一般競争入札のお知らせ（ホーバーターミナルおおいた清掃業務委託）

一般競争入札のお知らせ（ホーバーターミナルおおいた清掃業務委託） (交通政策企画課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年３月１３日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項⑴ 役務の種類ホーバーターミナルおおいた清掃業務委託⑵ 委託期間令和８年４月１日から令和１０年９月３０日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)⑶ 対象施設ホーバーターミナルおおいた(西大分・国東)２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(以下「運用基準」という。)による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、県庁舎維持管理業務の清掃の資格を得ている者。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていること。 ⑷ この公告の日から７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者⑺ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年３月３１日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、７に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムの入力日時等⑴ 入札参加申請期間 電子入札システムにより、この公告の日から令和８年３月３０日(月)午後３時まで⑵ 入札書提出期間 電子入札システムにより、入札参加の承認を受けた日から令和８年３月３１日(火)午後５時まで提出すること。 ⑶ 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ⑷ 注意事項 電子入札システムを利用して入札する場合はIC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 ７ 電子入札システムによる開札場所、日時等⑴ 開札場所 大分県 企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 交通企画・空港班(本館３階)⑵ 開札日時 令和８年４月１日(水)午前10時00分⑶ 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 10 最低制限価格の設定無11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 12 契約保証金に関する事項免除とする。 13 その他⑴ この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 ⑵ その他の詳細は、入札説明書による。 14 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 海上交通班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2165 入 札 説 明 書大分県が発注するホーバーターミナルおおいた清掃業務委託のうち入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争入札に参加するものは下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、公告に記す契約に関する事務を担当する部局に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 競争入札に付する事項⑴ 役務の種類ホーバーターミナルおおいた清掃業務委託⑵ 委託期間令和８年４月１日から令和１０年９月３０日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)⑶ 対象施設ホーバーターミナルおおいた(西大分・国東)２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(以下「運用基準」という。)による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、県庁舎維持管理業務の清掃の資格を得ている者。 ⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていること。 ⑷ この公告の日から７に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者⑺ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和８年３月３１日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただ７に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムの入力日時等⑴ 入札参加申請期間 電子入札システムにより、この公告の日から令和８年３月３０日(月)午後３時まで⑵ 入札書提出期間 電子入札システムにより、入札参加の承認を受けた日から令和８年３月３１日(火)午後５時まで提出すること。 紙による入札を希望する者は、封書にし、18に記載の場所に、上記の電子入札システムの提出期間内に提出すること。 ⑶ 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ⑷ 注意事項 電子入札システムを利用して入札する場合はIC カード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録を完了していること。 ７ 電子入札システムによる開札場所、日時等⑴ 開札場所 大分県 企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 交通企画・空港班(本館３階)⑵ 開札日時 令和８年４月１日(水)午前10時00分⑶ 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 10 最低制限価格の設定無11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 12 契約保証金に関する事項免除とする。 13 長期継続契約についてこの入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 14 契約書の作成(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 (2) 落札者は上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 15 質問書の受付・回答この調達に関する質問については、質問書(別添様式)により受付の上、質問の内容及び回答を大分県庁のホームページに掲載する。 (1) 提出先大分県 企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 交通企画・空港班(2) 受付期間令和８年３月１３日(金)午前10時00分から令和８年３月２３日(月)午後３時 00 分まで(3) 受付方法持参、電子メール、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。 なお、持参以外の方法による場合は必ず電話により着信を確認すること。 (4) 回答日時令和８年３月２５日(水)までに、質問及び回答を大分県ホームページに掲載する。 16 入札(見積)結果表の閲覧による公開入札(見積)結果表の閲覧を希望する者は、入札(見積)結果表閲覧申請書を提出の上で閲覧を行うことができる。 17 その他入札後、落札業者は令和８年４月１日(水)から円滑に業務ができるよう、準備するものとする。 18 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 海上交通班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2163FAX 097-506-1731 ホーバーターミナルおおいた清掃業務委託共通仕様書この仕様書は、ホーバーターミナルおおいた清掃業務の実施に関し、必要な事項を定める。 なお本仕様書において甲とは契約者をいい、乙とは受託者をいうものとする。 乙及び乙の従業員は、業務の実施に当たって本仕様書並びに関係法令を尊守して、施設等の衛生的な環境の確保に努めなければならない。 第１ 基本事項１ 業務の対象となる施設の概要個別仕様書による。 ２ 業務の基準業務の実施に伴い適用を受ける次の法令に基づく基準等については、これを遵守し遺漏のないように努めること。 ア 建築物における衛生環境の確保に関する法律イ 労働安全衛生法ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律エ 水道法労働安全衛生法上、作業主任者の選任が義務づけられている場合は乙にて適宜選任すること。 労働安全衛生規則518条に定める高所作業を行うときは、法令で定めた安全対策を講じたうえで作業を行うこと。 その他、個別仕様書にて安全衛生面での対策が明記されている場合はこれによること。 ３ 業務の実施計画乙は、次の計画書を施設ごとに策定し、甲に書面をもって提出すること。 (１)年間作業計画…契約開始日から１年毎の計画を契約開始日と同月の１日まで(契約初年度に限り契約開始日から15日まで)(２)月間作業計画…前月末日まで(契約初月分に限り契約開始日から15日まで)４ 業務の報告及び連絡等(１) 乙は、日常的業務については、実施結果を施設ごとに業務の翌日(翌日が県の閉庁日のときは次の開庁日の日とする。)までに書面により甲に報告し、承認を得ること。 なお、実施結果に関する指示事項については、速やかにこれを是正するとともに、甲の確認を得ること。 (２) 乙は、日常的業務以外の業務については、施設ごとに、業務実施前に甲の承認を得て実施するとともに、業務終了後は速やかに実施結果報告書を甲に提出し、承認を得ること。 (３) 乙は、建物及び施設等に損傷又は不良箇所を発見したときは、速やかに甲に報告しなければならない。 (４) 甲は、必要と認めるときは、業務の実施状況について調査し、又は乙に報告を求めることができる。 (５) 乙は、業務上の苦情等に対しては真摯に対応し、速やかに業務の改善を図らなければならない。 その場合、甲は乙に対して業務改善計画を求めることができるものとし、乙は計画どおり遂行しなければならない。 ５ 書類等の保存乙は、関係書類を契約終了後５年間保存すること。 ６ 費用の負担甲が乙に無償で提供するものは、次のとおりとする。 ア 事務室、更衣室、休憩室及び資材倉庫の用に供する施設等の一部(大分側に限る)イ 業務の実施に必要な電気、水道、ガス７ 留意事項(１)業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、人体に有害な薬品等は充分な管理を行うこと。 (２)電気、水道及びガスの使用に当たっては、節約に努め効率的に使用すること。 (３)作業実施に当たっては甲及びホーバークラフトの運航事業者の執務に支障のないように行うこと。 (４)業務終了後、各室の施錠確認、消灯及び火気の始末に努めること。 (５)甲が提供した事務室、更衣室等は、常に適正な管理を行うこと。 (６)業務に使用する資材、消耗品は、すべて品質良好のもの(ＪＩＳマーク商品等)を用いること。 (７)業務を実施するに当たり、服装等に留意し、かつ名札を常時着用し、従事者であることを明確にすること。 第２ 清掃業務清掃業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 １ 業務対象場所個別仕様書による２ 清掃員の構成乙は、清掃業務の実施に当たり公共施設の衛生的環境を確保するため、本業務に従事する清掃員の構成は、次の能力を有するものをもって構成すること。 (１)作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有する者１名以上(２)(１)以外の清掃員については、(１)の清掃員の指示に従って作業を行う能力を有するものとする。 乙は、清掃員が急遽年次有給休暇を取得しても仕様に定める作業を支障なく実施できるようにするため、交代要員を配置するなどの態勢を確保すること。 交代要員配置の例は以下のとおり。 例１ 複数名の清掃員を配置する。 清掃員が休暇を取得した場合は、他の清掃員が交代要員を務める。 例２ 本契約以外の他現場に従事している清掃員が交代要員を務める。 交代要員としての作業ができるように清掃員間の引継ぎを十分に行うこと。 〇…勤務している施設に記入する。 △…交代要員をつとめる施設に記入する。 清掃頻度が「1回/日」以外の作業については、事前に監督員に了解を得た上で別日に実施することも差し支えない。 ３ 清掃種別(１)日常清掃(日又は週を単位として定期的に行う業務のことをいい、概ね次のような業務をいう。)ア 床の清掃・・・・・吸塵(除塵)、染み抜き(水拭き)、掃き拭き、粗ゴミ収集イ 床以外の清掃・・・什器・備品の空拭き、手摺の拭き掃除、鏡磨き、衛生陶器の清掃、汚物処理、ペーパー・水石けんの補充、ドアの清掃、吸殻収集等(２)定期清掃(月又は年を単位として定期的に行う業務のことをいい、概ね次のような業務をいう。)ア 床の清掃・・・・・床面の洗浄、剥離洗浄、ワックス塗布イ 床以外の清掃・・・ガラス清掃、高圧洗浄(３)植栽への散水(植栽業者の指示する頻度で行うものとする。)(４)作業内容については、最新版の「建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」によるものとする。 ４ 各清掃の実施基準個別仕様書による５ 清掃時間等(１) 清掃等の業務の時間個別仕様書による(２) 定期清掃は、甲乙協議の上、作業日時を決定する。 お互いに日程確認することで実施を失念しないよう注意すること。 入館方法(警備カードとマスターキー貸与 もしくは監督員の立ち合い)を事前に甲に確認すること。 あわせて注意事項があれば甲に事前に説明すること６ 雇用関係および賃金支払状況の確認乙は以下の書類の複写の提出もしくは提示を求められた場合は応じること。 ○健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書○健康保険証○雇用保険被保険者証○給与支払報告書(地方税法第317条の6)○特別徴収税額決定通知書(地方税法第321条の4第1項)○労働者名簿(労働基準法第107条)○賃金台帳(労働基準法第108条)○上記の他委託者が必要と認めた書類※書類にマイナンバーが記載されている場合は、漏洩防止のためマスキング等によりこれを表示しないこと７ 施設の改修工事等施設の改修工事等乙の責めによらない事情により、清掃箇所に立ち入れず作業ができない場合は、立ち入れない期間と場所の清掃作業を見合わせる減額変更契約を締結することがある。 また、改修後に清掃箇所の床仕上げや面積の変更など仕様変更が必要になることがあるため同様に変更契約を締結することがある。 乙はこれにかかる変更協議に応じること。 ８ 押印の見直し以下の書類は押印を省略して提出することができる。 ・再委託承諾申請書(契約書第3条：別紙様式２)・現場代理人選任通知書および清掃員名簿(契約書第6条)・請求書(契約書第13条)・年間作業計画書、月間作業計画書(共通仕様書第1 ３)・月間作業報告書・(共通仕様書第１ ４(１))・その他甲が必要と認めた書類提出方法は郵送、持参、電子メールでの送信いずれも可とする。 電子メールで送信する場合は以下のとおりとする。 ・書類の日付を送信日と同日とする。 - 1 -個別仕様書(ホーバーターミナルおおいた《西大分》)本仕様書は、ホーバーターミナルおおいた清掃業務の実施に関し、必要な事項を定めた共通仕様書によるほか、ホーバーターミナルおおいた(大分側)に係る事項を個別に定めるものである。 なお本仕様書において甲とは契約者をいい、乙とは受託者をいうものとする。 第１ 基本事項この仕様書は、以下の基本事項を要件として作成する。 １ 業務の対象となる施設の概要施 設 名 ホーバーターミナルおおいた(大分側)所 在 地 大分市大字駄原２９０５番地１１敷地面積 ２３９８２．３７㎡(１)ターミナル棟(構造：鉄骨造、清掃延床面積：６９９．３５㎡)(２)艇庫棟(構造：鉄筋コンクリート造、清掃延床面積：１８６．９０㎡)(３)外周及び駐輪場スペース(清掃延床面積：２８，１２８．８０㎡)清掃延床面積 合計：２９，０１５．０５㎡窓扉ガラス・アクリル清掃面積：１，１２２㎡清掃員の駐車場、駐輪場の使用可否駐車場(■可・□否) 駐輪場(■可・□否)２ 協議その他、本仕様書に定めがない事項については、甲乙協議の上定める。 第２ 清掃業務清掃業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 １ 業務対象場所別表「ホーバーターミナルおおいた(大分側)清掃作業基準表」及び建物図面による。 ２ 各清掃の実施基準別表「ホーバーターミナルおおいた(大分側)清掃作業基準表」による。 ３ 日常清掃の業務時間おおむね９時００分から１７時００分までの間。 ただし、甲乙協議の上変更可能とする。 予定より早い時間に作業が終了した場合は帰宅して差し支えない。 ４ 衛生消耗品甲が調達し、清掃員控室に納入した物品を用いて、補充作業を行うこと。 ア トイレットペーパーイ 水石鹸ウ ビニール袋５ その他の作業- 2 -乙は清掃と併せて以下の作業を実施する。 ・植栽への散水(天候事情により植栽が枯死する恐れがあり、散水が必要と施設管理者が判断し散水を指示した際に実施する。散水に用いるホースや散水チューブは施設管理者で準備する。)・施設の異常発見時の報告(建物内の雨漏、空調設備等の異常な振動・騒音、外壁のひび割れ等を清掃中に発見した場合、施設管理者に口頭で報告する。)- 3 -個別仕様書(ホーバーターミナルおおいた《国東》)本仕様書は、ホーバーターミナルおおいた清掃業務の実施に関し、必要な事項を定めた共通仕様書によるほか、ホーバーターミナル(国東側)に係る事項を個別に定めるものである。 なお本仕様書において甲とは契約者をいい、乙とは受託者をいうものとする。 第１ 基本事項この仕様書は、以下の基本事項を要件として作成する。 １ 業務の対象となる施設の概要施 設 名 ホーバーターミナルおおいた(国東側)所 在 地 国東市安岐町下原２９番２敷地面積 ２８６．８３㎡(１)ターミナル棟(構造：木造、清掃延床面積：２８６．８３㎡)清掃延床面積 合計：４８４．２３㎡(芝生面：１１８㎡、スロープ：７９．４㎡)窓扉ガラス清掃面積：２８０㎡清掃員の駐車場、駐輪場の使用可否駐車場(□可・■否) 駐輪場(□可・■否)２ 協議その他、本仕様書に定めがない事項については、甲乙協議の上定める。 第２ 清掃業務清掃業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 １ 業務対象場所別表「ホーバーターミナルおおいた(国東側)清掃作業基準表」及び建物図面による。 ２ 各清掃の実施基準別表「ホーバーターミナルおおいた(国東側)清掃作業基準表」による。 ３ 日常清掃の業務時間おおむね９時００分から１７時００分までの間。 ただし、甲乙協議の上変更可能とする。 予定より早い時間に作業が終了した場合は帰宅して差し支えない。 ４ 衛生消耗品甲が調達し、清掃員控室に納入した物品を用いて、補充作業を行うこと。 ア トイレットペーパーイ 水石鹸ウ ビニール袋５ その他の作業乙は清掃と併せて以下の作業を実施する。 - 4 -・植栽への散水(天候事情により植栽が枯死する恐れがあり、散水が必要と施設管理者が判断し散水を指示した際に実施する。散水に用いるホースや散水チューブは施設管理者で準備する。)・施設の異常発見時の報告(建物内の雨漏、空調設備等の異常な振動・騒音、外壁のひび割れ等を清掃中に発見した場合、施設管理者に口頭で報告する。)