【電子入札】【電子契約】令和8年度排水溝排水採取及び検定作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度排水溝排水採取及び検定作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00323一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度排水溝排水採取及び検定作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度排水溝排水採取及び検定作業仕様書目 次１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．作業範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．１水素イオン濃度等の生活環境項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．２カドミウム等の健康項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．測定の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．実施場所及び頻度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．契約納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．検定において必要な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８．検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９．提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１０．適用法令、規則、要領等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１１．検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１３．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４1１．目的本作業は、水質汚濁防止法第１４条第１項に基づき、特定事業所として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所から排出する排水について、汚染状態を測定し、その結果を記録するものである。 ２．作業範囲原子力機構 原子力科学研究所の第１・第２・第３排水溝の３系統について、毎月指定した回数及び場所で排水の採水を行い、下記の４２項目について検定を行う。 ２．１水素イオン濃度等の生活環境項目(1) 水素イオン濃度(ｐＨ)(2) 生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)(3) 化学的酸素要求量(ＣＯＤ)(4) 浮遊物質量(ＳＳ)(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量(6) フェノール類含有量(7) 銅含有量(8) 亜鉛含有量(9) 溶解性鉄含有量(10) 溶解性マンガン含有量(11) クロム含有量(12) 大腸菌数(13) アンモニア性窒素(14) 硝酸性窒素(15) 亜硝酸性窒素２．２カドミウム等の健康項目(1) カドミウム及び化合物(2) シアン化合物(3) 有機リン化合物(4) 鉛及びその化合物(5) 六価クロム化合物(6) ひ素及びその化合物(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物(8) ポリ塩化ビフェニル(9) トリクロロエチレン(10) テトラクロロエチレン(11) ジクロロメタン2(12) 四塩化炭素(13) １・２ジクロロエタン(14) １・１ジクロロエチレン(15) シス－１・２－ジクロロエチレン(16) １・１・１トリクロロエタン(17) １・１・２トリクロロエタン(18) １・３－ジクロロプロペン(19) テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)(20) ２－クロロ－４・６－ピス(エチルアルミ)－Ｓ－トリアジン(別名シマジン)(21) ２－４－クロロベルジン＝Ｎ・Ｎ－ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)(22) ベンゼン(23) セレン及びその化合物(24) ホウ素及びその化合物(25) ふっ素含有量(26) １.４－ジオキサン(27) 塩化ビニルモノマー３．測定の方法排水の採取時に気温、水温、ｐＨ、色、臭気、透視度を測定し記録する。 排水の検定は、日本産業規格(JIS-K0102工場排水試験法)に基づいて行うこと。 ４．実施場所及び頻度(1) 第１排水溝(下流マンホール) 月1回(第1週水曜日)(2) 第２排水溝(サンプリング建家) 月1回(第1週水曜日)(3) 第３排水溝(サンプリング建家) 四半期毎に1回(第1週水曜日)なお、測定値が所定の基準値を超えた場合には、直ちに原子力機構担当者に連絡し、対応を協議するとともに、同担当者の指示に従い再検定を行うこと。 ５．実施期間令和８年４月１日から令和９年３月２６日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１週金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 ６．納期令和９年３月２６日3７．検定において必要な資格検定を行うにあたり、計量法に基づく、経済産業省所管の資格である「環境計量士」の資格を有するものであること。 ８．検査員及び監督員検査員(１)一般検査員 管財担当課長監督員(１)技術検査員 保安管理部 安全対策課長(２)排水採取作業 保安管理部 安全対策課 課員９．提出書類(1) 作業要領書 契約後速やかに １部(2) リスクアセスメント ワークシート(原子力機構指定様式)契約後速やかに １部(3) 工事・作業管理体制表 (原子力機構指定様式)契約後速やかに １部(4) 工事・作業安全チェックシート (原子力機構指定様式)契約後速やかに １部(5) 環境計量士登録証の写し 契約後速やかに １部(6) ＫＹ・ＴＢＭ実施シート (原子力機構指定様式)作業日毎に提出 1部(7) 検定計量証明書 検定後速やかに提出 １部(8) 水質分析結果表 検定後速やかに提出 １部(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 保安管理部 安全対策課１０．適用法令、規則、要領等(1) 水質汚濁防止法の規定(2) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(3) 作業責任者等認定制度の運用要領(4) 工事・作業の安全管理基準(5) リスクアセスメント実施要領(6) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(7) その他関連する規則、要領等１１．検収条件毎月の検定について、検定計量証明書及び水質分析結果表の計量項目が仕様書の定めるところに従って、一年間検査が実施されたと原子力機構担当者が認めたときをもって、検定作業完了とする。 4１２．特記事項受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行する能力を有する者を従事させること。 (1) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 また、作業の実施にあたっては、原子力機構担当者と密接に連絡をとり、災害の発生防止に努めること。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (2) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (3) 受注者は作業の実施にあたって、水質汚濁防止法等の関係法を遵守するとともに、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。 (4) 作業に当たっては、工事・作業の安全管理基準に基づき、作業要領書、リスクアセスメント等を作成し、原子力機構担当者に提出し確認を得ること。 また、作業要領書等は安全に係るホールドポイントを明確に記載すること。 (5) 作業開始一週間前には、「工事・作業安全チェックシート」、「工事・作業管理体制表」を作成し、原子力機構作業担当者に提出し確認を得ること。 また、作業が安全に実施できるように、現場責任者を常駐させること。 なお、現場責任者は、原子力科学研究所が行う作業責任者等教育を受講し、所定の理解度が得られ、原子力科学研究所長の認定を受けた者とする。 (6) 作業開始前に、危険予知(KY)及びツールボックスミーティング(TBM)を実施して、リスクの低減を行い、作業責任者の確認を得てから作業を開始すること。 １３．総括責任者受注者は本契約作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務にあたらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 5(2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上