令和8年3月13日公告分SNS情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告等

令和8年3月13日公告分SNS情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月13日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) １の (1)の業務を履行期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 ８ 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書１ 適用範囲本仕様書は、京都府警察本部(以下「発注者」という )が令和８年度に導入する 。 SNS情報検索システム(以下「当該システム」という )に適用する。 。 ２ 概要 (1) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで (2) 使用形態 発注者のパソコン等の機器やインターネット回線を使用して、受注者が準備するア カウントにより、受注者のシステム及び指定するインターネットサイトに接続し、必 要な情報を検索できるものとする。 (3) アカウント数 ３アカウント以上 (4) 機能第三者の管理運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス及びインターネット上の画像・動画等共有サービス(以下「SNS等」という )の情報を抽出できること。 。 また、受注者が自ら防災情報サービスを運営提供するサービスプラットフォームを有し、同サービス利用者からの目撃情報投稿(以下「自社情報」という )を活用でき 。 ること。 、 SNS等及び自社情報の動画、画像、メッセージ及びその他の情報等から事件、事故災害等の情報(以下「事件等の情報」という )を抽出し、当該システム上に統合的に 。 収集及び表示できること。 ３ 仕様等(参考品番：株式会社JX通信社製「FASTALERT」相当品以上) (1) 共通機能ア 当該システムは日本語の入出力が可能なものとし、日本語マニュアルを添付する こと。 イ SNS等に投稿された情報を一定の条件に基づき自動で抽出し、随時最新情報を提供できること。 ウ ウィルス対策、脆弱性対策、不正侵入防止、不正アクセス対策等のセキュリティ対策が取られていること。 エ 当該システムで表示される事件等の情報のほかに、闇バイト、児童関連、薬物事案については、タグで分けてそれぞれを表示できること。 オ 発注者が指示する抽出条件を即時適用可能な状態で提供開始すること。 (2) 発災フィード情報ア 事件等の情報について、発生場所、発生事案を簡潔に示したタイトルとともに表示すると同時に、表示された情報を音声で読み上げる機能が搭載されていること。 イ SNS等情報及び自社情報をもとに、日本国内で発生した事件等の情報を抽出し、リアルタイム(おおむね60秒程度)で表示できるサービスであること。 ) 、 ウ 事件等の情報を抽出するSNS等については、X(Twitter 、Instagram、FacebookYouTube及びTikTokに対応していること。 エ X(Twitter)については、米国X Corp.又は、国内の公式データパートナーと契約を締結し、X(Twitter)からの情報収集に有償のAPIを利用すること。 オ 事件等の情報について、AI(人工知能)を用いて投稿内容の解等析を行えるシステムであること。 カ 抽出した情報に付与された位置情報等をもとに、発生地点を推定した事象を事象ごとに地図表示できること。 また、発生地点を推定した複数の事象を地図に一覧表示できること。 キ 事件等の情報の自動収集及び自然言語解析を行い、SNS等のユーザーが投稿した情報のおおよその位置等を特定できるシステムであること。 ク 自社情報には投稿者の提供したGPS情報を利用し、情報の位置の特定に活用すること。 ケ 情報の解析内容に基づき、機械学習を用いて同一事案と思われる複数の投稿を配信順に一覧表示できること。 コ 事件等の情報については、それぞれのSNSごとに投稿期間やフリーワードで指定検索が可能であり、且つ過去３年に遡り検索できるシステムであること。 さらに、収集された情報についてはそれぞれのSNSごとに検索フォーム上で選択し、絞り込んで表示できること。 サ 画像解析や文章解析等を行い、誤情報及び発生事案に関係のないSNS等情報を自動判別しフィルタリングできるシステムであること。 シ 当該システムに収集されたデマ・フェイク情報のうち顕著なものについては、当該情報をデマ・フェイクとわかるような形で抽出及び表示ができること。 ス 当該システムで表示された投稿において、発生場所や発生日時等の情報に誤りがあった場合、遅滞なく訂正表示できること。 (3) 闇バイト事案ア X (Twitter)を対象に、闇バイトの勧誘(犯罪実行者募集情報)に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の(1)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、闇バイトの勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前)に遡り検索できるシステムであること。 オ 闇バイトの勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワードによる検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 (4) 児童関連事案ア X (Twitter)を対象に、児童買春等の勧誘に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の(3)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、児童買春等の勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前) に遡り検索できるシステムであること。 オ 児童買春等の勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワード による検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 (5) 薬物事案ア X(Twitter)を対象に、薬物取引等の勧誘に関する投稿をキーワード等の条件で終日連続的に収集し、当該システム上の専用画面に一覧表示すること。 イ キーワード等の条件については、５の(2)の担当課と協議のうえ設定すること。 また、契約期間中当該システム利用者が、随時、任意の抽出条件をシステム上から申請でき、抽出条件に基づき表示できること。 ウ 表示内容は発注者における過去の利用実績に基づき、最適化して表示すること。 エ 当該システム上で、薬物取引等の勧誘に関する抽出情報が過去(最大６か月前) に遡り検索できるシステムであること。 オ 薬物取引等の勧誘に関する抽出情報を動画有無のフィルタリングやフリーワード による検索ができ、１秒以内に検索結果が表示できること。 カ 地域名のフィルタリングは任意の名称入力後１秒以内に表示できること。 ４ 受注者の責務 (1) 当該システムのアカウントを作成するために得た情報は、いかなる場合であっても漏えいしてはならない。 契約期間終了後も同様とする。 (2) 本契約にかかるサービスに関する最新技術情報等を随時提供すること。 また、契約内容の変更、契約プランの内容その他利用に関する諸事項の変更がある場合は、事前に各担当課に連絡し、協議するものとする。 (3) 受注者は、本契約にかかる一切の事項について、各担当課から資料(説明資料を含む )の求めがあれば、速やかにその求めに応じ協議するものとする。 。 (4) 受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務を履行するうえで当然必要と認められる事項については履行すること。 ５ 担当課 (1) 京都府警察本部刑事部捜査第四課 (2) 京都府警察本部刑事部捜査第五課 (3) 京都府警察本部生活安全部少年課６ 入札参加資格等 (1) 入札に参加しようとする者は、当該システムの３の仕様等に示す機能について、複 数の都道府県警察への導入実績を有すること。 (2) 入札に参加しようとする者は、(1)の都道府県警察への導入実績及び３の仕様等を 満たすことを証明する書類(各種契約書、システム仕様書、カタログ、操作画面等) を、一般競争入札参加資格確認申請書提出時に総務部会計課に提出すること。 入 札 説 明 書ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務(令和８年３月13日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月13日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務 一式 (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月13日(金)から令和８年３月19日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 大分類「情報システム開発等」―小分類「データ処理」 (3) ３の (1)の業務を履行期間中確実に履行することができると認められる者であるこ と。 (4) ６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提 出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない 者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 仕様が分かる資料等 ウ 仕様書で指定する提出書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和７年３月25日(水)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年３月30日(月)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年３月30日ＳＮＳ情報検索システムサービス提供業務入札 書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、確認資料提出期間内に書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算の京都府議会の議決を条件とし、落札者の決定及び通 知は令和８年４月１日に行うこととする。 ただし、本件入札における行為等については、 指名停止等の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。