【電子入札】【電子契約】1F事故分析サンプルDBの可視化ツールの機能拡張及び安全研究センターHPの管理・更新作業

【電子入札】【電子契約】1F事故分析サンプルDBの可視化ツールの機能拡張及び安全研究センターHPの管理・更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00495一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名1F事故分析サンプルDBの可視化ツールの機能拡張及び安全研究センターHPの管理・更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 411号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似案件の管理及び更新作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1令和 8 年度1F事故分析サンプルDBの可視化ツールの機能拡張及び安全研究センターHPの管理・更新作業国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター規制・国際情報分析室21. 件名1F事故分析サンプルDBの可視化ツールの機能拡張及び安全研究センターHPの管理・更新作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が運営している経済協力開発機構(OECD)/原子力機関(NEA)の福島第一原子力発電所(1F)事故情報の収集及び評価(FACE)プロジェクトにおける1F事故分析サンプル(以下、分析サンプル)データベース(DB)の可視化ツールの機能拡張と安全研究センターのホームページ(HP)の管理・更新に関する仕様について定めている。 作業は次の2.1と2.2からなる。 2.1 規制・国際情報分析室は1F廃炉作業や現地調査等によって得られた化学分析サンプルに関する公開情報を収集し、FACEプロジェクトへの提供を目的として分析サンプルDBを構築してきた。 加えて、1F1-3号機の原子炉建屋各階の平面図上に分析サンプルDBに収録されているサンプル採取点を可視化し、分析結果を表示するWebツール(JDIS-CHATNOIRS)を整備している。 本作業では、このツールの機能充実を図る他、今後新たに整備する空間線量率のDBを可視化するツールの開発を行う。 2.2 安全研究センターのHPは令和5️年11月に全面的に改訂され、その後も継続的な情報更新が行われている。 今後も原子力機構が掲げる新しいビジョン(Synergy, Sustainable, Ubiquitous)に沿った内容の充実を予定している。 本作業では、通常の更新やHPの維持管理の作業に加え、改組への対応、報告会や国際会議用の特設サイトの作成等を行う。 3. 作業実施場所下記の作業5.1に関して、分析サンプルDBの情報を取り扱う際には、日本原子力研究開発機構 安全研究センター 安全研究棟にて実施すること。 5.2の作業については、受注者の指定する場所で実施すること。 4. 契約期間令和 8 年 4 月 1 日 (水) ～ 令和 9 年 3 月 31 日 (水)5. 作業内容5.1 JDIS-CHANOIRSの機能拡張及び空間線量率DBの可視化機能拡張の実施後にはMac(Safari, Chrome, Firefox, Edge)、Windows(Edge, Chrome,Firefox)における適切な表示を確認すること。 スマートフォン(iPhone: iOS 最新の環境にインストールされたSafari、Android: Android 13.0 以上の環境にインストールされた Chrome)でも問題なく閲覧できることが望ましい。 (A) 1F廃炉作業から得られた分析サンプルに関する情報収集及びデータベースへの登録、または検証作業 (60件程度)① 東京電力等が公開している分析サンプル情報の収集と整理② ①で整理した情報の1F廃炉情報データベースdebrisWikiへのMarkdown記法による登録及び表示確認 (Wiki上での図表の作成も含む)3③ 一部記事や登録情報の英訳(B) フィルタ機能の拡張及びサンプル検索機能の実装① 現状のフィルタ機能に、核種、採取日等による絞り込み機能を追加する② 分析サンプルを任意のキーワードで検索できる機能を実装する(C) データダウンロード機能の拡張全データのダウンロードだけでなく、フィルタ後に表示された分析サンプルのデータをダウンロードできる機能を追加する(D) 空間線量率DBの可視化トップページに空間線量率DBマップへの分岐を設置し、試験的に準備された空間線量率DBを用いて、線量率測定位置を1F1-3号機の原子炉建屋各階の平面図上に表示する。 線量率の高低に応じたカラースケールを用いるなど、視認性の向上を図ること。 (E) FACEプロジェクト及びその定例会合に提出する報告書や文書の作成補助作業① FACEプロジェクト及びその定例会合に提出する英文の報告書や文書(年報等)において、作業(A)、(B)に係る部分の図表作成と文章の執筆② 文書全体の校正5.2 安全研究センターHPの管理及び更新作業(A) HP更新・維持管理、新規ページの作成更新依頼に基づいて情報が古いページを現在のHPデザインや構成に沿って更新する。 改組などに伴って変更が必要な、または契約期間中に生じた新たな課・室・グループ等のページ、成果報告会などのイベントに関する特設ページなど、現状のHPにはない新規ページを作成する(6件程度)。 (B) 英語ページの作成HPに含まれるページのうち1/3程度について、テキスト部分及び図・表に含まれた日本語を英訳し、英語ページを作成する。 (C) HP全体の利便性向上に関する提案(A)や(B)を通じて、カテゴリ別にページの見やすさ、情報の探しやすさなどを向上させるためのページのデザインや構成などを具体的に提案する(5件程度)。 6. 貸与品(1)FACEプロジェクトで整備してきた1Fデータベース 1式(2)安全研究センターHPの電子データ 1式47. 提出書類(1)実施要領書 契約締結後速やかに １部(2)作業工程表 契約締結後速やかに １部(3)体制表 契約締結後速やかに １部(4)打合せ議事録 打合せ後1週間以内 １部(5)作業報告書 納期まで １部(6)上記を納めた電子媒体 納期まで １部(提出場所)日本原子力研究開発機構 安全研究センター8. 検収条件「7．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 9. 検査員及び監督員・検査員(1) 一般検査 管財担当課長・監督員(1) 作業全般 規制・国際情報分析室 研究副主幹10. 特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 作業で扱うデータには1F建屋の構造及び主要な機器の位置、分析サンプルの情報(内容、種類、取得位置など)が含まれているため、それらを扱った経験のある、または、知識を有する者を従事させること。 (３) 受注者は作業を実施することにより取得した当該作業及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (４) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 11. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙5類」の基準を満たしたものであること。 以上