岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業震度情報システム整備業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について

岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業震度情報システム整備業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 入 札 説 明 書岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業震度情報システム整備業務に係る入札公告(令和８年公告第94号)に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記４に掲げる者に対して、仕様書に関する質問・回答書(様式第４号)により、説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 入札に付する事項(1) 公告日 令和８年３月13日(2)調達件名 岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業震度情報システム整備業務(3)調達の内容 別添 仕様書のとおり(4)履行期間 契約締結日から令和10年３月31日まで(5)履行場所 岡山市北区内山下二丁目４番６号 岡山県庁 外86箇所２ 入札に参加できる者の資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)令和８年度に県が発注する役務の調達契約であって地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和８年岡山県告示第 32 号(役務の提供の調達契約に係る競争入札の参加資格、資格審査の申請手続等。以下「資格告示」という。)に定める資格をいう。 )を得ている者で、業務種目の大分類が「７機械設備等保守点検(情報・通信サービスを除く)」であり、小分類「５設備(建物等の保守管理以外)」の登録があり、格付区分がＡであるものであること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (3)この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成 19 年岡山県告示第 332号)の規定による入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (4)この公告の日から落札者が決定する日までの間において、岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領に基づく入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (5)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けている者でないこと。 (6)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ３ 競争入札参加資格の申請手続この一般競争入札への参加を希望する者で、２(1)の資格を有しないものは、資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (1)申請先及び問い合わせ先〒700－8570 岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県出納局用度課管理班電話(086)226－7538(2) 申請書の提出期限令和８年３月24日(火)正午４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700－8570 岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県危機管理課防災通信班電話(086)226－7294ＦＡＸ(086)225－4559５ 入札説明会開催しない。 ６ 入札手続等(1)一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書の交付の期間及び場所ア 交付期間令和８年３月13日(金)から同月30日(月)まで(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )の午前９時から午後４時までイ 交付場所岡山県危機管理課ホームページ(https://www.pref.okayama.jp/soshiki/12/)からダウンロードすること。 ただし、仕様書については４の場所にて交付する。 なお、送付による交付を希望する場合は、４の問い合わせ先に問い合わせること。 (2)仕様書に関する質問の受付ア 受付期間 令和８年３月13日(金)から同月30日(月)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後４時までイ 提出方法 「仕様書に関する質問・回答書(様式第４号)」をメールにより提出すること。 ウ 宛先 kikikanri-tsuushin@pref.okayama.lg.jp(3) 入札参加申出手続ア 入札参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)を提出しなければならない。 イ 提出期間 令和８年３月13日(金)から同月30日(月)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後４時までウ 提出場所 上記４の場所に同じエ 提出方法 持参又は郵送等(配達証明付きの書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。以下同じ。)によるものとする。 (4) 入札参加資格要件の審査ア 審査結果の通知一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書を提出した者について、２(1)から(6)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対しては、その旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 イ 入札参加資格がないとされた理由の説明の要求入札参加資格がない旨の通知を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日以内に、上記４の場所へ、ＦＡＸにより、入札参加資格がないとされた理由の説明を求める書面を提出することができる。 ７ 入札入札に参加する者は、入札書(様式第２号)を下記のとおり提出しなければならない。 (1) 入札及び開札の日時及び場所令和８年４月23日(木)午前11時30分岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県庁地下１階用度課入札室(2) 入札方法ア 持参契約を締結する権限を有している者(以下、「本人」という。)又は代理人が(1)の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、本人からの委任状(様式第３号)を持参し、入札前に提出すること。 イ 郵送等による入札本人が作成した入札書を封印して、上記４の場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便その他これに準じる方法(封筒を二重とし、外側の封筒に「入札書在中」と朱書きをし、内側の封筒に１(2)の調達件名及び７(1)に定める入札日時を記載したものに限る。 )をもって、令和８年４月22日(水)の午後４時までに到着するよう送付すること。 ウ 入札書の記載方法入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者又はその代理人の印で訂正部分について押印をしなければならない。 なお、入札金額の訂正は認めない。 イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると契約担当者が認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 ８ 入札保証金岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第８号)第131条及び第133条の規定による。 ９ 入札の無効次の入札は無効とする。 (1)公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札(2)入札公告および入札説明書に示した諸条件に違反した者の提出した入札書(3)その他岡山県財務規則第140条の各号に掲げる入札10 落札者の決定方法(1) 岡山県財務規則第137条第１項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (3) 開札の結果、落札となるべき価格の入札がないときは、郵送等による入札があった場合を除き、直ちに再度の入札を行う。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会っていない者は再度の入札を辞退したものとみなす。 郵送等による入札があった場合の再入札は以下のとおりとする。 ア 再入札の方法上記７に同じ。 ただし再入札及び開札の日時はイ、郵送等による再入札書の受領期限はウのとおりとする。 イ 再入札及び開札の日時令和８年４月30日(木)午後１時30分ウ 郵送等による再入札書の受領期限令和８年４月28日(火)午後４時(4) 落札者を決定したときは、県公報により告示する。 11 契約書作成契約書を作成する。 12 契約保証金岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。 13 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 誓約書の提出落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書(別紙１)を提出しなければならない。 なお、この誓約書を提出しないときは、当該契約の締結を拒んだものとみなすので留意すること。