横浜税関南本牧埠頭検査場（仮称）（26）機械設備工事[PDF：264KB]

横浜税関南本牧埠頭検査場（仮称）（26）機械設備工事[PDF：264KB] 1 / 4手続き開始の公示等の概要(参考)本資料は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)(２６)機械設備工事工事種別 暖冷房衛生設備工事工事場所(都県) 神奈川県工事場所(市区町村) 横浜市 中区 南本牧９－３工事概要敷地面積 16,200m2１．建物１)Ｘ線検査センター構 造：鉄筋コンクリート造 一部木造 地上３階 地下１階建築面積： 約1,730m2延べ面積： 約2,130m2用 途：検査施設２)開放検査場構 造：鉄骨造 一部木造 地上２階建築面積： 約2,110m2延べ面積： 約2,250m2用 途：検査施設３)出口誘導員室構 造：木造 地上１階建築面積： 約 90m2延べ面積： 約 50m2用 途：誘導員室工事内容：空気調和設備、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、ガス設備、排水処理設備担当事務所 横浜営繕事務所公示日／期限日／開札日 R8.3.13 ／ R8.5.29 ／ R8.6.3工 期令和8年8月3日から令和10年3月24日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和8年8月2日まで)入札契約方式／落札方式公募型指名競争入札／総合評価落札方式(企業実績評価型)(余裕期間制度(発注者指定方式))(見積活用方式)競争参加資格要件の概要等級(ランク) 暖冷房衛生設備工事 Ｂ等級又はⅭ等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。2 / 4企業の施工実績等平成２２年４月１日以降の期間に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)なお、同種工事の施工実績は建築物における施工実績に限る。また、建築一式工事における施工実績は認めない。(ア)次の１から３の要件のすべてを満たす建築物１棟の新築又は増築における機器及び配管の新設工事１．延べ面積 1,000㎡以上(増築にあっては増築部分とする。)２． 階 数 3階以上(階数は地下階を含んでよい。)３．工事種目 次のａ)の施工実績を有すること。ａ)空気調和設備ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を２件申請した場合、１件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。3 / 4「横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)(２６)機械設備工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、神奈川県横浜市中区南本牧９－３において横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場の機械設備の新設工事を行うものである。現在の横浜税関コンテナ検査場は平成16年に建設され、完成後21年が経過している。加えて、コンテナ取扱機能を大黒埠頭から南本牧埠頭へ移転を進めていることから、新たな行政ニーズに対応する必要がある。このため、南本牧埠頭において新たな施設の整備を行うものである。(１) 主な工事内容空調方式：個別空調方式給水方式：水道直結方式・空気調和設備：パッケージ形空気調和機、ルームエアコン、加湿器、配管類の新設。・換気設備：全熱交換ユニット、換気扇、送風機、ダクト類の新設。・自動制御設備：自動制御設備の新設。・衛生器具設備：衛生器具設備の新設。・給水設備：配管類の新設・排水設備：排水ポンプ、配管類の新設・給湯設備：ガス給湯器、電気温水器の新設・ガス設備：配管類の新設・排水処理設備：浄化槽、配管類の新設(２)施工時期、施工条件・施工条件については、現場説明書を参照してください。(３)その他留意点・前面道路の工事を別途予定。(調整要)・X線検査センター遮蔽扉の工事を別途予定(調整要)【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(１)実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(２)入札時積算数量書活用方式の適用・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。(３)施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)(４)工事関係図書等の効率化4 / 4・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html(５)週休2日促進工事の適用・本工事は受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む完全週休２日(土日)Ⅱ型を適用します。(６)主任技術者又は監理技術者の扱い・本工事は余裕期間(発注者指定方式)を設定しています。・契約締結の翌日から令和８年８月２日まで主任技術者又は監理技術者の配置は不要です。(７)見積活用方式の試行・工事の実勢価格を予定価格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書を提出し、その妥当性が確認できた場合には予定価格作成のための参考とします。(８) 適切な工期の確保について・本工事においては、資機材及び機器等(以下、「機器等」という。)について、標準的な納期を元にした工期としています。昨今の機器等の納期遅延により、工期内に工事が完成できない等、工期の延期等についての申し出等があった場合には、適切に協議に応じ、工事の一時中止等の適切な措置、及び状況に応じて必要な契約変更を実施します。 - 1 -公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)に係る手続き開始の公示(建設工事)次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始に付します。本工事は、総合評価落札方式「企業実績評価型」、見積活用方式、余裕期間制度(発注者指定方式)、「建設業法第26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者(以下、「専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」という。)の配置を認めない工事」、「建設業法第26条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号の場合の監理技術者)の配置を認める工事」である。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算(暫定予算を 含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和８年３月13日分任支出負担行為担当官関東地方整備局横浜営繕事務所長佐藤 靖浩記１．工事概要(１)工事名 横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)(２６)機械設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 神奈川県横浜市中区南本牧９－３(３)工事内容 本工事は、神奈川横浜市中区南本牧９－３において、横浜税関南本牧埠頭検査場(仮称)の機械設備の新設工事の施工を行うものである。敷地面積 16,200m2１．建 物１)Ｘ線検査センター構 造： 鉄筋コンクリート造一部木造地上３階 地下１階建築面積： 約 1,730m2延べ面積： 約 2,130m2用 途： 検査施設２)開披検査場構 造： 鉄骨造一部木造 地上２階建築面積： 約 2,110m2延べ面積： 約 2,250m2用 途： 検査施設３)出口誘導員室構 造： 木造 地上１階- 2 -建築面積： 約 90m2延べ面積： 約 50m2用 途： 誘導員室工事種目： 空気調和設備改、換気設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、ガス設備、排水処理設備(４)工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。工期：令和８年８月３日から令和１０年３月２４日まで(余裕期間：契約締結の翌日から令和８年８月２日まで)(５)資料 ①別冊図面 ②別冊現場説明書 ③別冊入札時積算数量書(６)本工事は、広く参加意欲のある者を募ったうえで、参加表明確認申請書及び技術資料(以下、「技術資料等」という。)を受け付け、提出した者のうち参加要件を満たす者を指名し、入札時に、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(７)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は、入札説明書による。(８)本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－２による。①完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。②建設リサイクル法対象工事③見積活用方式④CCUS活用推奨モデル営繕工事⑤週休２日促進工事２．技術資料等の提出を求める対象者に必要な要件(以下､「指名されるために必要な要件」という。)(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち暖冷房衛生設備工事Ｂ等級又はⅭ等級に認定されている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除- 3 -く。)でないこと。(４)関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 (経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)(５)別表－１の期間に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)なお、同種工事の施工実績は建築物における施工実績に限る。また、建築一式工事における施工実績は認めない。(ア)次の１から３の要件のすべてを満たす建築物１棟の新築又は増築における機器及び配管の新設工事１．延べ面積 1,000㎡以上(増築にあっては増築部分とする。)２．階 数 ３階以上(階数は、地下階を含んでよい。)３．工事種目 次のa)の施工実績を有すること。a)空気調和設備ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を２件申請した場合、１件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が 500万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。(６)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注工事で、本発注工事の工事種別における過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で 60点未満でないこと。(７)本工事に事業協同組合として技術資料等を提出した場合、その構成員は、単体として技術資料等を提出することはできない。(８)経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が３年以上あること。(９)技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年３月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも- 4 -のとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。３. 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」並びに「施工体制」をもって入札に参加し、次の１)、２)の要件に該当する者のうち、(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。１)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。２)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。(２)総合評価の方法１)「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を11.5点とする。２)「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記①②③の評価項目において評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。また、「施工体制評価点」は下記④の項目を評価して与える。①企業の技術力②賃上げの実施に関する評価③ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価④施工体制(施工体制評価点)３)「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に100点を与える。４)価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。(３)(２)２)①②③④の評価項目の詳細は入札説明書による。４．入札手続等(１)担当部局関東地方整備局 横浜営繕事務所 総務課電話 045-681-8104- 5 -電子メール ktr-yokoei-nyuusatu-keiyaku@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は別表－１のとおり。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(１)に電子メールにて依頼を行うこと。受付期間は、別表－１のとおり。(３)技術資料等の提出方法、受付期限１)技術資料等は電子入札システムで提出すること。なお、技術資料等が１０ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。①受付期限：別表－１のとおり。２)電子入札における技術資料等の受付票は、技術資料等の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。(４)見積価格書及び根拠資料の提出積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出すること。１)提出方法電子メールにて提出すること。２)受付期限別表－１のとおり。３)受付場所関東地方整備局 横浜営繕事務所 技術課電話 045-681-8104電子メール送付先：ktr-yokoei-nyuusatu-keiyaku@gxb.mlit.go.jp(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１)入札の締切日時は以下のとおりとする。入札の締切は、別表－１のとおり。 電子入札システムにより提出すること。２)開札は別表－１のとおり、関東地方整備局 横浜営繕事務所 総務課にて行う。なお、落札決定の日は開札の翌日(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日)は除く。)を予定する。また、これらの日時までに令和８年度予算(暫定予算を含む。)の執行が可能とならない 場合には、別途連絡する日時とする。５．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこ- 6 -と。(３)入札の無効本工事において示した指名されるために必要な要件を満たしていない者のした入札、技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要。(５)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。(６)技術資料等の作成に関する説明会は実施しない。(７)入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(８)関連情報を入手するための照会窓口４.入札手続等(１)に同じ。(９)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.指名されるために必要な要件(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も上記４.入札手続等(３)により技術資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、指名通知の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されるために必要な要件の確認を受けていなければならない。(10)２.指名されるために必要な要件で求める施工実績が「国土交通省地方整備局(港湾空港関係を除く。)」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の施工実績として認めない。ここでいう、当該者のものと確認できない場合とは、合併及び会社分割等における「一般競争(指名競争)参加資格の再認定(又は新規の認定)」を受けていない事、若しくは、再認定(又は新規の認定)時に実績の承継が認められていない場合を指す。(11)本案件は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。また、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システム及び電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契約方式に代えるものとする。電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。(12)詳細は入札説明書による。- 7 -別表－１本発注工事における手続き期間等電子入札システムによる受付時間 ９時00分から17時00分まで。２．指名されるために必要な要件(５)企業の施工実績とすることができる期間平成22年４月１日以降４．入札手続等(２)入札説明書の交付期間及び受付期間令和８年３月13日(金)から令和８年５月29日(金)まで。(電子入札システムの受付時間内に限る。ただし、最終日は12時00分まで。また、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))は除く。)４．入札手続等(３)技術資料等の受付期限令和８年４月16日(木)まで。(電子入札システムの受付時間内に限る。ただし、最終日は15時00分まで。また、休日を除く。)４．入札手続等(４)２)見積価格書及び根拠資料の受付期限令和８年４月20日(月)まで。(就業時間内(９時15分から18時00分まで)に限る。ただし、最終日は15時00分まで。また、休日を除く。)４．入札手続等(５)入札の締切令和８年５月29日(金)12時00分開札令和８年６月３日(水)10時00分