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一般競争入札実施のお知らせ

発注機関
大分県
所在地
大分県
公告日
2026年3月12日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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一般競争入札実施のお知らせ 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和8年3月13日大分県知事 佐藤 樹一郎1 競争入札に付する事項(1) 委託業務名令和8年度県税収納金搬送業務委託(2) 業務期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(3) 委託業務の内容業務委託仕様書による(4) 履行場所ア 搬送元大分県税事務所自動車税管理室 大分県大分市大津町3丁目4番13号イ 搬送先下記のいずれか1箇所・大分銀行本店夜間金庫 大分県大分市府内町3丁目4番1号・大分銀行本店窓口 大分県大分市府内町3丁目4番1号2 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札システム運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、7に掲げる手続きを行う必要がある。 3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格又は県庁舎等維持管理業務入札参加資格(警備業)を取得している者であること。(2) 貨物自動車運送の営業について、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けている又は同法第36条に定める貨物軽自動車運送事業の届出をしていること。 (3) 警備業について、警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)第2条第1項第3号に規定する現金運搬警備業務について、法第5条第2項に規定する認定を受けていること。 (4) 貴重品運搬警備業務について、法第23条に基づく検定で、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第1条第6号に規定する貴重品運搬業務に係る検定の検定合格警備員を2人以上雇用していること。 (5) 競争入札参加資格確認申請書(様式1)を令和8年3月25日(水)午後5時00分までに大分県総務部税務課企画管理班に提出した者であること。 なお、期日以降に提出を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4 入札説明書及び委託業務仕様書の閲覧場所及び期間(1) 場所大分県総務部税務課企画管理班〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 電話 097-506-2382(2) 期間令和8年3月16日(月)午前9時00分から令和8年3月25日(水)午後5時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)5 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所大分県ホームページ及び電子入札システム上(2) 日時令和8年3月16日(月)から令和8年3月27日(金)まで6 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日 本 語(2) 通 貨 日本国通貨7 入札参加申請期間令和8年3月16日(月)午前9時00分から令和8年3月25日(水)午後5時00分。 なお、紙による入札参加を希望する者は「紙入札(見積)参加申請書」(運用基準様式第2号)を期間内に持参又は郵送(簡易書留)により提出し、紙による入札参加の承認を受けること。 8 入札書提出期間入札参加の承認を受けた日から令和8年3月27日(金)午後5時00分。 なお、紙による入札参加の承認を受けた者は、令和8年3月27日(金)午後5時00分(必着)までに入札書を持参又は郵送(簡易書留)により提出すること。 9 電子入札システムによる開札の日時及び場所(1) 日時令和8年4月1日(水)午前10時00分(2) 場所4に同じ10 再度入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度入札は、開札日当日に行うので対応できるようにすること。 11 入札保証金に関する事項見積金額の100分の5以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 12 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第5条第3項第9号の規定により免除する。 13 無効入札に関する事項大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 落札者の決定方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、電子入札システムにおいて電子くじにより落札者を決定する。 15 契約金額の変更条項(賃金スライド条項)本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 16 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部税務課企画管理班17 その他その他の詳細は、入札説明書による。 令和8年3月13日令和8年度県税収納金搬送業務委託入札説明書〒870-8501大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部税務課企画管理班電話番号 097-506-2382NO入札説明書1 競争入札に付する事項(1) 委託業務名令和8年度県税収納金搬送業務委託(2) 業務期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(3) 委託業務の内容「令和8年度県税収納金搬送業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり。 2 大分県共同利用型電子入札システム本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札システム運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、5に掲げる手続きを行う必要がある。 3 契約条項を示す場所大分県ホームページ及び電子入札システム上4 競争入札に参加する者に必要な資格次の条件をすべて満たしている者(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格又は県庁舎等維持管理業務入札参加資格(警備業)を取得している者であること。(2) 貨物自動車運送の営業について、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けている又は同法第36条に定める貨物軽自動車運送事業の届出をしていること。 (3) 警備業について、警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)第2条第1項第3号に規定する現金運搬警備業務について、法第5条第2項に規定する認定を受けていること。 (4) 貴重品運搬警備業務について、法第23条に基づく検定で、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第1条第6号に規定する貴重品運搬業務に係る検定の検定合格警備員を2人以上雇用していること。 (5) 事前に5に掲げる入札参加の申請を行い、承認を受けた者。 また、申請の際は競争入札参加資格確認申請書(様式1)及びその添付書類を併せて提出すること。 なお、期日以降に提出を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者5 入札参加申請期間令和8年3月16日(月)午前9時00分から令和8年3月25日(水)午後5時00分。 なお、紙による入札参加を希望する者は「紙入札(見積)参加申請書」(運用基準様式第2号)を期間内に持参又は郵送(簡易書留)により提出し、紙による入札参加の承認を受けること。 6 入札書提出期間入札参加の承認を受けた日から令和8年3月27日(金)午後5時00分。 なお、紙による入札参加の承認を受けた者は、令和8年3月27日(金)午後5時00分(必着)までに入札書を持参又は郵送(簡易書留)により提出すること。 7 電子入札システムによる開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年4月1日(水)午前10時00分(2) 場所 大分県総務部税務課企画管理班〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 電話 097-506-23828 再度入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度入札は、開札日当日に行うので対応できるようにすること。 9 入札保証金に関する事項見積金額の100分の5以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 10 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第5条第3項第9号の規定により免除する。 11 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 本入札に参加するには、事前に電子入札システムにおけるログインID及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (3) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている6ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 12 落札者の決定方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、電子入札システムにおいて電子くじにより落札者を決定する。 13 契約等(1) 契約先大分県は、本業務に関する落札者と業務委託契約の締結を行う。 ただし、落札者が落札後地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。 (2) 契約書の要否要(3) 契約書の案別添のとおり(4) 契約の締結落札者は、落札の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りではない。 期間内に契約締結に応じないときには、契約の相手方となる資格を失うこととする。 (5) 契約金額の変更条項(賃金スライド条項)本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 (6) 業務担当部局〒870-8501大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部税務課 企画管理班電話:097-506-2382F A X:097-506-1719(7) 契約担当部局〒870-8501大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部税務課 企画管理班電話:097-506-2382F A X:097-506-171914 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 15 その他入札の無効次のアからサまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 委任状を提出しない代理人のした入札ウ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付、又は提出しない者のした入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額を訂正した入札カ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに談合によると認められる入札ク 他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札ケ 二以上の意思表示をした入札コ 民法(明治29年法律第89号)第95条の錯誤による入札であると業務担当部局が認めた場合の入札サ その他入札に関する条件に違反した入札16 入札説明書等に対する質疑(1) この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(様式2)を次のアからウにより提出すること。 ア 提出期限令和8年3月25日(水)午後5時00分イ 提出場所大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県総務部税務課企画管理班電話:097-506-2382F A X:097-506-1719ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参、郵送、又はFAXにて提出すること。 (2) (1)により質問票を受領したときは、文書で回答する。 (様式1)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日大分県知事 殿所在地商号又は名称代表者氏名 印令和8年度県税収納金搬送業務委託に係る競争入札参加資格について、本書のとおり入札参加資格の確認を申請します。 なお、この入札参加資格確認申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記1 大分県が発注する物品の製造等の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格又は県庁舎等維持管理業務入札参加資格(警備業)の詳細(1) 登録番号(2) 登録年月日 年 月 日(3) 業務の種類(4) 有効期限 年 月 日2 貨物自動車運送事業法第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可又は同法第36条に定める貨物軽自動車運送事業の届出添付の資料(許可書または届出書の写し)のとおり3 警備業法第2条第1項第3号に規定する現金運搬警備業務について、同法第5条第2項に規定する認定添付の資料(認定書の写し)のとおり4 貴重品運搬警備業務について、警備業法第23条に基づく検定で、警備員等の検定等に関する規則第1条第6号に規定する貴重品運搬業務に係る検定の検定合格警備員を2名以上雇用添付の資料(職員氏名及び合格者証の写し)のとおり5 自己又は自己の役員等が公告3(6)に記載のいずれも該当せず、公告3(6)記載の者がその経営に実質的に関与していません。 6 過去2年間における公課租税等の現金搬送業務委託請負の実績添付の資料のとおり(様式2)質 問 票質 疑 年 月 日 令和 年 月 日件 名 令和8年度県税収納金搬送業務委託会 社 名責 任 者 氏 名連 絡 先(住所・氏名等)TEL FAX質疑内容 令和8年度県税収納金搬送業務委託仕様書1 目的県税収納金の搬送事務について、県税事務の効率化及び安全性の確保を図るため、県税収納金搬送事務を委託する。 2 業務履行に際しての要件(1) 搬送元から県税収納金、有価証券、県税払込書、領収済通知書、自動車税納付書兼領収済通知書、領収済入力票、領収証書、現金払込票、収納済通知票、現金払込領収書及び税金・公共料金等払込票(以下「県税収納金等」という。)を預かり、当日中に定められた夜間金庫又は翌開庁日午前中までに定められた金融機関窓口へ紛失、盗難等の事故が生じないよう安全確実に搬送すること。 なお、搬送先は契約締結時に夜間金庫又は金融機関窓口のどちらか一方に確定させるものとし、契約期間中の変更を認めない。 ただし、令和9年3月31日の業務については、当日中に定められた夜間金庫に搬送することとする。 (2) 受託者は、事前に本業務に従事する職員名簿(以下「従事者」という。)を提出すること。 (3) 使用する車両1台につき、従事者2名以上乗車の上、本業務を遂行することとし、うち1名以上は警備業法(昭和47年法律第117号)第23条に基づく検定で、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第1条第6号に規定する貴重品運搬業務に係る検定の検定合格警備員であること。 なお、本業務に使用する車両は、現金輸送のために架装された車両を使用すること。 (4) 搬送途中の事故等により受託者が大分県に損害を与えた場合、受託者が大分県に賠償する金額は、1日につき5千万円を限度とする。 なお、賠償する金額は、搬送元に保管されている書類等から確認する金額とする。 3 業務内容(1) 夜間金庫を採用する場合① 委託者は県税収納金等を確認の上、封緘バッグに収納し、施錠する。 ② 従事者は身分証明書及び検定合格証明書を提示し、委託者の確認を受けてから、封緘バッグの引き渡しを受けるとともに、夜間金庫用封緘バッグ授受簿(以下「夜間金庫用授受簿」という。)の受領欄に署名等をする。 ③ 従事者は封緘バッグを当日中に定められた金融機関の夜間金庫に投函し、受領レシートを受け取る。 ④ 従事者は翌開庁日に受領レシートを委託者へ提出し、夜間金庫用授受簿の受領欄に署名等を受ける。 (2) 金融機関窓口を採用する場合① 委託者は県税収納金等を確認の上、封緘バッグに収納し、施錠する。 ② 従事者は身分証明書及び検定合格証明書を提示し、委託者の確認を受けてから、封緘バッグの引き渡しを受けるとともに、窓口用封緘バッグ授受簿(以下「窓口用授受簿」という。)の受領欄に署名等をする。 ③ 従事者は封緘バッグを翌開庁日午前中までに定められた金融機関窓口に搬送し、金融機関窓口職員に引き渡し、窓口用封緘バッグ送達伝票の金融機関受領欄に署名等を受ける。 ④ 従事者は委託者に窓口用封緘バッグ送達伝票を提出し、金融機関受領欄の確認を受け、窓口用授受簿の受領欄に署名等を受ける。 4 業務期間及び引き渡し日時等(1) 業務期間は、契約期間のうち月曜日から金曜日(ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から1月3日を除く。 )とする。 (2) 業務期間につき、大分県税事務所自動車税管理室に午後4時45分~午後5時15分(毎月、最終開庁日は午後4時45分~午後5時30分)までの間に到着の上、県税収納金等の引渡しを受けること。 日付 時間委託者↓受託者バッグ個数受託者↓委託者投函レシート受託者受領欄(署名等)委託者受領欄(署名等)日付 時間委託者↓受託者バッグ個数受託者↓委託者投函レシート受託者受領欄(署名等)委託者受領欄(署名等)1 : 16 : 2 : 17 : 3 : 18 : 4 : 19 : 5 : 20 : 6 : 21 : 7 : 22 : 8 : 23 : 9 : 24 : 10 : 25 : 11 : 26 : 12 : 27 : 13 : 28 : 14 : 29 : 15 : 30 : 31 : 夜間金庫用封緘バッグ授受簿令和 年 月 分 分日付 時間委託者↓受託者バッグ個数送達伝票持ち込みバッグ個数受託者受領欄(署名等)委託者受領欄(署名等)日付 時間委託者↓受託者バッグ個数送達伝票持ち込みバッグ個数受託者受領欄(署名等)委託者受領欄(署名等)1 : 16 : 2 : 17 : 3 : 18 : 4 : 19 : 5 : 20 : 6 : 21 : 7 : 22 : 8 : 23 : 9 : 24 : 10 : 25 : 11 : 26 : 12 : 27 : 13 : 28 : 14 : 29 : 15 : 30 : 31 : 窓口用封緘バッグ授受簿令和 年 月 分 分分日付 時間持ち込みバッグ個数金融機関受領欄(署名等)令和 年 月 日 : 窓口用封緘バッグ送達伝票令和 年 月 日 引渡分
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