令和8年3月13日 観光振興課・商工振興課事務所移転に伴う事務用備品購入

令和8年3月13日 観光振興課・商工振興課事務所移転に伴う事務用備品購入 物品入札公告第 11 号１(１)件 名 (２)納品場所(３)納品期限 別紙、備品一覧のとおり(４)規格等２(１)(２)３(１)申請書提出期限令和8年3月25日 15時00分(２)質問受付期限 令和8年3月23日 15時00分(３)質問に対する回答 令和8年3月25日(４)想定品以外の応札品の受付期限令和8年3月23日 15時00分(５)想定品以外の応札品の回答令和8年3月25日(６)入札日時 令和8年3月27日(７)入札場所４ 今回の入札に関する留意事項(１)(２)(３)入札保証金 免除(４)契約保証金 免除(５)前金払 なし(６)部分払 なし(７)契約書の作成 要(契約書は市で作成)(８)(９)(10)制限付一般競争入札の実施について(公告)新発田市において発注する下記の案件については、別紙「制限付一般競争入札(物品の調達等)の公告における基本事項」及び下記の個別事項により制限付一般競争入札に付することとしたので、入札参加を希望する者は必要書類を提出してください。 令和8年3月13日新発田市長 二階堂 馨記入札に付する事項観光振興課・商工振興課事務所移転に伴う事務用備品購入松縁館ビル１階仕様書のとおり入札に参加する者に必要な資格(本公告の日現在)入札参加資格者名簿の中分類「文具 事務機器」に登載済みであること。 新発田市内に本社を有する者であること。 スケジュール及び入札場所正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 正午までに契約検査課及び市ホームページに掲載します。 13時30分新発田市役所本庁舎5階 会議室501再度入札の結果不落となった場合は、再度入札において最低価格を提示した者と入札参加資格審査の上、随意契約の協議を行います。 落札候補者は、入札日翌日(休日は除く。)までに、下記の書類を提出することとします。 ①「入札参加資格審査書類の提出について」(別記第２号様式)②「内訳書」(称号又は名称を記載してください。押印は不要です。)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税を含まない金額を記入してください。 想定品以外の製品で応札する場合には、上記３(４)の期限までに、「応札品申請書」及びカタログ等を契約検査課に提出してください。 FAX又はメールにより「質問回答書」又は「応札品申請書」を提出する場合は電話連絡をしてください。 【提出先・お問合せ先 】〒957-8686 新潟県新発田市中央町3丁目3番3号 新発田市契約検査課物品契約係(新発田市役所本庁舎6階) TEL ： 0254-28-9600(直通) FAX ： 0254-28-9670 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：keiyakuｱｯﾄﾏｰｸcity.shibata.lg.jp※セキュリティの都合上、アドレスの表記を変えています。メールを送信する際は、「アットマーク」を「@」に置き換えてください。 観光振興課・商工振興課事務所移転に伴う事務用備品購入 仕様書１ 品名・数量・規格等別紙、備品一覧のとおり２ 納品期限 別紙、備品一覧のとおり３ 納品場所 松縁館ビル１階(新発田市中央町３丁目２－２２)※配置箇所の詳細については、別紙備品配置図のとおりとする。なお、備品配置図は紙媒体での提供となるため、必要な場合は、新発田市役所本庁舎６階契約検査課に受け取りに来ること。 ４ 納品方法 梱包用の廃材等について発注者が不要とするものは、受注者で処分すること。 ５ その他① 運搬、納品、設置に係る費用を価格に含むこと。 ② 本仕様に係る物品は、全て未使用のものとする。 ③ 品目の設置場所について、別紙備品配置図のとおり納品・設置し、必要に応じて発注者に確認を行うこと。 ④ 搬入経路及び設置場所の詳細等について、必要であれば観光振興課観光振興係(TEL：28-9960)まで連絡の上、現地確認を行うこと。 ⑤ 落札業者は納品方法及び納品日について観光振興課と協議・調整を行うこと。 ⑥ 搬入の際は、建築物の床、壁、天井部分の破損、汚れ等の防止に努め、必要部分の保護養生を行うこととし、これに係る費用の一切を価格に含むこと。 ⑦ 規格に色の指定がないものについては、納品前に観光振興課と協議すること。 ⑧ 受注者の責めに帰すべき事由で発生した建築物等の損傷、変質等の復旧は、受注者の負担とし、受注者はこれを拒むことはできないものとする。 ６ 請求書提出先松縁館ビル１階 観光振興課 観光振興係 TEL 0254-28-9960松縁館ビル１階 商工振興課 商業・まちなか振興係 TEL 0254-28-9650請求書は、別紙、備品一覧のとおり、観光振興課と商工振興課に分けて請求すること。 ※提出された入札書及びその内訳については、新発田市情報公開条例に基づき開示する場合があります。