沖縄県立中部農林高等学校給食調理委託業務

沖縄県立中部農林高等学校給食調理委託業務 一般競争入札公告沖縄県立中部農林高等学校長が委託する給食調理業務等について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月１３日沖縄県立中部農林高等学校長 新垣 博之１ 入札に付する事項(１) 件 名 沖縄県立中部農林高等学校給食調理業務委託(２) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による。 (３) 契約期間 令和８年４月１日～令和１１年３月３１日２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定(昭和４７年沖縄県告示第６９号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (２) 給食及び舎食調理に関し衛生管理及び調理業務等の体制が確立されており、緊急時に速やかに対応ができる者であること。 (３) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置をうけていないこと。 (４) 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 ３ 契約事項を示す期間及び場所(１)期間 令和８年３月１３日から３月１８日までの、それぞれの日の午前９時から午後５時まで(２)場所 沖縄県立中部農林高等学校 事務室〒９０４－２２１３ 沖縄県うるま市字田場１５７０番地４ 入札執行の日時及び場所(１)日時 令和８年３月２７日(金曜日)午後２時(２)場所 沖縄県立中部農林高等学校 農場部会議室５ 入札保証金見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に１２を乗じて得た額の１００分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (１) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限の到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方教協団体が証明する書類を提出する場合。 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格の無い者のした入札。 (２) 同一人物が同一事項についてした2通以上の入札。 (３) 2以上の者から委任を受けた者が行った入札。 (４) 入札書の表記金額を訂正した入札。 (５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札。 (６) 入札条件に違反した入札。 (７) 連合その他不正の行為があった入札。 (８) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札。 ７ 入札説明書及び仕様書の交付(１) 入札説明書及び仕様書を交付する期間令和8年3月１３日から3月１８日まで(２) 沖縄県ホームページよりダウンロードすること。 ８ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(１) 名称 沖縄県立中部農林高等学校(２) 所在地 〒904－2213 うるま市字田場1570番地 ℡：098－973-357810 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 言語：日本語(２) 通貨：日本国通貨(円)11 その他必要な書類(１) 入札書の提出方法入札書は、４(１)の日時に４(２)の場所へ直接持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (２) 最低制限価格は設定しない。 (３) その他 詳細は、入札説明書による。 入札説明書沖縄県立中部農林高等学校長が委託する給食調理業務等委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 １ 入札に付する事項(１) 件 名 沖縄県立中部農林高等学校給食調理業務等委託(２) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による。 (３) 契約期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日(36か月)(４) 留意事項 この公告は、令和8年度当初予算成立を前提とした年度開始の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ２ 入札執行の日時及び場所(１)日時：令和8年3月27日 午後2時(２)場所：沖縄県立中部農林高等学校 農場部会議室３ 入札参加資格及び条件次の要件を全て満たす者とする。 (１) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (２) 給食調理に関し、衛生管理及び調理業務等の体制が確立されており、緊急時に速やかに対応できる者であること。 (３) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。 (４) 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 ４ 入札参加申込について(１) 本件に係る入札に参加を希望する者は、以下の書類を持参又は書留郵便により提出すること。 (不備等がある場合、受付期間内に補正すること。)① 一般競争入札参加資格確認申込書② 競争入札参加資格登録名簿(業務名：県立学校給食・舎食調理業務)に登録された者であることを証明する書類。 ③ 入札保証金に関する書類。 ④ 応札明細書(内訳明細のある見積書添付)。 (２) 書類の受付場所〒904-2213 沖縄県うるま市字田場1570番地 沖縄県立中部農林高等学校 事務室電話番号：098-973-3578 FAX番号：098-973-3357(３) 書類の提出期限令和8年3月13日から令和8年3月18日までの午前9時から午後5時までの間５ 入札保証金別紙入札保証金説明書による６ 入札入札者は、契約条項その他関係書類及び現場を熟知の上、入札書を一件ごとに作成して、封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。 (１) 入札者は、入札参加申込に必要な書類４(１)を令和８年３月18日(水)までに提出した上で入札書を提出しなければならない。 (２) 入札書は沖縄県立中部農林高等学校事務室に直接持参して提出すること。 (３) 開札に立ち会うものは、入札参加資格があることが確認された者又は代理人とする。 (４) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (５) 入札書は、別添契約書(案)、仕様書に基づき見積もるものとする。 (６) 入札者は、入札書を一旦提出した後は改札の前後と問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることができない。 (７) 入札書の作成にあたっては、入札書(記入例)を参照すること。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人物が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合その他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 落札者の決定方法(１) 入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 (２) 落札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。 この場合においても、予定価格以内の入札をした者を落札者とする。 (３) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 (４) 再度入札を行っても落札者がない場合は、随意契約をすることができるものとする。 ９ 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本件若しくは本件以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来して二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結しなければならない。 11 契約の成立要件この入札は、令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 12 その他(１) 最低制限価格は設定しない。 13 問い合わせ先〒904-2213 沖縄県うるま市字田場1570番地 沖縄県立中部農林高等学校 事務室電話番号 098-973-3578 FAX番号 098-973-3357 入札保証金説明書1. 入札保証金入札保証金の額は見積契約金額(税込)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上とします。 ※足りなかった場合は、入札は無効になります。 入札前までに、入札保証金免除に係る書類の提出又は、入札保証金納入済みである証拠書類の提出が必要。 2. 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部が免除となります。 (１)入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に沖縄県または沖縄盲学校長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を入札前までに提出した場合。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出した場合。 3. 現金で納付する場合(１)納付方法①「債務者登録申請書(第4 号様式)」「入札保証金納付書発行依頼書(第5 号様式)」に必要事項を記入し、令和8年3月18日(水)12時迄に中部農林高校事務室窓口へ提出してください。 ②提出された様式に基づき納付書を発行しますので、下記の納付場所にて納付してください。 納付場所：琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄県労働金庫／みずほ銀行／沖縄県農業協同組合／ゆうちょ銀行／③入札保証金の納付を確認するため、入札開始前までに領収書の写しを提出下さい(ＦＡＸ可)※現金での入札保証金が納付された場合、手続きが複雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので可能な限り「２ 入札保証金の免除」の手続きを取ってくださるようご協力お願いします。 ※現金で納付する場合、事前に事務室へ連絡をお願いします。 4. 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 但し、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 落札者以外で現金納付した方は、「入札保証金返還請求書(第7号様式)」を提出し、指定口座に振り込みます。 5. 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から 7 日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとします。 6. その他上記手続きに関する受付時間は午前９時から午後４時までとします。 (土日・祝祭日除く) 【仕様書】沖縄県立中部農林高等学校定時制課程給食調理業務仕様書沖縄県立中部農林高等学校定時制課程(以下「本校定時制」という。)において行う給食調理業務等の委託については、法令並びに沖縄県条例及び規則等によるほか、この仕様書の定めるところによる。 １．基本理念働きながら高等学校の定時制課程において学ぶ生徒の健康の保持増進、体力の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する効果的な指導に資するものである２．業務概要(１) 本校定時制の生徒及び教職員への給食調理業務全般(２) 食器、調理機器の洗浄消毒業務(３) 給食調理施設、設備の保守管理(４) 残菜、ゴミの処理(５) 給食献立作成及び栄養管理等給食調理業務に付随する業務(６) 献立作成、調理、食材選定業務、その他給食業務に付随する事に関しては常に委託者と協議し確認を得ること３．業務委託期間令和８年４月１日から令和11年3月31日まで４．業務実施場所沖縄県立中部農林高等学校給食棟 厨房及び食堂５．食材料費食材料費の請求・支払いは下記のとおりとする。 (１) 食材料費は月締めとする。 (２) 請求書には給食で使用した食材、数量、単価、金額がわかる明細を添付すること。 (３) 委託者は食材料費の請求を受けた日から30日以内に支払うものとする｡６．給食提供期間国民の祝日、土日及び休業日(学年始、夏季、秋期、冬季、学年末)を除く授業のある日。 ただし、行事等による日程の変更がある場合がある。 ７．業務時間(１) 調理業務 11:30～16:30(２) 検 食 16:30(３) 給食時間 17:00～17:25 ※検食、給食時間は厳守。 (４) 洗浄片付 17:30～20:00※45分の休憩含む８．経費区分及び業務区分(１)委託者、受託者で負担する費用は、「経費負担区分表」(別紙１)により判断するものとする。 ただし、明確になっていない業務については協議をするものとする。 (２)委託者、受託者の業務は「業務負担区分表」(別紙２)のとおりとする。 ９．責任区分委託者及び受託者の本件業務に係る責任分担は、原則として、次の表の左欄に掲げる項目の区分に応じ、それぞれ同表の責任分担の欄に○印の付いた者が負うものとする。 なお、その詳細は、受託者決定後に必要に応じ、協議で定める。 項 目 責任区分委託者 受託者物価の変動 人件費等物価変動に伴う管理経費の増 ○金利の変動 金利の変動に伴う管理経費の増 ○消費税の変動 税率変更に伴う増 協議事項関連法制度の改正厨房施設、厨房設備及び厨房備品の設置基準の変更に伴う施設の新築又は改良○厨房施設等の管理基準の変更に伴う管理経費の増 協議事項上記以外のもの ○厨房施設等の損傷 厨房施設等の設置上の明白な瑕疵に係るもの ○厨房施設等の管理上の明白な瑕疵に係るもの ○上記以外のもの 協議事項本校の生徒・教職員等への損害賠償施設等の設置上の明白な瑕疵に係るもの ○施設等の管理上の明白な瑕疵に係るもの ○上記以外のもの 協議事項委託業務に要する経費(上記のうち委託者の責任分担とされたものを除く)の負担○10．施設等の利用(１)委託者は、受託者に対し業務上必要な施設及び器具備品を次のとおり無償貸与するものとする。 種 別 名 称厨房施設 厨房、食堂、下処理室、事務室、休憩室、職員トイレ、倉庫厨房設備①厨房施設内の調理用機械器具、備品及び什器類②事務室内の備品、事務用品及び電話機③更衣室内及び休憩室内のロッカー等備品及び冷暖房設備器具関連機器 ① ボイラー等(２)受託者は、厨房施設、厨房設備を善良な管理者の注意をもって丁寧に扱い、万一故意又は重大な過失により損傷又は使用不能としたときは、受託者の責任で弁償しなければならない。 (３)受託者は省資源、省エネルギーに努めるものとする。 (４)受託者は火災及び盗難の予防について十分な注意を払わなければならない。 11．栄養管理及び献立管理(１)献立の作成①受託者は、乙の栄養士が定めて甲が確認した献立表に基づき、調理する。 委託者と十分協議して実施献立表を作成し、必ず委託者の確認を受けること。 また、１食あたりの摂取カロリー及び栄養配分は文部科学省の定めた「夜間学校給食摂取基準」によること。 ②アレルギー対応食(除去、代替食等)を要する生徒が喫食する場合は、併せて対応すること。 (２)行事食への対応入学式や卒業式等の委託者から指定された学校行事の際には、特別献立を作成すること。 12．給食材料の調達食の安全及び地産地消及び県産品利用の推進を図るため、受託者は以下の事項について留意すること。 (１)予定献立表及び喫食者の食数に基づき必要とする食材を調達すること。 (２)使用する食材はできるだけ、地産地消及び県産品利用推進に努めること。 (３)食材を選定するときは、食品添加物の少ない食材を選び、遺伝子組み換え食品及び遺伝子組み換え食品を加工した食品は避ける等、安全性について配慮すること。 (４)食材の購入に際しては、新聞等の資料により常に市場価格の調査を行い、価格の適正化を図り、品質及び鮮度を厳選して購入すること。 (５)委託者から食材の品質の改善要求があった場合、速やかに調査を行い、その結果を委託者及び納入業者に報告し、納入業者に対して改善を求めること。 なお、改善が認められない場合は、受託者の責任において納入業者の変更を行うこと。 (６)食材の品質又は鮮度について、保護者等から苦情や問い合わせがあった場合は、速やかに委託者に概要報告を行い、その指示に従うこと。 (７)納品された食材を品質劣化のないように適正に保管し、貯蔵品については、品目、規格、数量並びに賞味期限等を確認しておくこと。 13．調理業務衛生管理を徹底し、利用者が食事を楽しく、且つおいしく食べられるよう、調理技術について絶えずその向上に努めるとともに、受託者は委託者の指示に従って、次の事項を遵守すること。 (１)献立に示された食材の質、量を確認し、調理には化学調味料・人工着色料等をできるだけ控え、天然のダシ等で味付けを行うこと。 併せて適時・適温給食に留意すること。 (２)食材は良好な保存状態を保ち、新鮮なうちに使用すること。 (３)調理作業を合理的に行うため、調理機器の配置、整備、管理等について絶えず研究すること。 (４)調理機器類は取扱説明書の内容を熟知すると共に衛生管理に努め、常に正常な運転、機能及び能力を維持させること。 万一、調理機器類が故障した場合は、直ちに委託者へ報告し、指示を受けること。 (５)調理器具の使用及び洗浄にあたっては、丁寧に取り扱うこととし、破損が生じた場合は書面(任意様式)により委託者へ速やかに報告すること。 委託者は報告書の内容を調査し、受託者と弁償の必要性及び弁償すべき範囲について協議を行うものとする。 (６)その他、調理中に事故が起きた場合は、速やかに委託者へ報告し、指示を受けること。 14．食器・器具類の洗浄、消毒及び保管調理機器及びその他器具類の洗浄、消毒及び保管については、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき実施すること。 15．残飯、残菜及び厨芥等の廃棄、処理等受託者は、次により残飯、残菜及び厨芥等の廃棄、処理等を行うこと。 (１)調理作業及び下膳後に生じた残飯、残菜、その他ゴミ等を長く厨房内に貯留させることなく、終業時には全てのゴミをゴミ置き場まで運搬すること。 (２)(１)の残飯等、業務により発生する廃棄物の処理については、委託者の指示に従い、適切に処理すること。 16．衛生管理(１)受託者は、食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)の規定によるほか、次の①から③に掲げる衛生基準を遵守し、以下の事項に従って、常に清潔な調理環境を確保するよう努めること。 ① 「食中毒事件の原因究明のための徹底事項について」(平成８年７月25日衛食第201号厚生省生活衛生局長通知)② 「大量調理施設衛生管理マニュアル」(平成９年３月24日衛食第85号厚生省生活衛生局長通知)③ 「夜間学校給食衛生管理基準」(平成30年7月１日改正)(２)業務従事者の衛生管理関係①業務従事者の健康管理に注意するとともに、健康診断を年１回以上実施してその結果を委託者に報告すること。 ②業務従事者について次の(ア)から(ウ)に定める検査を含めた検便を月２回以上実施し、その結果を委託者に報告すること。 また、10月から3月までの6ヶ月間については月1回以上のノロウィルスに係る検査項目を追加すること。 (ア)赤痢菌(イ)サルモネラ菌(ウ)腸管出血性大腸菌(O-157)③食中毒及び感染症等の事故防止に努めること。 ④業務従事者又はその家族、同居人等が、次の(ア)から(ウ)の疾病に感染し、又は感染の疑いがある場合、並びに(エ)又は(オ)の状態にある場合は、当該業務従事者が治癒又は罹患していないことが判明するまでは、調理作業に関する全ての業務に従事させないこと。 (ア)赤痢(疫痢を含む。)、腸チフス、パラチフス、コレラ、ジフテリア、猩紅熱、流行性脳髄膜炎、ペスト、日本脳炎、開放性結核、その他の感染症(イ)感染症の保菌者(ウ)化膿性創傷、感染性皮膚疾患(エ)嘔吐、下痢、発熱などの症状が続いているとき(オ)検便による細菌保菌者及び虫卵保有者、ノロウィルス等陽性保菌者⑤業務従事者は、④に該当する場合は速やかに受託者に報告し、受託者の指示に従うこと。 ⑥⑤の報告を受けた受託者は速やかに委託者に状況を報告し、委託者の指示に従うこと。 ⑦その他、委託者から特別の指示のあった場合は、誠実に対応すること。 (３)食品の衛生管理①給食材料の納品及び検収後の各食品は、専用の容器に移し替え、所定の場所に保管すること。 なお、食品の保管場所にはダンボール等を持ち込まないこと。 ②学校給食の喫食者に提供する食事は、基本的に加熱処理をしたものとするが、生野菜、果物等を提供する場合は、十分な水洗いをした後、医薬品の殺菌消毒剤の希釈液に 10分間浸漬後、洗浄を行うこと。 特に、葉物野菜は、葉の間の異物等に注意すること。 なお、調理は清潔な場所で清潔な器具を使用し、料理は素手で触れないこと。 ③余った調理済み食品は、保存食を除き、全て各食事の最終配膳後に処分すること。 (４)保存食の管理作業①当日調理した給食は、提供毎に1食分を保存食として所定の容器に入れ、2週間冷凍庫に保管すること。 ②保存食は、１品 50ｇ程度とし、所定の容器に入れてふたをし、専用の冷凍庫で－20℃以下で２週間以上保存すること。 ③保存容器は、必ず洗浄及び消毒を行うこと。 ④原材料についても、１品50ｇ程度を特に洗浄、殺菌は行わず、納入された状態のまま、専用の冷凍庫で－20℃以下で２週間以上保存すること。 (５)食中毒発生予防のためのマニュアル整備次に対応するマニュアルを整備すること。 ①業務従事者に嘔吐・下痢症状がある場合の対応②業務従事者の家族又は同居人等に嘔吐・下痢症状がある場合の対応③業務従事者の検便から食中毒原因菌が検出された場合の対応(６)その他設備等の衛生管理①使用する調理室等は常に清潔にし、定期的に大清掃をするとともに、防鼠、防虫等に万全を期すること。 夏季休業期間中においても週1回は清掃を行うこと。 ②１日の作業終了時には、調理台、機器、床等を清掃し、調理器具類はすべて器具消毒保管庫など指定された場所に収納すること。 ③冷凍庫、冷蔵庫及び食品庫は、常に清潔に管理すること。 ④受託者は、毎日の衛生管理状況を自己管理点検表で点検し、委託者に報告し確認を受けること。 17．業務従事者調理業務を円滑に遂行するため、業務従事者について、受託者は以下の事項を遵守しなければならない。 (１)配置①業務の遅滞等が生じることのないよう常に人員を確保して、円滑な業務を実施できるよう配置すること。 ②調理責任者として、調理業務に関し５年以上の経験を有する調理師を常駐させること。 なお、調理責任者を交替させる場合は、委託者に事前協議すること。 ③調理員を交替させる場合又は補充する場合は委託者の了解を得ること。 受託者は、業務従事者名簿に下記の書類を添付して委託者に提出すること。 異動があった場合も同様とする。 (ア) 履歴書の写し(イ) 健康診断書の写し(ウ) 検便検査(赤痢・サルモネラ・O-157)の結果報告書の写し(エ) 調理師免許の写し(有資格者のみ)④委託者は、受託者の配置した業務従事者のうち、業務を遂行するにあたり不適当と認められる者については、その理由を明示して交替を求めることができるものとする。 (２) 教育① 利用者が食事を楽しく、且つ美味しく食べれるよう、調理技術の研鑽に努めること。 ② 業務従事者を業務に関する研修会、講習会等に積極的に参加させること。 (３)規律① 本校生徒及び教職員と接するにあたっては、その人格を尊重し、常に良好な関係を保つように努めること。 ② 本校敷地内は禁煙であること。 また、飲食その他勤務の妨げとなる行為をしてはならない。 ③ 厨房内に関係者以外の者を入れてはならないこと。 また作業に関係ない物品等の持ち込みは行わないこと。 ④ 業務従事者による業務遂行に支障をきたす行為があった場合には、委託者は受託者に対し是正又は再発防止の措置を求めることができ、受託者は文書でこれに回答するとともに直ちに対応しなければならないこと。 この場合、委託者は受託者に対して業務従事者の交替を求めることができることとする。 ⑤ 受託者は委託者が行う指示に誠意をもって従わなければならない。 (4)服装① 業務従事者が勤務時間中に着用する衣類は、あらかじめ定められた専用の衣類とし、厨房内と厨房外との衣類を分け、厨房から出る場合は衣類を着替えることとし、履物についても厨房内外の区別を明確にすること。 ② 調理従事者の衣類は、受託者の管理で洗濯を行い、毎日清潔なものを着用すること。 ③ 作業にあたっては、常に頭髪、手指及び爪等清潔に保つとともに、作業開始前、用便後、汚染作業区域からの移動後又は作業手順が変わるたびに、必ず手指の洗浄・消毒を行うこと。 ④ 調理作業中は腕時計や指輪等のアクセサリーは外すこと。 ⑤ 作業中における便所の使用は、厨房隣接の専用便所を使用し、調理作業時に着用する外衣、帽子、履物のまま入らないこと。 ⑥ 作業中はマスク及び帽子を着用し、盛り付けや非加熱食品を扱う場合等作業上必要がある場合は、必ず衛生手袋を着用すること。 また手荒れや化膿性創傷以外の傷がある場合は、絆創膏で覆った上に衛生手袋を着用すること。 マスク並びに衛生手袋はこまめに交換すること。 ⑦ 身体及び身の回りは常に清潔を保つこと。 (５)本校教職員との連携① 業務従事者は、業務遂行にあたっては、本校教職員と密接な連携を取らなければならないこと。 ② 業務従事者は、委託者から栄養、食材等の制限についての情報を入手し、食事の加工等、対象者に必要な対応を行うこと。 また食材について学校給食の喫食者への説明及び喫食時間に立ち会うなどふれあう業務も担当すること。 18．検食検食は、本校生徒等に提供する食事として適正か否かの評価を受けるために行うものであり、受託者は以下により行うものとする。 (１) 検食は、給食時間の３０分前までに実施できるよう準備すること。 (２)検食の結果、本校職員等から特別の指示があった場合は、委託者と協議の上、改善を図ること。 19．非常時及び事故発生時の対応受託者は、非常時及び事故等が発生したときは直ちに適切な措置を取るとともに、委託者に報告しその指示により以下の(１)又は(２)の対応を行うものとする。 なお、受託者は次の対策マニュアルを整備しておくものとする。 ① 食中毒発生時における緊急対策マニュアル② 災害時における緊急対策マニュアル(１)非常時災害等でライフラインが停止した場合には、貯蔵している通常の給食材料及び非常食を使用し、給食を提供すること。 (２)事故発生時厨房内の火災、労働争議、食中毒事故等による行政所轄庁からの業務停止命令又は営業自粛の指示並びに業務従事者の検便陽性時又は複数の業務従事者が嘔吐する等の体調不良等、主として受託者側の理由により給食を調理できなくなった場合は、直ちに委託者に報告しその指示を受けるとともに、受託者の負担により、代行業者による給食を提供する等、本学校生徒の給食を確保すること。 なお、給食を調理できなくなったことが受託者側の理由でない場合でも、代行業者等の斡旋を行う等、本校生徒の給食確保に協力すること。 20．記録及び報告受託者は、次に定めるところにより委託者へ記録の提出及び報告を行うものとする。 (１)実績報告書受託者は、毎月業務完了後、翌月 10 日までに実績報告書を提出し、委託者の検査を受けること。 (２)作業工程記録簿作業工程記録簿を作成し、実績月の翌月上旬に報告すること。 (３)学校給食従事者の健康調査及び管理記録簿業務従事者の健康状態、施設の安全及び衛生点検、保存食等について、毎日記録し委託者へ報告すること。 (４)作業動線図日々の作業動線図を作成し、実績月の翌月上旬に委託者へ報告すること。 (５)給食日誌食材の状態及び管理状況等を毎日記録し、委託者へ報告すること。 (６)作業に必要な各帳票類の保管、管理を行い、関係省庁の調査等に協力すること。 (７)(６)の調査等の結果により、関係省庁等から指示、指導を受けた場合は、対応方針を協議し速やかに実施すること。 21．禁止事項受託者は、次に掲げる事項をしてはならない。 (１)契約に基づく権利義務の譲渡又は第三者に再委託すること。 (２)委託業務以外に委託者が設置する給食施設、厨房施設等を使用すること。 (３)業務従事者による本学校の業務遂行に支障きたす行為を行うこと。 (４)その他委託者に不利となる行為を行うこと。 22．その他(１)本仕様書に記載されていない事項については、委託者と受託者が誠意を持って協議し、決定する。 (２)受託者は、給食調理に関する障害、事故及び保護者等からの苦情があった場合には、遅滞なく委託者へ連絡し、その指示に従い速やかに対応すること。 なお、その処理結果等について速やかに書面により委託者へ報告すること。 (３)受託者は、本件業務に係る手続き終了後速やかに厨房施設等の稼働試験を実施すること。 なお、稼働試験に基づき給食調理の手順等の確認を行い、厨房施設等で早急に対応が必要な項目がある場合は、速やかに委託者に報告するとともに対応案を委託者と協議するものとする。 別紙１経費の負担区分表№内容 委託者 受託者 備 考1 委託業務実施前の試食に関する費用 ○2 食材料費 ○ 翌月精算払い3 調理に必要な施設・設備の整備・修繕費(受託者の過失責任による場合を除く)○4 水道料・電気料等光熱水費、通信機器費及び通信費 ○5 調理に必要な機器・器具類(※１)の購入費 ○6 食器及び食缶類の購入費 ○7 調理に必要な消耗品(※２)の購入費 ○8 調理外消耗品(清掃用具)の購入費 ○9 害虫駆除、グリストラップ清掃費 ○10 受託者の人件費及び法定福利費 ○ 調理員２名11 受託者の福利厚生費 ○12 受託者の保健衛生費(健康診断・検便等) ○13 受託者の被服費(※３)、洗濯費 ○14 営業経費及び運営管理費一般 ○ 献立作成、食材発注作業含む。 15 調理従業者の研修に関する費用 ○16 雑貨・文具類の購入費 ○17 調理済み食品の細菌検査費 ○※１「調理に必要な機器・器具類」包丁、まな板、ざる、スパテラ、しゃもじ、中心温度計等※２「調理に必要な消耗品類」消毒薬品、洗剤、石鹸、使い捨て手袋、ペーパータオル、キッチンペーパー、スポンジ、タワシ、ゴミ袋、保存食用ジッパー付袋等※３「受託者の被服」白衣上下、帽子、使い捨てマスク、長靴、コックシューズ、ゴム手袋、ビニール前掛け等別紙２業 務 の 負 担 区 分甲(学校側)１ 献立表の確認２ 食数報告３ 学校行事報告４ 検食の実施・検食日誌の記入５ 給食施設・設備の提供６ 食材報告の確認7 食器、食缶の提供8 調理器具及び機械類等の点検整備9 光熱水費の支払い10 施設・設備の修繕(乙の故意・過失の場合を除く)乙(受託者)１ 献立表作成２ 調理管理３ 保存食の管理４ 食材発注及び品質保持５ 衛生管理(従事者検診)６ 〃 (給食室の清掃・消毒)７ 食器洗浄・消毒・保管８ 調理器具等洗浄・消毒・保管９ 検便等検診票の保管と報告10 喫食者賠償責任保険加入11 調理器具及び機械等の不具合・異常の報告業務の負担区分表区分 業務内容 委託者 受託者給食管理 学校給食運営の総括 ○給食関係各会議の開催・運営 ○給食関係各会議の参加・協力 ○献立表の作成・指示 ○献立表の作成補助及び各種指示事項の確認・実施 ○嗜好調査・喫食調査等の企画・実施 ○嗜好調査・喫食調査等の協力 ○検食の実施・評価及び検食日誌作成 ○喫食予定数の確認・通知 ○喫食実績数の管理 ○ ○給食関係書類等の確認・保管・管理 ○ ○学校行事報告 ○上記以外の給食関係の伝票整理、日誌、報告書等の作成 ○調理作業 調理作業工程表及び作業動線図の作成 ○調理作業工程表及び作業動線図の確認 ○調理業務 ○配缶・配膳 ○食器類の洗浄・消毒・保管 ○残菜及び廃棄物の処理(敷地内指定場所まで) ○食器・食缶の提供 ○廃油処理の実施 ○食材料管理 食材料の選定・発注及び品質保持 ○食材料の確認 ○食材料の点検・検収 ○食材料の保管・在庫管理(物資受払簿の記録) ○施設等管理 給食施設、設備・器具等の設置・修繕 ○その他の設備(調理器具、食缶、食器等)の管理 ○労務管理 勤務表の作成 ○業務分担の決定、確認及び報告 ○緊急対応を要する場合の指示 ○衛生管理 衛生面の遵守事項(マニュアル)の作成 ○食材の衛生管理 ○施設・設備の清掃等の衛生管理 ○保存食の確保及び管理 ○納入業者の清潔保持等の確認 ○衛生管理チェックリスト(日常点検表)の記入 ○衛生管理チェックリスト(日常点検表)の確認 ○調理済食品の衛生検査実施 ○職員研修 調理従事者等に対する研修・訓練 ○調理従事者等に対する研修・訓練内容の確認 ○労働安全衛生 定期健康診断の実施及び結果の保管 ○健康診断実施状況等の確認 ○検便の実施及び報告 ○検便結果の確認 ○労災事故防止対策の策定 ○労災保険の加入 ○＊参考資料委託業務従事者の衛生基準表１ 健康診断は年1 回以上実施する。 ２ 検便は月２回以上実施し、検便結果の写しを毎月提出する。 １０月から３月までの６ヶ月間については、月に１回以上のノロウイルスに係る検査項目を追加すること。 ３ 下痢・発熱・腹痛・嘔吐をしている場合、本人、若しくは同居人が法定伝染病又はその疑いがある場合、特定感染症の保菌者である場合、化膿性疾患が手指にある場合には調理作業に従事することを禁止し、医師の精密検査を受けさせその指示を励行させる。 ４ 化膿性疾患が腕や顔にある場合には、完全に防護する。 ５ 下痢の場合は、速やかに検便を実施する。 ６ 委託業務従事者の身体、衣服は常に清潔に保つ。 ７ 調理及び配食に当たっては、咳、くしゃみ、鼻水等が食器・食物につかないようにする。 ８ 清潔な白衣(作業着)・マスク・髪覆い・履物を着用する。 ９ 調理用の白衣(作業着)や履物を着用したまま便所に入らない。 10 作業開始前及び用便後には必ず手指の洗浄・消毒を行う11 食品に直接触れる作業に当たる直前には必ず手指の洗浄・消毒を行う12 生の食肉類・魚介類・卵殻等に触れた後、他の食品や器具等に触れる場合は必ず手指の洗浄・消毒を行う。 申請書等提出確認票参加資格確認申請書(第1号)誓約書(第2号)同種・同規模契約の実績(第3号)債務者登録申請書(第4号)入札保証金納付書発行依頼書(第5号)応札明細書(第6号)入札保証金返還請求書(第7号)入札書入札書 (記入例)委任状辞退届質疑応答書沖縄県立中部農林高等学校長 殿,申請書等提出確認票,提出日,令和 年 月 日,商号または名称, 沖縄県立中部農林高等学校給食調理等業務委託契約の入札参加申請書等にかかる書類を下記のとおり,提出します。 ,№,提 出 書 類,確認欄,表紙, 申請書等提出確認票 (本用紙),1, 一般競争入札参加資格確認申請書 (第1号様式),2, 沖縄県の「競争入札参加資格者名簿」に係る「審査結果通知書」の写し,3, 誓約書 (第2号様式),4, 入札保証金関係書類,◇ 現金納付の場合,①,債務者登録申請書 (第4号様式),②,入札保証金納付書発行依頼書 (第5号様式),◇ 免除の場合(①または②のいずれか),①,「入札保証保険契約の証書」,・「同種・同規模契約の実績(第３号様式)」,②,・「国、地方公共団体と契約を締結し、過去2箇年の間に, 履行期限が到来した二以上の契約書の写し」,5, 納税証明書(「県税」及び「法人税」「消費税及び地方消費税」),6, 応札明細書 (第6号様式)※内訳がわかるように記載,(提出期限),令和８年３月18日(水) 17時 ※必着,(第１号様式),一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,沖縄県立中部農林高等学校長 殿,( 申 請 者 ),住所,商号又は名称,代表者職氏名,印,電 話 番 号,担 当 者,下記により、給食調理等業務委託の一般競争入札に参加したいので、書類を添えて申込ます。 ,記,給食調理等業務委託にかかる入札に参加します。 ,１. 提出書類 ,(１)一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式) 本紙,(２)誓約書(第2号様式),(３)資格審査決定通知書の写し, (県立学校給食・舎食調理業務にかかる競争入札参加資格者名簿に登録された者であることを証明,する書類),(４)県税の納税証明書の写し,(５)消費税及び地方消費税納税証明書の写し,(６)応札明細書(第6号様式),２. 入札保証金の納付方法 ,①,納付書による納付,②,免除規定に該当,(該当するものを○で囲む),①納付書による納付の場合(提出期限：令和８年３月18日(水)午前中迄に),債務者登録票(第4号様式)・入札保証金納付書発行依頼書(第5号様式)を提出,②免除規程に該当する場合(提出期限：令和８年３月18日(水)迄に提出),「入札保証保険契約(写し)」(中部農林高等学校長を被保険者とする),または,「同種・同規模契約の実績(別添第3号様式へ添付)」,※過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約書の写し,【！！！！注意！！！！】１ 「入札保証金額」欄 ①入札保証金を支払う場合 → 納付金額 を記入 ②入札保証保険契約による免除の場合 →「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入 ③過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合 →「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入２ 一番上の入札金額は「税抜金額」とし、頭に￥マークを記入すること。 ３ 内容の金額欄についても、２にならって記入すること。 (未記入としないこと) (いずれも入札が無効となる場合があるため、細心の注意を払うこと),(第2号様式),誓 約 書,令和 年 月 日,沖縄県立中部農林高等学校長 殿,(申請者),住所,商号又は名称,印,代表者職氏名,「給食調理等業務委託」一般競争入札への参加申請を行うにあたり、下記のことを制約します。 ,記,１ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ,２ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,３ 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35条)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と, 密接な関係を有する者に該当しないこと。 ,４ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ,５ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納が, ないこと。 ,６ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金, を支払っていること。 ,７ 労働関係法令を遵守していること。 ,(制約事項７関係),主な労働関係法令,(１)労働基準法(昭和22年法律第49号),(２)労働契約法(平成19年法律第128号),(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号),(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律,(昭和47年法律第113号),(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号),(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律,(平成3年法律第76号),(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号),(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律,(昭和60年法律第88号),(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号),(10)労働組合法(昭和24年法律第174号),(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号),(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号),(13)健康保険法(大正11年法律第70号),(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号),【！！！！注意！！！！】１ 「入札保証金額」欄 ①入札保証金を支払う場合 → 納付金額 を記入 ②入札保証保険契約による免除の場合 →「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入 ③過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合 →「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入２ 一番上の入札金額は「税抜金額」とし、頭に￥マークを記入すること。 ３ 内容の金額欄についても、２にならって記入すること。 (未記入としないこと) (いずれも入札が無効となる場合があるため、細心の注意を払うこと),税抜き,同額,金額は諸経費等を込みにし、１段にまとめる。 ,入札年月日,代理人氏名・代理人㊞,住所・会社名・代表者氏名・㊞,記入例,(第3号様式),令和 年 月 日,沖縄県立中部農林高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,同種・同規模契約の実績,契約名,発注機関名,契約金額,契約期間,自： 年 月 日 ～ 至：年 月 日,契約名,発注機関名,契約金額,契約期間,自： 年 月 日 ～ 至：年 月 日,契約名,発注機関名,契約金額,契約期間,自： 年 月 日 ～ 至：年 月 日,備考：,１． 契約金額は総額を記すものとする。 ,２． 過去2年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方公共団体と種類, 及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ、これらをすべて, 誠実に履行した実績について記すものとする。 ,３．契約書の写し等、該当することを証する書類を添付すること。 ,(第4号様式),債務者登録申請書,郵便番号,電話番号,(フリガナ),住 所,(フリガナ) 商号又は名称,(フリガナ) 代表者職氏名,預金種別,1,普通預金,2,当座預金,(フリガナ),金融機関名,銀行,支店,口座番号,(フリガナ),口座名義人, 上記のとおり申請します。 ,令和 年 月 日, 沖縄県立中部農林高等学校長 殿,(申 請 者),住所,代表者職氏名,印,(第5号様式),入札保証金納付書発行依頼書, (現金での納付希望者のみ提出), 令和 年 月 日,沖縄県立中部農林高等学校長 殿,(申請者),住所,商号又は名称,代表者職氏名,印, 沖縄県立中部農林高等学校給食調理等業務委託にかかる競争入札へ参加するため、, 入札保証金の納付書発行を下記のとおり依頼いたします。 ,記,入札保証金額,￥,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記入してください。 ,(第6号様式),沖縄県立中部農林高等学校 給食調理等業務委託契約にかかる,応札明細書(経費内訳),住 所 ,会社名 ,印,代表者名,印,件名：中部農林高等学校給食調理等業務委託,契約期間：令和８年４月１日～令和１１年３月３１日(３年),項 目,数 量,単 価,金 額(参考金額),内訳及び説明,給与：,1,人件費,交通費：,社会保険料：,2,福利厚生・研修等,3,検診料(健康診断),4,検便料(検便・ﾉﾛ検査),5,損害保険料等,6,消耗品・その他(被服費・ﾏｽｸ・ｱﾙｺｰﾙ・事務用消耗品等),7,管理請負費,小 計,消費税,合 計,※適宜、様式変更してください。 ,&L,(第7号様式),入札保証金返還請求書,1,件名,：,沖縄県立中部農林高等学校給食調理等業務委託契約,2,請求金額,：,￥, 上記に係る入札保証金の還付を請求します。 ,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,印,代表者職氏名,電 話 番 号,沖縄県立中部農林高等学校長 殿,(口座振込先),金融機関名,預金種類,口座番号,口座名義,様式第５６号(その１),入 札 書 (工事を除く),拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札金額,入札の目的,給食調理等業務委託,引渡の場所,沖縄県立中部農林高等学校,引渡の期限,令和８年４月１日～令和１１年３月３１日,入札保証金額,内 容,品名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,沖縄県立中部農林高等学校給食調理等業務委託,月,36,上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 , 令和年月日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事,支庁の長,かい長,沖縄県立中部農林高等学校長,殿,様式第５６号(その１),入 札 書 (工事を除く),拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札金額,￥,3,6,0,0,0,0,0,0,入札の目的,給食調理等業務委託,引渡の場所,沖縄県立中部農林高等学校,引渡の期限,令和８年４月１日～令和１１年３月３１日,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第100条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了により免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入,内 容,品名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,給食調理等業務委託,月,36,1000000,36000000,月単価,月単価×36月,上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御呈示の事項を承知して入札いたします。 , 令和年月日,入札者,住所,那覇市〇〇番地,氏名,株式会社〇〇 代表取締役〇〇,㊞,沖縄県知事,代理人 〇〇,㊞,支庁の長,かい長,沖縄県立中部農林高等学校長,殿,委 任 状, 沖縄県立中部農林高等学校長 殿,住所,(本人の現住所),代理人氏名,上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任致します。 ,記,件名,：,沖縄県立中部農林高等学校給食調理等業務委託契約,場所,：,沖縄県立中部農林高等学校,代理人使用印,令和,年,月,日,委任者,住所,商号又は名称,氏名,印,一般競争入札辞退届,令和 年 月 日,沖縄県立中部農林高等学校 殿,(一般競争入札者),住所,商号又は名称,印,代表者氏名,(代理人),印,氏名,件名,：,沖縄県立中部農林高等学校給食調理等業務委託契約,入札期日,：,令和８年３月 日( ) 14時,上記の入札について参加を申し出いたしましたが、弊社の都合により,入札参加を辞退します。 ,令和年月日,質 疑 応 答 書,沖縄県中部農林高等学校長 殿,住 所,：,商 号,：,代表者名,：,TEL番号,：,FAX番号,：,質問者名,：,件名,：,沖縄県立中部農林高等学校調理業務等業務委託契約にかかる入札に関し、質問がありますので,回答願います。 ,質 疑 事 項,回 答,ＦＡＸ番号：０９８－９７３－３３５７,提出期間,：,令和8年3月13日(金)～令和8年3月17日(火) 午前まで,回答方法,：,随時FAXにて回答します。 ,(回答については入札参加業者全てに知らせます。),