入等が必要であり、これらを遂行のために様々な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位Ｊ－ＰＡＲＣセンター 核変換ディビジョン５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 高温工学特研、ＨＥＮＤＥＬ棟ＴＥＬ：０２９－２８４－３７４４その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 核変換ディビジョン長ＴＥＬ：０２９－２８４－３３１５７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上