令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 高知県
- 所在地
- 高知県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る一般競争入札について
-------------------------入 札 公 告-------------------------令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号)第7条の規定により公告します。
令和8年3月 12日高知県知事 濵田 省司1 入札に付する事項(1 ) 業務名令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務(2 ) 業務概要別添仕様書のとおり。
(3 ) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月 31日まで(4 ) 入札方法ア 入札金額は、1の(3)で示す履行期間における委託業務に対して積算した総額を入札書に記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、4の (3 )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。
(1 ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。
(2 ) 高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3 ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4 ) 4の (3 )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第 638号。以下「告示」という。)第1の2の (9 )に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第1の2の (9 )に該当しない者であること。
(5 ) 高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。
(6 ) 国又は地方公共団体との間において過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。
(7 ) 本 業 務 に 従 事 す る 者 に つ い て は 、 仕 様 書 第 4 ( 1 ) 及 び(2)に示している要件を満たしていること。
3 契約条項を示す場所等(1 ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号 780- 0870高知市本町四丁目1番 16号 高知電気ビル別館7階高知県総合企画部デジタル政策課電話番号 088- 823- 9650電子メールアドレス 080501@ ken.pref.kochi.lg.jp(2 ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和8年3月 12日(木)から同年3月 25日(水)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)第3条に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時まで(午後零時から午後1時までの間を除く。)の間に (1 )の交付場所で交付する。
イ ダウンロードによる交付の場合令和8年3月 12日(木)午前9時から同年3月 25日(水)午後5時までの間に高知県総合企画部デジタル政策課のホームページ( https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080501/ ) で交付する。
(3 ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和8年3月 26日(木)午後1時 30分イ 場所高知市本町四丁目1番 16号 高知電気ビル別館7階4 その他(1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2 ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。以下「規則」という。)第9条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。
(3 ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和8年3月 18日(水)午後5時までに3の (1 )の交付場所に提出し、この一般競争 入札 に参 加 する 資格 が ある こと の 確認 を受 け なけ れば なら ない。
また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4 ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(5 ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第1の2の (9 )に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第1の2の (9 )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(6 ) 手続における交渉の有無 無(7 ) 契約書作成の要否 要(8 ) 関連情報を入手するための照会窓口 3の (1 )に同じ。
(9 ) 令和8年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続の停止等を行うことがある。
(10) 詳細は、入札説明書による。
令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務入 札 説 明 書(内 訳)・入札説明書・仕様書・一般競争入札心得・契約書(案)令和8年3月高知県総合企画部デジタル政策課令和8年3月 12 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書1 競争入札に付する事項(1)契約名称 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務(2)委託契約の内容等 別紙仕様書のとおり(3)委託期間 契約日から令和9年3月31日まで(4)入札方法 ア 入札金額は、(3)で示す履行期間における委託業務に対して積算した金額を入札書に記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4)12によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第1の2の(9)に該当しない者であること。
(5)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。
(6)国又は地方公共団体との間において過去2年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行した実績があることを証明した者であること。
(7)本業務に従事する者については、仕様書第4(1)及び(2)に示している要件を満たしていること。
3 入札及び開札(1)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒780-0870 高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル別館7階高知県総合企画部デジタル政策課TEL:088-823-9650E-mail:080501@ken.pref.kochi.lg.jp(3)質疑事項質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式1)」により令和8年3月18日(水)午後5時までに(2)の場所に電子メール(電話で受信を確認すること。)で提出すること。
なお、質疑書に対する回答は、令和8年3月23日(月)までに高知県デジタル政策課ホームページに掲載するものとする。
(4)入札書の記載内容等 ア 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。
(「記入例①、②」参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)(ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印(エ)入札金額(オ)契約件名又は対象 イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。
ただし、入札金額の訂正はできない。
ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5)入札書の提出方法持参により提出することとし、(6)の日時、場所において投函すること。
なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所令和8年3月26日(木)午後1時30分高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル別館7階 高知県総合企画部デジタル政策課(7)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4 入札保証金高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第9条又は第10条の規定による。
5 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。
6 開札の方法開札は、3の(6)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。
入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。
開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多2回)を行う。
入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。
7 落札者の決定(1)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(3)入札価格が予定価格を超える場合は、6の要領で再度入札を行う。
(4)再度入札(合わせて3回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。
8 契約保証金高知県契約規則第39条又は第40条の規定による。
9 契約書の作成要10 契約条項別添契約書(案)のとおり11 入札に求められる事項この一般競争入札への参加希望者は、この入札公告に示した委託業務の契約ができることを証明する書類を12の要領で提出しなければならない。
参加希望者は、開札日までの間において知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
12 本件入札に関して提出する書類(1)入札に参加する意思がある者は、別紙「入札参加意思確認書(様式2)」を令和8年3月18日(水)午後5時までに3の(2)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出すること。
なお、「入札参加意思確認書」を提出していない場合も、入札参加に必要な資格を満たせば入札に参加することができるが、3の(3)の質疑事項を提出することはできない。
(2)この入札公告に示した業務の契約ができることを保証するものとして、次の書類を入札前の令和8年3月18日(水)午後5時までに3の(2)の場所に持参又は電子メール(電話にて受信を確認すること。)にて提出し、審査を受けること。
(ア)業務実績証明書(様式3)国又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績が過去2年間において2件以上確認できること。
(イ)補足資料 上記提出書類のほか、県が必要と判断して補足資料を求めた場合に提出すること。
(3)入札参加者が虚偽又は不誠実な提案を行い、自己に有利になるような資料を作成したと判断される場合は、その入札書は無効となることがある。
13 その他(1)この入札への参加者は、「入札説明書」及び「一般競争入札心得」を了知すること。
(2)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。
(3)落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(4)令和8年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合(修正されて議決された場合を含む。)は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある(様式1)質 疑 書令和 年 月 日会社所在地:社名・部署名:担 当 者 名 :電 話 番 号 :E - M a i l:質疑事項(令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務)(注)・質問は簡潔に記載してください。
・質問は、1問につき、この用紙1枚を使用し、質問が複数となる場合は、この用紙を複写して使用してください。
(様式2)入札参加意思確認書令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所事業者名代表者氏名 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務の入札に参加したいので、入札説明書の12の規定に基づき、入札参加意思確認書を提出します。
記1 担当者2 従事予定者の経験年数事業者名住 所連 絡 先部署名:氏 名:電 話: E-Mail:官公庁及び各種法人等において、Amazon Web Serviceの構築運用の業務に従事した経験年数ネットワーク、セキュリティ、情報インフラの構築経験年数(様式3)業務実績証明書令和 年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様 住 所 商号又は名称 代表者氏名 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務に係る入札に関し、国又は地方公共団体との間において、当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を履行した実績が過去2年間で下記のとおり2件以上有することを証明します。
記・履行実績※根拠となる資料(契約書の写し等)を添付すること業務名 発注者 契約期間 契約金額 備考備考 1 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。
2 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。
3 入札金額の数字の頭には、¥を付けて下さい。
4 入札金額は訂正することができません。
その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。
令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 氏 名 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。
令和 年 月 日 提出年月日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市○○町○○○ ○○株式会社 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。
金 額 \○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務内訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円円 計記入例② 代理人が入札する場合(代理人印を押印)備考 1 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印して下さい。
2 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入して下さい。
3 入札金額の数字の頭には、¥を付けて下さい。
4 入札金額は訂正することができません。
その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して下さい。
令和 年 月 日 提出年月日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市○○町○○○ ○○株式会社 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 代理人 ○○市○○町○○○ ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。
金 額 \○○○○○○○ 円契 約 件 名又 は 対 象令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務内訳品 名 規格 品質 数量 単 価 金 額 備 考円円 計委 任 状 令和 年 月 日高知県知事 濵田 省司 様 住 所(委任者) 氏 名 印 住所 私は、 を代理人と定め 氏名 印 令和8年3月26日執行の下記契約の一般競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。
記契約名称 令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務補足説明1.日程①令和8年3月12日(木)入札公告②令和8年3月18日(水)午後5時質疑書(様式1)の提出期限、入札参加意思確認書(様式2)、業務実績証明書(様式3)の提出期限③令和8年3月23日(月)質疑書の回答期限入札参加資格通知の期限④令和8年3月26日(木)午後1時30分入札及び開札(場所:高知市本町四丁目1番16号 高知県電気ビル別館7階 高知県総合企画部デジタル政策課)2.再度入札について開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(最多2回)を行います。
この場合、直ちに再度の入札を行うこととしますので、開札には立ち会うようにしてください。
また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。
3回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。
令和8年度ガバメントクラウドネットワーク運用管理補助委託業務 仕様書第1 基本事項 1 目的高知県は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号。以下「標準化法」という。
)に基づき、国の策定する標準仕様書に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)への移行を進めている。
本業務委託は、デジタル庁が地方公共団体に提供するガバメントクラウドのクラウドサービス(デジタル庁が定める「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第2.1版】」(以下「利用説明書」という。)に記載するところによる。
)を高知県が利用し、運用管理補助業務として移行後の安定稼働を確保し、継続的な改善を実施することを目的とする。
2 事業概要(1)ガバメントクラウドを利用するシステムに関する構築業務(2)ガバメントクラウド運用管理補助業務(3)その他上記業務に付随・関連する業務 なお、本システムの概要は「図1 本業務の作業範囲」に示すとおりである。
図1運用保守範囲は、赤枠部分です。
境界部分は、接続回線であるLGCSとの接続ならびにASP領域との接続(TGW/PrivateLink)です。
境界部分の接続障害等は、関連各社と連携しながら対応してください。
23 構築したクラウドインフラを利用するシステム 4 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで第2 業務内容 CSPとしてAmazon Web Service(以下「AWS」という。)の利用を想定しており、本仕様書はAWSを前提としている。
2 運用管理補助業務 運用保守に関する受付時間は、土日・祝日を除く平日の午前8時半~午後5時15分とする。
具体的な作業の内容については以下のとおりとする。
(1)令和8年度以降に、新たにガバメントクラウド上に構築を予定している児童扶養手当システムに関して、令和8年度中に対応が必要な場合は、庁内ネットワークと接続できるよう対応を行うこと。
(2)システム監視ガバメントクラウド領域全体を監視し、アラートが出た場合に対応すること。
(3)稼働状況の確認ガバメントクラウド領域全体のシステム稼働状況やアラート状況等を管理し、簡易レポートにまとめて月次で報告すること。
また、即時対応が必要なアラートが発生した場合は、必要な対応を行うこと。
(4)コスト管理 各AWSアカウントでAWS利用料が一定の金額を超えた場合に指定のメールアドレスに通知すること。
(5)脆弱性管理 ガバメントクラウド領域全体に対して、悪意のある操作や不正な動作を検知した場合、ログを調査し、潜在的なセキュリティ問題や不信なアクティビティを分析すること。
分析が必要なアラートについて確認を行い、対応策を提示すること。
(6)ログ管理 ガバメントクラウド領域の証跡管理や構成管理等のログを集約して保管すること。
(7)必須適用テンプレートの変更 デジタル庁からテンプレートの変更があった場合は、速やかに変更されたテンプレートを適用すること。
(8)障害発生時には、原因を切り分けた後、高知県、ASP事業者等の関係者への情報共有を速やかに行うこと。
(9)必要に応じて各ASP領域との責任分界点、留意事項等に関する説明を高知県に実施し、ASP事業者に対する説明資料を作成すること。
業務 システム 環境 移行年度生活保護 生活保護システム 共同利用 令和6年度移行済み生活保護 レセプト管理システム 共同利用 令和7年度移行済み児童扶養手当 児童扶養手当システム 未定 令和8年度以降3(10)ASP事業者が疎通テスト等を実施する場合、協力すること。
(11)国からの通知、マニュアル等の資料を読み解き、必要な対応について支援すること。
(12)定例報告を行い、発報されたセキュリティアラート・コスト・構成の見直しに関して情報提供を行うこと。
定例報告はメールでの提供でも構わない。
ただし、会議体での報告が必要と判断した場合は、会議体での報告を実施すること。
(13)その他、運用管理補助業務上必要な作業等を行うこと。
第4 その他 その他本業務委託にかかる要件については、下記のとおりとする。
(1)本業務はマイナンバーカードを所持する者が従事すること。
(2)本業務に従事するプロジェクトメンバーに関し、次の要件を全て満たすこと。
ア 官公庁及び各種法人等において、AWSの構築・運用の業務に従事した経験が2年以上ある者を含むこと。
イ ネットワーク、セキュリティ、情報インフラ構築に関する知識を有し構築経験が5年以上ある者を含むこと。
(3)ガバメントクラウド内のクラウドサービスを利用するために発生するクラウド利用料は、高知県にて負担する。
(4)本業務委託の前提となるガバメントクラウドに関するデジタル庁・CSP間の契約又はデジタル庁・高知県間の契約が終了した場合、本業務委託も終了する。
この場合は別途協議の上、高知県は、委託業者に対し、終了までの稼働に応じた委託料を支払う。
(5)受注者は運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域の本番アカウント(ネットワーク管理)の利用権限が付与される。
ガバメントクラウドの制限により各環境への接続時には多要素認証(以下「MFA」という。)が必須であり、本番環境及び本番相当環境のアカウントにアクセスする場合は、そのMFAはハードウェアデバイスを用いたものでなければならない。
また、必要に応じて、ハードウェアMFAデバイスの貸与が可能である。
CEPライセンス(旧BCEライセンス)の調達が必要となる場合は事前に協議を行うこと。
(6)その他本仕様書に記載されていない事項は、別途協議するものとする。
第5 セキュリティ本業務の遂行に当たり、「個人情報等取扱特記事項」及び「高知県情報セキュリティポリシー」並びに関係法令等を遵守すること。
第6 委託業務の成果品 1 成果物の内容以下の成果品を納めること。
なお、納品形態及び期限については、高知県と受託者で協議の上、決定する。
また、高知県との協議により必要と判断された成果物が生じた際には、別途提出すること。
(1)各種会議資料・議事録打合せ(臨時の打合せ、各業務主管課・ベンダへのヒアリングを含む)の議事録を開催後1週間以内に受託者において作成・提出し、高知県に内容の承認を得ること。
4(2)運用実績報告書(業務実績報告書) ※報告書には、作業工数を明記すること。
2 納品場所 高知市本町四丁目1番16号 高知電気ビル別館7階 高知県総合企画部デジタル政策課 電子メールアドレス 080501@ken.pref.kochi.lg.jp