国立武蔵野学院附属人材育成センター通信課程受講者向けシステム運用保守業務（再度公告）

国立武蔵野学院附属人材育成センター通信課程受講者向けシステム運用保守業務（再度公告） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月13日支出負担行為担当官国立武蔵野学院庶務課長 塚田 晃成１．調達内容(１)調達件名及び数量国立武蔵野学院附属人材育成センター通信課程受講者向けシステム運用保守業務(２)調達件名の仕様等仕様書による。 (３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所入札説明書による。 (５)入札方法本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(総価)に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 2(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)自己申告書及び暴力団排除に係る誓約書を提出すること。 (８)予算決算及び会計令第73条の規定に基づく資格として、次の各号に掲げる制度が適用される者にあたっては、この入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(９)過去１年以内に、内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒336-0963 埼玉県さいたま市緑区大字大門1030国立武蔵野学院 庶務課会計係電話 048-878-1260 音声ガイダンス３電子メール musashino.kaikei@cfa.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月14日(土)８時30分から令和８年３月23日(月)17時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)。 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードすること。 (３)競争参加資格確認関係書類の提出期間、場所及び方法令和８年３月14日(土)８時30分から令和８年３月23日(月)17時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)。 関係書類を電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による参加の場合は、関係書類を上記３(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (４)入札書の提出期限、場所及び方法令和８年３月25日(水)10時00分まで。 入札書を電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による参加の場合は、入札書を上記３(１)の担当部局に持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (５)開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)11時00分原則、立会方式での開札は実施しない。 3４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、２(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。