一般競争入札に付する事項

一般競争入札に付する事項 ○公 告(大分県教育庁教育財務課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年３月１３日大分県知事 佐藤 樹一郞１ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類大分県立学校体育館空調液化石油ガス(ＬＰガス)供給単価契約(大分舞鶴高校ほか９校)(2) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(3) 対象施設大分県立大分舞鶴高等学校ほか９校２ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県教育庁 教育財務課〒870-8503 大分市府内町3丁目10番1号 電話：097-506-5416３ 契約条項を示す場所及び日時大分県教育委員会ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)上に、この公告の日から電子入札システムによる入札金額の入力期限(令和８年３月３１日１７時００分)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行い紙による入札は認めないものとする。 (ただし、商号又は代表者等の変更により、IC カードの再取得が間に合わない場合等の理由により、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に基づき、紙入札の承認を得た場合を除く。 )また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札システム運用基準による。 ５ 入札参加条件この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)を、取得している者であること。 ⑶ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑷ この公告の日から「10 電子入札システムによる開札」に掲げる開札予定日時までの間に、大分県が発注する物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者６ 入札説明書の交付上記３に同じ７ 電子入札システム、契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨８ 電子入札システムによる入札参加申請期間この公告の日から令和８年３月２５日 １７時００分まで９ 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加承認の日から令和８年３月３１日 １７時００分まで10 電子入札システムによる開札⑴ 開札場所 上記２に同じ⑵ 開札予定日時 令和８年４月１日 １０時００分11 再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時及び最低入札価格を電子入札システムにより通知する。 また、再入札は開札日当日に行うので対応できるようにすること。 12 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 13 入札保証金に関する事項免除とする。 14 契約保証金に関する事項年間予定金額の１０／１００以上(大分県契約事務規則第５条第３項各号のいずれかに該当する場合、免除)15 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 16 最低制限価格に関する事項設定しない。 17 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札において、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 18 その他その他の詳細は、入札説明書によるものとする。 入 札 説 明 書令和８年度大分県立学校体育館空調液化石油ガス(ＬＰガス)供給単価契約に係る一般競争入札(大分舞鶴高校ほか９校)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければなりません。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができます。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 記１ 公告日 令和８年３月１３日２ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 令和８年度大分県立学校体育館空調液化石油ガス(ＬＰガス)供給単価契約(大分舞鶴高校ほか９校)⑵ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑶ 対象施設 下記県立学校第一体育館空調用ガスバルク学校名 住所大分舞鶴高等学校 大分市今津留1丁目19-1鶴崎工業高等学校 大分市大字葛木509大分鶴崎高等学校 大分市南鶴崎3丁目5-1杵築高等学校 杵築市大字本庄2379中津支援学校 中津市大塚町1中津東高等学校 中津市上如水145-3中津南高等学校 中津市高畑2093日田高等学校 日田市田島2丁目9-30臼杵支援学校 臼杵市大字井村911臼杵高等学校 臼杵市大字海添2521-1(4)仕様書 別添「令和８年度大分県立学校体育館空調液化石油ガス(ＬＰガス)供給単価契約仕様書」のとおり３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県教育庁教育財務課〒870－8503 大分市府内町3丁目10番1号電話 097－506－5416４ 契約条項を示す場所及び日時大分県教育委員会ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)上に、公告の日から電子入札システムによる入札金額の入力期限(令和８年３月３１日１７時００分)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムで行い紙による入札は認めないものとする。 (ただし、商号又は代表者等の変更により、ICカードの再取得が間に合わない場合等の理由により、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に基づき、紙入札の承認を得た場合を除く。 )また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札システム運用基準による。 ６ 入札参加条件この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)を、取得している者であること。 ⑶ 電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ⑷ この公告の日から「11 電子入札システムによる開札」に掲げる開札予定日時までの間に、大分県が発注する物品の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者７ 入札説明書の交付上記４に同じ８ 電子入札システム、契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨９ 電子入札システムによる入札参加申請期間この公告の日から令和８年３月２５日１７時００分まで10 電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加承認の日から令和８年３月３１日１７時００分まで11 電子入札システムによる開札開札は、電子入札システムにより行うものとする。 ⑴ 開札場所 上記３に同じ⑵ 開札予定日時 令和８年４月１日１０時００分12 再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時及び最低入札価格を電子入札システムにより通知する。 また、再入札は開札日当日に行うので対応できるようにすること。 13 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 14 入札保証金に関する事項免除とする。 15 契約保証金に関する事項年間予定金額の１０／１００以上(大分県契約事務規則第５条第３項各号のいずれかに該当する場合、免除)16 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 17 最低制限価格に関する事項設定しない。 18 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札において、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 ⑶ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 19 入札参加時の注意点⑴ 入札には、上記６の⑶に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領等並びにこれらに附帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とする。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ⑶ 本入札は「基本料金(月額)(税抜)」と「従量単価(1立方メートル当たり) (税抜)」を見積もる必要があるため、年間金額を登録すること。 すなわち、「基本料金(月額)(税抜)」には１２を乗じ、「従量単価(1立方メートル当たり)(税抜)」には契約期間中発注予定数量(仕様書、５ 発注予定数量、合計欄)に記載)を乗じた額の合計額を登録すること。 なお、予定価格は、基本料金、従量単価を定めることから、落札者は、それぞれ予定価格以下の者のうち、総価比較方式で決定する。 併せて、各学校の「基本料金(月額) (税抜)」・「従量単価(1立方メートル当たり)(税抜)」を記載した、入札内訳書(様式１)を提出すること。 ⑷ 本入札に参加するには、事前に電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 ⑸ この入札については、大分県電子入札システム運用基準及び大分県電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 20 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ提出すること。 21 質問の受付及び回答⑴ 本業務についての質問は、質問書(別添様式)により下記⑵から⑷までのとおり行うものとし、質問書の提出があった場合においては、⑸の期限以降に、質問の内容及び回答を大分県教育委員会ホームページに掲載する。 ⑵ 提出場所 大分県教育庁教育財務課⑶ 提出期限 令和８年３月１９日１７時００分⑷ 提出方法 持参、電子メール、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。 なお、ＦＡＸによる場合は必ず電話により着信を確認すること。 ⑸ 回答日時 令和８年３月２５日１７時００分以降22 引継ぎに関する事項入札後、落札業者は令和８年４月１日から円滑に業務ができるよう準備すること。 また、令和８年３月３１日までの各学校の供給者とＬＰガスバルク内の残量ＬＰガスや供給に必要な事項等について、同者と協議のうえ引受けを行うこと。 令和８年度大分県立学校体育館空調液化石油ガス(ＬＰガス)供給単価契約仕様書１．適用範囲この仕様書は、大分県立学校体育館空調設備において使用する液化石油ガスについて適用する。 ２．供給場所次の１０校第一体育館空調用ガスバルク学校名 住所大分舞鶴高等学校 大分市今津留1丁目19-1鶴崎工業高等学校 大分市大字葛木509大分鶴崎高等学校 大分市南鶴崎3丁目5-1杵築高等学校 杵築市大字本庄2379中津支援学校 中津市大塚町1中津東高等学校 中津市上如水145-3中津南高等学校 中津市高畑2093日田高等学校 日田市田島2丁目9-30臼杵支援学校 臼杵市大字井村911臼杵高等学校 臼杵市大字海添2521-1３．主要な設備別紙一覧表のとおり４ 液化石油ガスの種類(１)納入品目 液化石油ガス(い号ガス)(２)仕様 納入品のＬＰガスバルクへの充填及び保安管理５ 発注予定数量学校名 発注予定数量大分舞鶴高等学校 6,227鶴崎工業高等学校 3,861大分鶴崎高等学校 3,220杵築高等学校 3,920中津支援学校 1,041中津東高等学校 3,971中津南高等学校 5,532日田高等学校 4,154臼杵支援学校 189臼杵高等学校 2,686合 計 34,801(上記数量はあくまで契約期間中の予定であり、購入数量を保証するものではない。)６ 契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日７ 納品期日発注後、各供給場所各校事務担当者の指定する日時なお、ＬＰガス備蓄量が上限貯蔵量の５０％を下回らないよう適宜納品すること。 ８ 供給価格毎月、供給場所(学校)毎に、「基本料金＋従量料金(㎥単価)×使用量 ＋設備料金」により算出し、各供給場所(学校)事務担当者に請求書を提出すること。 基本料金は、契約期間内に行う次の法定点検等を行う経費を含むものとする。 (供給開始時点検調査、３月点検、６月点検、２年目点検、防災対策費、賠償責任保険料)なお、設備料金は、「０円」と記載すること。 ※設備は県所有のため９．従量料金単価について大分県契約事務規則第12条に基づく価格については、調達コストの変動や社会、経済情勢の状況をもとに、適宜、見直す場合がある。 10．供給者の責務(１) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液石法」という)ほか関係法令等を遵守すること。 併せて、供給設備・安全弁・警報器等関係設備について、法令に定める期限管理を適正に行うこと。 (２) 供給場所毎に販売業者及び保安機関(以下「販売業者等」という)を定め、一覧表を提出すること。 なお、変更があった際は、速やかに変更後の一覧表等を提出すること。 (３) 緊急時において、事態把握から基本原則として３０分以内に駆けつけ、保安措置を行うこと。 (４)緊急時・災害時におけるガスの供給及び組織の確立①大規模災害等により学校が被災し、(２)で定める販売業者等による対応が困難になった際には、学校周辺エリアを越えた全県での対応を行うこと。 ②①の場合については、県(教育庁教育財務課)に供給施設等の被災状況を報告するとともに、県の指示に応じ、適切に対応すること。 ③大規模災害時等の供給・保安体制を定め、体制図等を書面にて、契約締結時に提出すること。 なお、自ら対応できない場合は、他の販売業者(他団体)による応援可能な体制をとること。 ④災害時においては、大分県と一般社団法人大分県LPガス協会と締結した「災害時におけるLPガス供給等に関する協定書」に基づいた対応を行うこと。 (５)法定点検等の実施供給開始時点検をはじめ、契約期間中に、供給設備に対し、法令に則り、必要な法定点検を適時・適正に実施すること。 併せて、消費設備について、関係法令に定める基準に適合していることを確認し、適合していない場合、保安業務などを通じて提案すること。 (６)下記設備等について、適切な維持管理に努めること。 (屋外設備、屋内設備・器具及び調整器・燃焼器・配管等)(７)集中監視設備の設置タンク内のＬＰガスの残量を遠隔監視するとともに、ガス漏れ等、保安情報をリアルタイム監視するため、集中監視設備を設置し、支障が発生した際は、適宜対応すること。 11 その他(１)上記２の設備にＬＰガスの供給が可能であること。 なお、各供給場所に設置されている設備は別紙のとおり。 (２)液石法ほか関係法令で定められた設備の点検・調査などを確実に実施し、その費用及び管理経費を基本料金に適切に反映させること。 (３)この仕様書に定めのない事項については、別途、協議の上決定する。 12 疑義等その他不明な点のうち、契約については県教育庁教育財務課、供給については各学校事務担当者の指示に従うこと。