事務用パーソナルコンピュータ ７台

事務用パーソナルコンピュータ ７台 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件名・規格・数量 事務用パーソナルコンピュータ ７台(詳細は仕様書のとおり)(２)納入期限 令和８年２月２７日(３)納入場所 自然科学研究機構核融合科学研究所の指定する場所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2037 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年１月９日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和８年１月５日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 事務用パーソナルコンピュータ仕様書Ⅰ．仕様概要説明１．調達の背景及び目的大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所(以下「研究所」という。)において利用しているデスクトップ型パーソナルコンピュータの更新を目的とする。 ２．納期期限本調達物品について，令和８年２月２７日までに納品すること。 ３．調達物品名及び構成内訳事務用パーソナルコンピュータ・デスクトップ型パーソナルコンピュータ(OS：Windows11)(キーボード，マウス，その他ケーブル等の付属品を含む。) ７台４．技術的要件の概要(１)本調達物品に係る性能，機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下 「技術的要件」という。)は，「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 (２)技術的要件はすべて必須の要求要件である。 (３)必須の要求要件は研究所が必要とする最低要件を示しており，見積した物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には，受注者決定の対象から除外する。 Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件１．性能，機能に関する要件１.１ ハードウェア本調達物品のデスクトップ型パーソナルコンピュータ計７台における要件は下記のとおりとし，法人向けモデルであること。 また，本体，キーボード，マウス，その他付属品の組み合わせとし，全て統一すること。 (１) CPUはIntel Core i5(第13世代以降)または同等性能以上のプロセッサを搭載し、 PassMark CPU Markスコアが25,000点以上であること(２)メインメモリは，16GB 以上を内蔵すること。 (３)記憶装置として，SSD512GB 以上を内蔵すること。 (４)USB3.0 以上対応のType-A ポートを前面に2個以上を有すること。 また，USB2.0以上対応の Type-A ポートを背面に4個以上有すること。 (５)Ethernet インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T に対応した内蔵ポート(RJ-45)を１つ以上有すること。 (６)OS は，Microsoft Windows 11 Pro 64bit(日本語版)が動作し，このOS を本調達に含め搭載すること。 (７)ディスプレイと接続するポートは，HDMI 及びディスプレイポートをそれぞれ1個以上接続できること。 (８)ヘッドフォン用ステレオ出力及びマイク入力のφ3.5mm ミニジャック端子をそれぞれ1ポート以上，又はマイク／ヘッドフォンφ3.5mm ミニジャック端子を1ポート以上有すること。 (９)DVDの読込及び書込が可能な光学ドライブを有すること。 (10)筐体は，横置き時の外形寸法が幅 360mm×奥行 410mm×高さ 100mm 以下のものであること。 なお，外形寸法には，スタンド等のオプションは含まない。 (11)筐体は，セキュリティロックケーブルに対応していること。 (12)本体外観カラーは，無彩色［白系色(ホワイト又はシルバー)，黒系色(ブラック又はダークシルバー)，白色と黒色の混色(グレー)］とすること。 (13)電源は，AC100V(50/60Hz)に対応していること。 (14)キーボードは，日本語109Aキーボードを付属すること。 (15)マウスは，USBマウス(２ボタン以上)を付属すること。 (16)その他付属品は，電源コード，ケーブル類など，使用に必要な付属品について調達数量に合わせて用意すること。 (17)Microsoft Office ソフトは搭載しないこと。 １.２ 環境配慮要件本調達物品の全パーソナルコンピュータにおける環境配慮要件は，下記の全てを満たすこと。 (１)グリーン購入法に適合していること。 (２)国際エネルギースタープログラム(2021 年 4 月 1 日以降の基準)に対応していること。 (３)J-Moss グリーンマーク又はRoHS 指令に対応していること。 ２．性能，機能以外に関する要件２.１ 保守要件(１)全てのパーソナルコンピュータにおけるハードウェア製品保守については，期間を1年間以上とし，「月曜日～金曜日(祝祭日と年末年始12/29～1/3 を除く)９時～１７時」対応(問い合わせ窓口含む)で，応答時間が翌々営業日以内のオンサイト保守を満たすこと。 (２)全てのパーソナルコンピュータにおいて，SSD が故障し交換となった場合，その故障した SSD は研究所で所有できること。 又は，故障したSSD を完全消去若しくは物理破壊することとし，消去証明書又は破壊証明書を発行すること。 (３)保守にかかる問い合わせ先を研究所へ明示すること。 (４)保守は，メーカー又は純正部品の供給を受けて作業を実施することが可能な代理店若しくは取扱店等が行うこと。 ２.２ 納入要件(１)納入の際は日程を前もって提示し，研究所担当者の承諾を得ること。 また，研究所と関わる納入の実施時間帯については，原則「月曜日～金曜日(祝祭日を除く)９時～１７時」とし，具体的な作業日時については，研究所担当者と協議の上で決定すること。 (２)本調達物品全ての搬入場所は，下記のとおりとすること。 自然科学研究機構核融合科学研究所 管理・福利棟２階 検収センター〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6(３)本調達物品全てについて，令和８年２月２７日までに搬入場所へ納入すること。 (４) 搬入の際は，施設等に損害を与えないように注意するとともに，研究所担当者の立会いの上で行うこと。 万一施設等に損害を与えた場合は，受注者の負担により現状復帰すること。 (５)本調達物品の保証書は，研究所へ取りまとめて納入すること。 ２.３ 機密保持(１)受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし，これを第三者に漏らし，又は他の目的に使用しないこと。 また，２．１の(４)で言うメーカー又は代理店若しくは取扱店等においても同様とする。 (２)受注により知り得た情報については，契約期間はもとより，契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 また，２．１の(４)で言うメーカー又は代理店若しくは取扱店等においても同様とする。 (３)正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合， 書面によって事前に承諾を得ること。 また，情報の厳重な管理を実施すること。 (４)研究所が提供した資料は， 原則として全て複製禁止とすること。 但し，業務上やむを得ず複製する場合であって，事前に書面にて研究所の許可を得た場合はこの限りではない。 なお，この場合にあっても使用終了後はその複製を研究所に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり，機密を保持すること。 ２.４ その他(１)納入する物品は，中古品であってはならない。 (２)納入する物品について，メーカー側のモデルチェンジ等でやむを得ない事由により，見積書提出時に提示した物品の納入が困難になった場合は，その旨を研究所担当職員に文書(様式自由)で申告し，研究所の承諾をもって同一メーカーの後継機種若しくは同等性能を有する機器を納入することができる。 (３)IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申合せ(平成30年12月10日関係省庁申合せ)に準拠し，サプライチェーン・リスクに対応するため，調達物品の製造を行う事業者がISO9001及びISO27001の認証を取得していること。 (４)この契約についての必要な細目は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定4めた物品供給契約基準による。 (５)その他詳細については，本研究所担当職員の指示によるものとする。