【電子入札】【電子契約】令和8年度 緊急時情報集約システム等の保守

【電子入札】【電子契約】令和8年度 緊急時情報集約システム等の保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00009一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 緊急時情報集約システム等の保守数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 本システムと同様の装置、機器の導入及び障害対応を実施できる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度 緊急時情報集約システム等の保守仕様書ⅰ目 次１． 件名 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２． 目的及び概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ １３． 保守契約期間(作業時間) ･･････････････････････････････････････････ １４． 保守対象設備設置場所 ･･････････････････････････････････････････････ １５． 検収条件 ････････････････････････････････････････････････････････ １６． 保守作業完了時の提出書類 ････････････････････････････････････････ １７． 保守対象設備 ････････････････････････････････････････････････････ ２８． 保守業務内容 ････････････････････････････････････････････････････ ２８-１ 保守体制 ･････････････････････････････････････････････････････ ２８-２ サービス時間 ･････････････････････････････････････････････････ ２８-３ サービス内容 ･････････････････････････････････････････････････ ２９． 貸与品 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３１０． 保証 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ３１１． 特記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１２． 検査員及び監督員 ･･･････････････････････････････････････････････ ４１３． グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････ ４１４． 協議 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４別紙１ 保守内訳リスト11. 件名令和８年度 緊急時情報集約システム等の保守2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という)は、国の災害対策基本法、武力攻撃事態対処法及び防災基本計画に基づく、原子力災害時に技術的な助言や専門家の派遣及び資機材の提供等国の指定公共機関としての責務を果たすため、対応に当たる原子力防災関係機関(原子力災害対策本部(首相官邸)/原子力規制委員会緊急時対応センター/関係省庁/各地の緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)/原子力施設立地地方公共団体等)がタイムリーに情報共有を図るとともに防護対策の検討及び決定をしていくことが重要であり、そのための環境として、緊急時情報集約システムを整備している。 緊急時情報集約システムは、国の統合原子力防災ネットワークと一体となったシステムであり、国、地方公共団体、指定公共機関等の防災関係者とのTV会議や情報共有システムを画面表示することや、映像・音響で共有し、原子力機構が指定公共機関として緊急時に技術的支援を行うものである。 本件は、この緊急時情報集約システムを構成する設備機器の、原子力緊急時等における迅速かつ円滑な情報交換・支援活動を行うため、故障対応や設備装置類の健全性の維持を図るためのメンテナンスを行うことを目的としている。 3. 保守契約期間(作業時間)令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日(但し、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12/29～1/3)、その他機構が指定する休日を除く)4. 保守対象設備設置場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番135. 検収条件対象機器及び対象ソフトウエアに必要な保守作業を実施した後、提出書類の完納をもって検収とする。 6. 保守作業完了時の提出書類 提出部数① 実施体制図(契約後、２週間以内に提出) 1部② 作業報告書(すべての作業後、速やかに) 1部③ 打ち合わせ議事録(打ち合わせ実施後、２週間以内に提出) １部2④ その他報告書(協議の上、必要の都度提出)(提出場所)原子力機構 原子力緊急時支援・研修センター計画調整室7. 保守対象設備「別紙１ 保守内訳リスト」に示す。 8. 保守業務内容8-1 保守体制保守履行期間中の故障及び障害発生時に対応するため、電話番号及びメールアドレスを明らかにした受付窓口を設置し、保守用物品の調達から故障修理まで、迅速に対応する体制を図ること。 8-2 サービス時間原則として次の時間帯に対応作業を実施する。 (1) 受付時間 メール；２４時間／３６５日電話 ；平日９:００ ～ １７:００(2) 対応時間 ；平日９:００ ～ １７:００8-3 サービス内容(1) 故障・障害対応① 障害発生時には調査の上、その原因を特定し、原子力機構へ報告すること。 ② 故障及び障害が発生した場合での訪問修理については、本書”8-2サービス時間”の対応時間内においては障害発生の連絡により、速やかに技術員を派遣して、現地修理及び現地交換での復旧対応を行うこと。 ただし、やむを得ない事情により持ち帰り修理を行う場合は、原子力機構の承認を得た上で、代替機を準備し対応すること。 ③ ソフトウエア(ファームウエア含む)の障害時には、問題解決支援の為の情報提供及び修正ソフトウエア(ファームウエア含む)の提供を行い、更新の影響範囲を十分に確認後、必要なインストール作業を行うこと。 ④ 故障及び障害の復旧対応が完了したときは、原子力機構にその旨を速やかに報告するとともに、作業報告書を提出すること。 (2) 定期点検対応3① 定期点検は、以下に記載した点検内容を、保守対象機器が正常に稼働するよう履行期間内(１回／１２ヶ月)で実施すること。 日程については、原子力機構担当者と協議してから決定するものとする。 ａ)保守対象機器の外観・構造確認点検及び清掃ｂ)定期交換部品/消耗品の交換作業ｃ)運用状態・動作の確認と器具増し締め等調整・処置ｄ)機器単体動作・機能・性能確認ｅ)映像ディスプレイ調整(色合い、明るさ、画面サイズなど)ｆ)機器リモート動作、センサー状態確認、プログラム動作、エラーログ確認、データバックアップｇ)システム動作確認(画面切り替え動作、音量・音質調整、別途システムとの連動)ｈ)軽微な設定等変更ｉ)その他メーカー指定点検項目、必要な作業② 受注者は、本書“8-3サービス内容(2)の定期点検対応①”を実施した際は、定期点検終了後遅滞なく作業報告書を提出すること。 (3) サポート① サポート対象システムの各種問合わせに速やかに回答すること。 ② ソフトウェア(ファームウエア含む)のバージョンアップ及びパッチがリリースされた場合は、情報収集及び保守対象機器の動作に対して異常が生じることがないか確認を行い、原子力機構に報告すること。 (１回程度／年)③ 原子力機構は、受注者から報告を受けた後、適用の可否を判断するので、受注者は、その指示に従って設定及び動作確認を行うこと。 ④ メーカー側に庇護のあるソフトウェア(ファームウエア含む)等については情報の提供及びバージョンアップを行うこと。 (１回／年)その作業に際し現地機器の操作が必要な場合は原子力機構の担当者が対応を行う。 9. 貸与品本契約作業の実施に当り必要な図書・資料等については、協議のうえ閲覧又は一時貸与する。 貸与の図書・資料等については本契約作業以外の目的での使用を禁じるとともに、受注者は作業終了後速やかに返却すること。 10. 保証保守期間中において保守対象機器及びソフトウエアに故障又は不具合が生じた場合は、全て無償で修理するか良品と交換すること。 11. 特記事項① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い4信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 維持管理 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室長(2) 保守点検業務 原子力機構 支援・研修センター 計画調整室 担当職員13. グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律：平成13年4月1日施行)に適用する環境物品(紙類、事務用品、OA機器、自動車等の21分野274品目)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出書類(納入物件)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 －以上－別紙１ 保守内訳リスト別紙１ 保守内訳リスト項 品 名 型番 数 量1 MEIKOデジタルマトリックススイッチャ MXD56-48B(H16-0/T40-24/F16/A8) 12 MEIKOビデオウォールコントローラ MVC-IP1206E1 13 MEIKO HDMI伝送器 ME200-TX 424 MEIKO HDMI伝送器 ME300(ME200-RX) 265 BUFFALO 制御用HUB BS-GS2016 16 BUFFALO アクセスポイント WAPS-1266 17 BUFFALO 制御用SW BS-GS2016P 18 DAISEN IR制御器 R-TB4-Ether 19 NEC 操作用PC PC-VJT46S4GL 110 IMAGENICS スキャンコンバータ DVC-165 211 IMAGENICS エンベデッタ CRO-UD12 212 IMAGENICS B/U変換器 BUC-160 113 IMAGENICS D/A変換器 CRO-DAC11 114 IO DATA TVチューナ HVTR-BCTX3 815 IO DATA タッチパネルモニタ LCD-MF241FVB-T-A 116 IO DATA TV表示装置 LCD-AH241EDB-A 1217 JVC 電源制御器 PS-P32-B 318 JVC ワイヤレスチューナベースユニット WT-1004D 119 JVC ワイヤレスチューナ WT-UD1003D 220 JVC ワイヤレスアンテナ WT-Q830 221 LINEEYE LAN/接点変換器 LA-5R 222 LINEEYE ACアダプタ 6A-181WP09 223 LINEEYE LAN/232C変換器 SI-60F 224 MASPRO OFDM変調器 HDEC6MD 225 NEC 制御コントローラ FC-E27B 126 NEC 55型液晶マルチディスプレイ LCD-UN552V 827 TASCAM 音声分配器 DA6 128 YAMAHA パワーアンプ XP3500 129 YAMAHA オーディオプロセッサ MRX7-D 130 YAMAHA 8chDAカード MY8-ADDA96 131 YAMAHA 音響用SW SWR2100-10G 232 YAMAHA モニタスピーカー MSP3A 233 JBL スピーカー Control28-1 234 MEDIAEDGE HDMItoHDMIコンバータ VPC-HH1 2