沖縄県中央食肉衛生検査所の作業衣・白衣の洗濯業務一般競争入札（再入札）

沖縄県中央食肉衛生検査所の作業衣・白衣の洗濯業務一般競争入札（再入札） 1一般競争入札公告沖縄県中央食肉衛生検査所が発注する「沖縄県中央食肉衛生検査所の作業衣・白衣の洗濯業務」に係る契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約とする。 令和８年３月13日沖縄県中央食肉衛生検査所長 大城 哲也１ 入札に付する事項(1) 業務名称 ： 沖縄県中央食肉衛生検査所の作業衣・白衣の洗濯業務(2) 業務内容 ： 仕様書による(3) 契約期間 ： 令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(36ヶ月)(4) 履行場所 ： 沖縄県中央食肉衛生検査所(南城市大里字大里2015番地)㈱沖縄県食肉センター内 中央食肉衛生検査所と畜検査員室(南城市大里字大城1927番地)２ 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (3) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (4) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (5) 労働関係法令を遵守していること。 ３ 入札に参加することができない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 (2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)又は破産法(平成16年法律第75号)に基づき、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は破産手続き開始の申立てがなされている者。 2(4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所沖縄県ホームページに掲載する。 (2) 期間公告日から令和８年３月18日(水)まで(3) 問合せ先沖縄県中央食肉衛生検査所(担当：食鳥検査班 大城)〒901-1202 南城市大里字大里2015番地電話：098-945-3000 FAX:098-946-2690E-mail: xx024110@pref.okinawa.lg.jp５ 入札参加資格等の確認入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 県税(法人事業税、法人県民税)に関し、未納がないことの証明書ウ 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※申請日の前３ヶ月以内に交付された証明書に限る。 (2) 申請書等の交付方法、交付期間ア 交付方法：沖縄県ホームページからダウンロードイ 交付期間：公告日から令和８年３月18日(水)まで(3) 申請書等の提出期間公告日から令和８年３月18日(水)まで午前９時から12時、午後１時から５時の間(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)(4) 申請書等の提出方法持参又は郵送(書留もしくは特定記録郵便による。ただし、不備がある場合、申請期間内に補正しなければならない。)により提出すること。 ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。 (5) 申請書等の提出場所沖縄県中央食肉衛生検査所(南城市大里字大里2015番地)(6) 入札参加資格の審査結果通知令和８年３月19日(木)までに通知する。 3(7) 資格の適用範囲及び有効期間入札参加資格の適用範囲は、この入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (8) 入札参加資格審査申請事項の変更入札参加資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地および電話番号ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては、資本金(9) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記２で定める要件を満たさなくなった場合又は上記３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 (10) 入札の辞退申請書等の提出後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届を提出すること。 (11) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 沖縄県は、提出された申請書等を公表し、又は無断で他の用途に使用しない。 ウ 提出された申請書等は返却しない。 ６ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月24日(火)午後３時(2) 場所 沖縄県中央食肉衛生検査所(南城市大里字大里2015番地) １階研修室７ 入札保証金(1) 入札保証金の額本入札に参加しようとする者は、見積もる金額(契約金額を契約期間の月数(36ヶ月)で除して得た金額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出するとき。 (注１) 入札保証金免除申請書(第６号様式)を令和８年３月18日(水)までに提出すること。 4(2) 入札保証金の納付期限令和８年３月23日(月)(注１) 納入通知書を発行するので令和８年３月18日(水)までに申し出ること。 (注２) 領収書の写しを令和８年３月23日(月)までに提出すること。 メール提出可。 ８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名いずれかがない場合９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 この場合において、無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (4) 再度の入札においても、落札となるべき入札者がないときは、予定価格の制限範囲内で最低価格の入札者と随意契約ができるものとする。 10 その他(1) 本業務は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」(平成18年10月27日沖縄県条例第56号)に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除する。 (2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。 (3) 最低制限価格は設定しない。 (4) その他の詳細については、入札説明書及び仕様書による。 仕様書１ 洗濯の仕様(１)業務上、血痕が多数付着するので、生地を傷めないように洗濯を行う。 また、糊付けは行わない。 (２)洗濯予定枚数品名 月平均枚数 入札計上枚数(３年分)作業衣(上) 444 枚 16,000 枚作業衣(下) 444 枚 16,000 枚白衣 31 枚 1,100 枚(３)作業衣の形状・生地形状は写真参照、生地は綿100％２ 回収・納入について(１)回収・納入場所ア 事務所名称：沖縄県中央食肉衛生検査所住所：南城市大里字大里2015番地電話：098-945-3000イ と畜場名称：㈱沖縄県食肉センター内 中央食肉衛生検査所と畜検査員室住所：南城市大里字大城1927番地電話：098-944-3505(２)回収・納入時間 午前8：30～午後3：00までの間とする。 (３)回収・納品頻度洗濯物の回収は、１週間で３回以上行うものとする。 納品(引渡し)については、当日のと畜検査、食鳥検査及び精密検査に支障がない方法で行うこと。 また、４月以外の期間は原則として回収日の翌々回収日までに納品を完了させるものとするが、４月に限っては、新たな洗濯物を回収する際に前回預かった洗濯物の納品を同時に完了させるものとする。 ※作業衣表記の「Ａ」は事務所、「Ｂ」はセンター納入である旨記載すること 1入札説明書沖縄県中央食肉衛生検査所が発注する「沖縄県中央食肉衛生検査所の作業衣・白衣の洗濯業務」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月13日(金)２ 件名沖縄県中央食肉衛生検査所の作業衣・白衣の洗濯業務に係る一般競争入札３ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月24日(金)午後３時(2) 場所 沖縄県中央食肉衛生検査所(南城市大里字大里2015番地) １階研修室４ 入札方法等(1) 入札時において、提出すべき書類は、入札書(第３号様式)及び必要に応じて委任状(第４号様式)とする。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法等ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き額)を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (5) 注意事項ア 入札者が定められた時刻までに出席しない場合は不参加と見なす。 イ 代理人が入札するときは、必ず委任状を提出すること。 ウ 入札者の記名、押印、入札事項、日付誤り等のないよう確認すること。 エ 入札書をいったん提出した後は開札の前後を問わず、引替、変更、又は取消しすることはできない。 オ 入札保証金を納付した場合、入札前に納付を証する書類を提示すること。 カ 入札額の先頭に「￥」マークを記入することキ 委任状及び入札書の日付は、「令和８年３月24日」付けとすること。 2 ６ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、再度入札を行う場合においてこれに加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名いずれかがない場合７ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度の入札は２回までとする。 この場合において、無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (4) 再度の入札においても、落札となるべき入札者がないときは、予定価格の制限範囲内で最低価格の入札者と随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数(36ヶ月)で除して得た金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金またはこれに変わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 310 質問について令和８年３月18日(水)午後４時までに質問書(第５号様式)を用いて質問すること。 回答は、随時行い、必要に応じて沖縄県のホームページに掲載する。 (ＦＡＸ及び電子メールの場合は、必ず電話にて当所へ到達確認を行うこと。)11 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) 入札説明会は実施しない。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読した上で入札すること。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 当該入札説明書等に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則によるものとする。