令和8年度海域保全対策事業調査委託業務に係る一般競争入札について

令和8年度海域保全対策事業調査委託業務に係る一般競争入札について 調 査 委 託 業 務 仕 様 書１．委託業務名：令和８年度海域保全対策事業調査委託業務２．目 的本業務は、持続可能な沖縄の発展を目指すため、海域保全に向けた環境調査を行う。 ３．履行期間契約締結日から令和９年３月19日(金)４．調査対象地域沖縄島北部東海域(宜野座村惣慶～名護市天仁屋)５．調査項目本業務は次の３項目の調査等により構成する。 (１)水質調査(２)濁度等連続観測調査(３)赤土等堆積状況調査６．調査内容(１)水質環境調査① 検体の採取及び分析受託者は、別に指示する場合を除き、検体の採取及び分析を行うこと。 なお採水部位は、原則として表層水(海面下 0.5 m)とする。 ② 調査地点10地点(内、２地点は濁度等連続観測地点)調査地点は別表１及び別表２のとおり、宜野座村惣慶～名護市天仁屋の地先海域の10地点を予定しているが、必要に応じて調査地点の変更等を行う可能性があるため、環境保全課と協議の上、決定する。 ※本一般競争入札は、令和８年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがあります。 ③ 調査回数計７回令和８年５月から令和９年２月の期間で７回、採水すること。 ただし、調査の間隔については、環境保全課と調整の上、決定すること。 なお、必要に応じて調査時期等の変更を行う可能性がある。 また、各調査とも原則、天候が安定した日に行うこととする。 ④ 分析項目及び検体数次に掲げる水質項目を分析すること。 項目 検体数 項目 検体数水素イオン濃度(ｐＨ)溶存酸素量(ＤＯ)化学的酸素要求量(ＣＯＤ)浮遊物質量(ＳＳ)濁度７０７０７０７０７０ｎ－ヘキサン抽出物質大腸菌数全リン濃度全窒素濃度クロロフィルa７０７０７０７０７０※検体数の考え方：(水質調査採水地点)１０地点×７回＝70検体⑤ 測定方法「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和46 年12 月28 日環境庁告示第59 号)に定められた測定方法による。 ただし濁度は、JIS K 0101 9.4 の方法、もしくは、上水試験法Ⅳ-1 3.2.4の方法、またクロロフィル a は、海洋観測指針の方法、もしくは海洋観測ガイドライン(蛍光法、日本海洋学会編)の方法による。 (２)濁度等連続観測調査調査海域において、濁度計等の観測器を設置して、連続観測を実施する。 受託者は、別に指示する場合を除き、①観測器の設置、②２０日～１月程度間隔の適切な時期の保守・点検、③観測器の回収を行うこと。 ① 調査地点２地点調査地点は別表２に示した、宜野座村惣慶地先及び名護市嘉陽地先の各１地点(合計２地点)を予定しているが、必要に応じて調査地点の変更等を行う可能性がある。 最終的な調査地点は、環境保全課と協議の上、決定される。 なお観測部位は、表層部分(水面下50 cm程度)とする。 ② 調査回数調査回数：年１回調査時期：令和８年５月～令和９年１月頃までの２４０日間程度を目安に連続観測を行う。 ただし、台風等の気象の影響により機器撤去が必要と判断される日数は除けるものとする。 その他、調査時期は、環境保全課との協議により変更される可能性がある。 ③ 観測項目濁度、水温、塩分及びクロロフィルaの４項目とし、各項目とも１０分間隔程度の連続観測すること。 設置する観測器は保護管で覆う等、光や障害物による影響をできる限り受けないようにすること。 (３)赤土等堆積状況調査① 検体の採取及び分析受託者は、別に指示する場合を除き、検体の採取及び分析を行うこと。 ② 調査地点７海域、合計２８地点調査地点：次の７海域に各４地点設定された地点(別表３)。 ①宜野座福地川河口地先、②辺野古川河口地先、③二見地先、④汀間川河口地先、⑤嘉陽地先、⑥天仁屋川河口地先、⑦宜野座村潟原海域の７海域※必要に応じて調査地点等の変更を行う可能性があるため、環境保全課と協議の上、決定する。 ③ 調査回数年２回梅雨後(６～７月頃)、冬季(２月頃)の２回採泥すること。 ④ 分析項目及び検体数海域底質中懸濁物質含量(SPSS)検体数：５６検体※検体数の考え方：７海域×４地点×２回＝５６検体⑤ 測定方法SPSS簡易測定法７．考察調査対象地域の環境について、県が提供する過年度の調査結果を含め、経時変化等の考察をすること。 ８．第十一管区海上保安本部又は海上保安署等への作業許可申請等本業務は海域での作業を含むため、港則法に従い、受託者は、作業許可申請又は作業届出申請を所轄海上保安署等に提出すること。 また受託者は必要に応じて、その他関係機関への届出・許可申請等を行うこと。 ９．一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 10．再委託の相手方の制限○契約の主たる部分契約金額の50%を超える業務企画判断、管理運営、指揮監督、確認検査などの統括的かつ根幹的な業務について、本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 11．再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。 ○その他、簡易な業務・資料の収集・整理・複写・印刷・製本・原稿・データの入力及び集計・傭船等12．成果品成果品は下記のとおりとする。 なお、成果品は全て県の所有とし、内容及び作成上知り得た事項について、県の承諾なく他に公表したり、貸与してはならない。 (１) 報告書(Ａ４版)・・・２部・長期の使用に耐えるように通常の装丁を行うこと。 ・報告書をＰＤＦ及びワード等の形式により、観測データ等のローデータを保存したＣＤ－ＲＯＭ等を２部提出する。 なお、納品するデータ形式等については、担当職員と協議すること。 13．著作権等の扱い(１)成果品に関する著作権及び所有権は、沖縄県に帰属するものとする。 (２)本業務にあたり、第三者の著作権等その他の権利に帰属するものについては、受託者の費用をもって処理するものとする。 14．業務遂行に当たって受託者は、調査の計画、実施及び結果の取りまとめに当たっては、沖縄県環境保全課の担当職員と十分協議し、業務を遅滞なく円滑に実施すること。 15．情報セキュリティーの確保受託者は本業務の実施に関して、沖縄県等から要機密情報を提供された場合には、適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、委託業務において受託者が作成する情報については、環境保全課の指示に応じて適切に取り扱うこと。 16．その他受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは、本仕様書に記載のない細部事項については、担当職員と協議してその指示に従うこと。 別表１ 水質調査採水地点の座標 (WGS84)採水地点 No.1 26° 27′ 44″ 127° 59′ 41″採水地点 No.2 26° 28′ 49″ 128° 0′ 45″採水地点 No.3 26° 30′ 10″ 128° 2′ 36″採水地点 No.4 26° 30′ 59″ 128° 3′ 55″採水地点 No.5 26° 31′ 51″ 128° 4′ 14″採水地点 No.6 26° 32′ 16″ 128° 4′ 47″採水地点 No.7 26° 32′ 44″ 128° 7′ 3″採水地点 No.8 26° 33′ 55″ 128° 8′ 48″別表２ 濁度等連続観測機器設置地点の座標(WGS84)濁度等連続観測地点 No.1 26° 28′ 3″ 127° 59′ 7″濁度等連続観測地点 No.2 26° 32′ 57″ 128° 6′ 50″地点名GPSによる定点位置緯度 経度地点名経度 緯度GPSによる定点位置別表３ 赤土等堆積状況調査地点の座標(WGS84)No.1 26° 28′ 50.0″ 127° 59′ 23.0″No.2 26° 28′ 44.0″ 128° 0′ 14.0″No.3 26° 28′ 24.0″ 127° 59′ 40.0″No.4 26° 28′ 2.9″ 127° 59′ 7.1″No.1 26° 31′ 3.6″ 128° 2′ 9.0″No.2 26° 30′ 51.2″ 128° 2′ 17.6″No.3 26° 30′ 39.3″ 128° 1′ 59.0″No.4 26° 31′ 10.0″ 128° 1′ 52.7″No.1 26° 33′ 12.0″ 128° 2′ 30.0″No.2 26° 32′ 54.0″ 128° 2′ 36.0″No.3 26° 32′ 54.0″ 128° 2′ 10.0″No.4 26° 33′ 11.2″ 128° 2′ 2.5″No.1 26° 33′ 4.3″ 128° 3′ 53.0″No.2 26° 32′ 56.0″ 128° 3′ 53.0″No.3 26° 32′ 56.0″ 128° 3′ 37.0″No.4 26° 33′ 4.3″ 128° 3′ 37.0″No.1 26° 32′ 50.3″ 128° 6′ 21.3″No.2 26° 32′ 56.9″ 128° 6′ 49.7″No.3 26° 32′ 45.6″ 128° 6′ 26.2″No.4 26° 32′ 33.9″ 128° 6′ 4.7″No.1 26° 33′ 59.0″ 128° 8′ 17.8″No.2 26° 34′ 2.7″ 128° 8′ 30.0″No.3 26° 33′ 56.1″ 128° 8′ 24.4″No.4 26° 33′ 48.6″ 128° 8′ 20.1″No.1 26° 30′ 35.0″ 127° 59′ 58.4″No.2 26° 30′ 22.0″ 128° 0′ 5.2″No.3 26° 30′ 4.0″ 127° 59′ 40.0″No.4 26° 30′ 17.0″ 127° 59′ 31.0″GPSによる定点位置緯度 経度地点名⑦宜野座村潟原海域①宜野座福地川河口地先②辺野古川河口地先③二見地先④汀間川河口地先⑤嘉陽地先⑥天仁屋川河口地先 入 札 説 明 書(案)令和８年度海域保全対策事業調査委託業務沖縄県環境部環境保全課※本一般競争入札は、令和８年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがあります。 - 1 -１ 契約担当課沖縄県環境部環境保全課２ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和８年度海域保全対策事業調査委託業務(2) 業務実施場所沖縄島北部東海域(3) 業務内容別添の調査委託業務仕様書による(4) 納入期限令和９年３月19日(5) 納入場所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県環境部環境保全課(6) 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とし、以下の内容で積算すること。 ア 直接人件費イ 直接経費(旅費、分析費、使用料及び賃借料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等)ウ 一般管理費((直接人件費 ＋ 直接経費 － 再委託費)× 10／100 以内とする。 )エ 消費税落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を納入すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる(沖縄県財務規則第100条第２項)。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 - 2 -イ 過去２年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模が同程度か又は同程度以上の契約を数回以上締結し、かつ、これらを誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ３ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ただし共同企業体(もしくはコンソーシアム。以下、共同企業体等とする)による入札参加の場合は、(1)～(6)についてはすべての共同企業体等構成員が、(7)～(10)については共同企業体等構成員のいずれかが満たし、(11)、(12)に示すとおり設立協定書(もしくは契約書)を締結していれば、共同企業体等による入札も可能とする。 (1) 本業務の仕様書等に示した全ての内容を円滑に履行することができる者。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (3) 沖縄県から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4) 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (5) 労働関係法令を遵守しており、加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (6) 納付義務のある県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (8) 過去３年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、沖縄県内の海域調査に関する調査業務を誠実に履行した実績が複数あること。 (9) 本業務と同様な調査業務の実績がある潜水士を２人以上有していること。 (10) 計量法(平成４年法律第51号)第107条の規定に基づき、計量証明事業(濃度)の登録を受けていること(11) 共同企業体の場合、共同企業体の設立協定書が締結されていること。 (12) コンソーシアムの場合、全ての構成員間で契約書が締結されていること。 ４ 競争入札参加資格の有無の確認(1) 確認資料この競争入札に参加を希望する者は、下記(ア～サ)に示す書類一式及び入札保証金に関係する書類を事前に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、不備等がある場合、提出期限期間内に限り補正することができる。 期限内に書類を提出しない者ならびに入札参加者資格がないと認められた者の入札参加は認めない。 ア 提出書類等確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)ウ 労働保険に加入していることが確認できる書類エ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類- 3 -オ 納付義務のある県税に未納がないことを証明する書類カ 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有することがわかる書類キ 過去３年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、沖縄県内の海域調査に関する二以上の調査業務を誠実に履行した実績証明ク 本業務と同様な調査業務の実績がある潜水士を２人以上有していることがわかる書類。 ケ 沖縄県知事から計量証明事業(濃度)の登録を受けていることがわかる書類。 コ 共同企業体等としての入札参加の場合、共同企業体等の設立協定書(契約書)が締結されていることがわかる書類サ 申請者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒(110円切手を添付の長形３号封筒)シ 入札保証金の納付確認(第3号様式)※書類の作成等に要する経費については、全て入札参加者の負担とする(2) 確認資料の提出期限令和８年３月27日(金)午後５時まで(郵送もしくは持参すること。)※郵送の場合は、令和８年３月27日(金)必着とする。 ※提出された書類に不備がある場合は、提出期限内に限り補正できる。 (3) 確認資料の提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ (４階)沖縄県環境部環境保全課 水環境・赤土対策班担当：座間味 電話：098-866-2236(4) 提出された資格審査資料は返却しない。 (5) 競争入札参加資格の審査結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書により申請者あて通知する。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所沖縄県のホームページの「入札・契約」 →「公募・入札」 →「 調査・検査・収集・運送」から本件の資料をダウンロードすること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025068/1037585/1038926.html(2) 契約条項を示す期間、入札説明書及び仕様書の交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月27日(金)午後５時まで- 4 -(3) 入札説明会の日時及び場所開催しない。 ６ 仕様書等に関する質問等この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、書面(第2号様式)により、メールもしくはＦＡＸにて提出すること。 ※メールによる問合せの際には、件名の頭に【令和８年度海域保全対策事業調査委託業務】とつけること。 (1) 質問等の提出期限令和８年３月27日(金)午後５時まで(2) 質問等の提出場所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県環境部環境保全課 水環境・赤土対策班 担当：座間味FAX：098-866-2240e-mail aa038008@pref.okinawa.lg.jp(3) 回答方法質問等の提出者に対し、メールもしくはＦＡＸにより回答するとともに、沖縄県のホームページの公募・入札ページに掲載する。 ア 期間：回答日から令和８年３月27日(金)までとする。 イ 掲載場所：沖縄県環境保全課ポータルサイト７ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の日時令和８年４月６日(月)午前10時00分(2) 入札執行の場所沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁舎 ４階第２会議室８ 入札書の提出方法(1) 入札書の提出方法ア 入札書は、封筒に入れ、その封皮に「宛名(沖縄県知事)」、「会社又は法人名」及び「業務名(令和８年度海域保全対策事業調査委託業務)」を記載して提出すること。 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 電話、FAX、郵便等による提出は認めない。 エ 入札書の日付は、入札日を記入すること。 - 5 -(2) 代理人による入札ア 代理人が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 イ 入札者又はその代理人等は、本入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 (3) 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ア 本入札説明書に示した競争入札参加資格のない者のした入札イ 金額を訂正した入札ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ その他入札に関する条件に違反した入札(4) 開札ア 開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 イ 入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 ウ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 ９ 落札者の決定方法等(1) 沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)第123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) ３回の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 - 6 -10 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 契約書の提出ア 落札者は、契約担当者等が作成した契約書に記名押印し、契約書を受理した日から10日以内(期間終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当者等に提出しなければならない。 ただし、契約担当者等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 イ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 (3) 契約保証金契約保証金は、業務委託料の100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項に該当する場合は、その全部又は一部を免除することとする。 (4) 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。