科学技術システムの状況の時系列観測の実施と応用（NISTEP定点調査2026）

科学技術システムの状況の時系列観測の実施と応用（NISTEP定点調査2026） 調達案件番号0000000000000590872調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称科学技術システムの状況の時系列観測の実施と応用（NISTEP定点調査2026）公開開始日令和08年03月13日公開終了日令和08年05月11日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項（１）委託業務題目科学技術システムの状況の時系列観測の実施と応用(NISTEP定点調査2026)（２）委託業務の目的等入札説明書による。（３）委託業務実施期間契約締結日から令和9年3月31日(水)（４）入札価格の算定入札価格の算定は、科学技術・学術政策研究所委託契約事務処理要領の定めに則り、適切に行うこと。（５）入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ。）は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格要件に関する事項（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。（２） 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（３） 令和７・８・９年度における「役務の提供等」の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）において、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。３．入札書の提出場所等（１）入札書及び提案書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－２－２科学技術・学術政策研究所総務課用度係 委託担当電話03-5253-4111 内線 7013E-Mail：nistep-keiyaku[at]mext.go.jp（メール送信の際は、[at]を @に変換）（なお、入札書以外の書類については電子メールにて提出することができる。）（２）入札説明会の日時令和8年3月19日(木)15時00分オンライン開催（利用予定web会議システム：CISCO Webex Meetings）参加希望者は、令和8年3月18日(水)正午までに、(1)のメールアドレスに申し込むこと。（３）入札書及び提案書類の受領期限令和8年4月6日(月)12時00分（４）技術審査の日時及び場所令和8年4月20日(月)14時00分オンライン開催（詳細は、入札説明書をご確認ください。）（５）開札の日時及び場所令和8年5月11日(月)14時00分科学技術・学術政策研究所 小会議室４．電子調達システムの利用本調達は、従来の「紙」による入札のほか、府省共通の「電子調達システム」により行う。電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp/なお、詳細については入札説明書による。５．その他（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封をした入札書に総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。② この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。② ４（３）②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。（７）その他詳細は、入札説明書による。令和８年３月１３日支出負担行為担当官科学技術・学術政策研究所長 塩崎 正晴調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-