令和8年度災害共済給付金口座振込データ作成業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和8年度災害共済給付金口座振込データ作成業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第３３７号令和８年３月１３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和８年度災害共済給付金口座振込データ作成業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)令和８年度災害共済給付金口座振込データ作成業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５条)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記のとおり申請書を受け付けますので、受付期間内に持参し提出してください。記１ 入札に付する委託業務名等(1) 業務名令和８年度災害共済給付金口座振込データ作成業務(2) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(3) 業務概要申請者(保護者)から提出された災害共済給付の申請関係書類(「口座振込依頼書」及び「通帳(表紙の裏)又はキャッシュカードの写」)等を基に、申請者(保護者)へ当該給付金を振り込むための口座振込データを作成する。２ 資格要件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(5) この公告の日(以下「公告日」という。)から落札決定の日までの間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 納期の到来している市税を完納していること。(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する者であること。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０９情報処理業務」のうち小分類「０２ データ入力」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(10) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証及び一般社団法人 情報マネジメント認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得している者であること。(11) 令和５年度以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人と同種の契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。３ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間令和８年３月１３日(金)から同月２３日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )(2) 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付場所、提出場所及び問合せ先鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部保健体育課(鹿児島市教育総合センター１階)電話 ０９９－２２７－１９５２(4) この業務委託契約に係る仕様書及び制限付き一般競争入札参加資格審査申請書等は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp)において入手することができます。４ 提出書類(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり。以下「申請書」という。)(2) 業務実績調書(様式あり)(3) 会社経歴書(営業の沿革)(4) 労働保険料及び社会保険料の加入証明書(納入済通知書の写しでも可)(5) 商業登記簿謄本(写しでも可)(6) 本市が発行する市税の滞納がないことの証明書(２(7)の要件を満たしていることを確認できるもの)(7) 印鑑証明書(原本)(8) 使用印鑑届(様式あり。実印と使用印が同じ場合は不要)５ 提出部数各１部６ 注意事項(1) 提出書類は、令和８年３月１３日現在で作成すること。(2) 申請書の印は、必ず実印を押印すること。(3) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている業者は、４(3)、(5)及び(7)の書類の提出を省略することができる。(4) 提出書類は、４の番号順にとじること。(5) 証明書類は、４(7)の印鑑証明書(原本)を除き、複写機による写しでも差し支えない。なお、証明年月日は申請書提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを使用すること。(6) 提出書類は、期限経過後は受理しない。(7) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年３月２５日(水)までに文書により通知する。(8) 提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(9) 提出された書類は、返却しない。７ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月２６日(木)午後２時から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市青年会館会議室(鹿児島市教育総合センター４階)８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除する。９ 最低制限価格設定しない。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 開札即時開札１２ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持たない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) 今回の入札は、令和８年度予算が令和８年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は無効となる。１３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低価格で入札をした者を落札者とする。１４ 契約締結後の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１５ その他書類の提出以降、入札に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。また、落札決定後、契約に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。 業務委託仕様書１ 件 名 令和８年度災害共済給付金口座振込データ作成業務委託２ 履行期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日まで３ 業務概要申請者(保護者)から提出された災害共済給付の申請関係書類(「口座振込依頼書」及び「通帳(表紙の裏)又はキャッシュカードの写」)等を基に、申請者(保護者)へ当該給付金を振り込むための口座振込データを作成する。４ 予定数量等(別表のとおり)(1) 処理対象件数(年間) １０，３００件※医療費支払通知書【別紙１】に記載の「被災児童生徒等氏名」の延べ件数(2) 口座振込データ作成件数(年間) ４，８００件※災害共済給付金の支払い対象となる被災児童生徒等の実人数５ 入力データ(1) データ名：医療費支払通知書【別紙１】媒 体：紙、又はＰＤＦデータ入力対象項目：「支給額又は決定内容」(2) データ名：口座振込依頼書【別紙２】、「通帳(表紙の裏)又はキャッシュカードの写し」媒 体：紙入力対象項目：「金融機関名」、「本店・支店名」、「預金種目」、「口座名義(ﾌﾘｶﾞﾅ)」６ 委託内容(1) 入力データの受け渡し受注者は、発注者の依頼書【別紙３】を確認の上、入力データを受取り、発注者が準備する鍵付きトランクを用いて自社便で運搬すること。また、成果物の納品についても同様とすること。入力データは原則として紙ベースで受け渡すこととし、メールでの受け渡しは行わない。なお、医療費支払通知書【別紙１】については、発注者との協議の上、ＰＤＦデータでの受け渡しも可能とし、その場合は発注者が準備するＵＳＢメモリーに記録し、受け渡すこととする。① 発注者は、「医療費支払通知書【別紙１】」、「口座振込依頼書【別紙２】」をファイリングして受け渡す。② 発注者は、「医療費支払通知書【別紙１】」、「口座振込依頼書【別紙２】」の並び順を概ね学校番号順の児童生徒名五十音順として受け渡す。受注者は、並び順を変更してはならない。但し、発注者から許可がでた場合は並び順の変更を認める。③ 発注者は、「口座振込依頼書【別紙２】」の銀行コード・支店コードの記入が無い場合は、銀行コード・支店コードの補記を行う。④ 発注者は、「口座振込依頼書【別紙２】」の学校欄の右側に、「医療費支払通知書【別紙１】」の学年の補記を行う。(2) 口座振込データの作成① 作成するデータの仕様は以下の通りとする。口座情報については、「医療費支払通知書【別紙１】」、「口座振込依頼書【別紙２】」、「通帳(表紙の裏)又はキャッシュカードの写し」の内容を確認のうえ、入力すること。なお、文字コードはシフトＪＩＳとする。項 番項目名 属性 桁数 備考1 データ区分 数字 1 すべて「2」を入力2 金融機関コード 数字 43 金融機関カナ カナ 154 支店コード 数字 35 支店名カナ カナ 156 手形交換所番号 数字 1 すべて「0」を入力7 口座種別 数字 1「1.普通」「2.当座」／「1」「2」のいずれかを入力。ただし、ゆうちょ銀行の場合は必ず「１」を入力すること。8 口座番号 数字 7口座番号を７桁入力すること。ただし、ゆうちょ銀行に係る番号が８桁で記載されている場合は、８桁目の「１」を削除した７桁で入力すること。9 名義人カナ カナ 30半角カナで入力すること。(「氏」と「名」間のスペースも半角とする)10 振込金額 数字 8「医療費支払通知書 【別紙１】」の「支払額又は決定内容」の額を入力すること。(※ 同一の被災児童生徒等氏名で複数の「支払額又は決定内容」の記載がある場合は合計した金額とする。)11 新規コード 数字 1 すべて「1」を入力12 顧客コード１ 数字 1 すべて「0」を入力13 顧客コード２ 数字 1 すべて「0」を入力14 振込指定区分 数字 1 すべて「0」を入力② その他ｱ.口座振込データは、「口座振込依頼書【別紙２】」ごとに作成すること(「実人数」単位で作成)。ｲ.口座振込データの並び順は「口座振込依頼書【別紙２】」の並び順に作成すること。ｳ.「医療費支払通知書【別紙１】」と「口座振込依頼書【別紙２】」の紐づけが出来なかった場合は、エラーリストを作成すること。７ 成果物(1) 口座振込データ(「本番振込用」と「テスト用」の２種。いずれもtxtデータ)(2) 口座振込受付書(データ伝送用)(ＰＤＦデータ)(3) (1)の作成データを発注者がチェックするための確認用リスト(Excelデータ)※ 成果物のフォーマットは、発注者の指示に従い作成すること。※ 成果物は、発注者が準備するＵＳＢメモリーに保存し納品すること。また、納品時に口座振込データ納品書兼入力データ返還書【別紙４】を添付のうえ、「医療費支払通知書【別紙１】」及び「口座振込依頼書【別紙２】」を返却すること。８ 業務委託料の支払い等(1) 業務委託料は、口座振込データの作成件数(「実人数」)を単位とする。(2) 受注者は、月ごとの業務が終了し検査に合格した場合、発注者の指示する方法により、発注者に委託料を請求するものとする。(3) 受注者は、②の委託料を請求するときは、処理対象件数や口座振込データ作成件数、金額などを記載した書面を提出するものとする。９ 再委託の禁止、秘密情報等の取扱い(1) 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。(2) 鹿児島市内または鹿児島市近郊の一作業場で委託業務を行うこと。(3) 受注者は、委託業務の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。(4) 受注者は、発注者から提供された委託業務に係る資料(ＰＤＦデータ含む)及び業務で使用するＵＳＢメモリーは、施錠又は入退室管理の可能な場所で適正に保管すること。(5) 受注者は、委託業務の遂行上、業務終了又は解除により、受注者において不要となったデータについては、遅滞なく発注者に返還しなければならない。この場合において、あらかじめ発注者の承認を受けて、データを消去又は廃棄することができる。消去又は廃棄する場合には、記録されている内容を判読できないよう必要な措置を講ずること。(6) 受注者は、特記事項１０条により事前に書面による許可を受け、データ入力原票等をイメージデータに変換する場合は、複製されたものであることが分かるように処理を施すこと。(7) 受注者は、データ入力原票をあらかじめ報告した市内の事務所等で適切に保管し、市外に持ち出さないこと。(8) 受注者は、特定個人情報及び秘密情報等を取扱う業務は、国内で行うこととし、サーバを設置する場合も国内に設置すること。 (9) 受注者は、業務の着手前に別紙「情報セキュリティ対策チェックシート」を発注者に提出し、セキュリティ対策の不足を指摘された場合は、適切に対処すること。10 その他詳細については、発注者と随時打ち合わせること。データ受渡日程・処理件数(令和８年度見込み)※処理対象件数及び口座振込データ作成件数は、これまでの実績からの想定入力データ提供日(発注者→受注者)※1 納品期日(受注者→発注者)処理対象件数※2口座振込データ作成件数(実人数)※3①口座振込依頼書②医療費支払通知書４月分 ４月６日(月) ４月６日(月) ４月１３日(月) ８５０ ４００５月分 ５月８日(金) ５月８日(金) ５月１５日(金) １，１００ ５００６月分 ６月５日(金) ６月５日(金) ６月１２日(金) ８５０ ４５０７月分 ７月６日(月) ７月６日(月) ７月１３日(月) ８００ ４００８月分 ８月５日(水) ８月５日(水) ８月１２日(水) ８５０ ４５０９月分 ９月４日(金) ９月４日(金) ９月１１日(金) ８５０ ３５０１０月分 １０月５日(月) １０月５日(月) １０月１３日(火) ２５０ １５０１１月分 １１月６日(金) １１月６日(金) １１月１３日(金) １，０００ ４００１２月分 １２月４日(金) １２月４日(金) １２月１１日(金) ９００ ３５０１月分 １月８日(金) １月８日(金) １月１５日(金) ９５０ ４５０２月分 ２月５日(金) ２月５日(金) ２月１２日(金) ９５０ ４５０３月分 ３月１日(月) ３月１日(月) ３月８日(月) ９５０ ４５０合 計 １０，３００ ４，８００※1 表に記載の日までに入力データをお渡しできます。①：口座振込依頼書 (【別紙２】上記「６ 入力データ(2)」)②：医療費支払通知書(【別紙１】上記「６ 入力データ(1)」)※2 処理対象件数は、医療費支払通知書【別紙１】に記載の「被災児童生徒等氏名」の延べ件数です。※3 口座振込データ作成件数(実人数)は、災害共済給付金の支払い対象となる被災児童生徒等の実人数です。※4 ３月分については、年度末締め切りの都合上、他の月よりも「入力データ提供日」及び「納品期日」が１週間程度早くなっています。別 表 別紙１秘密情報等取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密情報)第２条 秘密情報とは、発注者が受注者に対して提供する情報及びこの契約による業務に関して受注者が知ることになった発注者に関連する情報のうち、業務上、技術上、財産上、その他性質の如何に拘わらず有益な情報及び秘密とされるべき情報をいう。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報であって、受注者が明確な資料によってこのことを証明できる情報は、秘密情報から除外する。(1) 受注者が受領したとき、すでに受注者が正当に保持していた情報(2) 受注者が受領したとき、すでに公知であった情報(3) 受注者が受領した後、発注者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報(4) 受注者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報(5) 受注者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報(6) 発注者が書面によって事前に承諾した情報(個人情報)第３条 個人情報とは、発注者が受注者に対して提供する情報及びこの契約による業務に関して受注者が知ることになった発注者に関連する情報のうち、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報に該当するものをいう。(秘密情報等の権利の帰属)第４条 受注者は、秘密情報等に関する有形・無形の権利はすべて発注者に帰属するものであることを了承し、秘密情報等について自らの権利を主張しない。２ 受注者は、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記録媒体等の有体物(秘密情報等が複写された有体物を含む。)は、発注者の書面による事前の承諾がある場合を除き、すべて発注者の専有財産となることを了承し、当該有体物自体について自らの権利を主張しない。ただし、秘密情報等が、受注者所有の記録媒体等の有体物に、この契約に違反することなく一時的に保存されたことが明らかな場合であって、当該秘密情報等が一時的な保存の目的に従ってすべて消去された場合の当該有体物自体についての権利はこの限りでない。(秘密情報等の取扱責任者)第５条 受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管にあたっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。(秘密保持及び事故防止)第６条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。２ 受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。３ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏洩、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(保有の制限等)第７条 受注者は、この契約による業務を行うために秘密情報等を保有するときは、その業務の目的を明確にするとともに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により保有しなければならない。２ 受注者は、この契約による業務を処理するために特定の個人から直接書面により記録された当該本人の秘密情報等を取得するときは、あらかじめ、当該本人に対し、その業務の目的を明示しなければならない。(目的外使用の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承認があるときを除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的以外の目的に使用してはならない。(第三者への閲覧又は提供の禁止)第９条 受注者は、秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときを除き、秘密情報等が記録された資料等を第三者に閲覧させ、又は提供してはならない。(複写及び複製の禁止又は制限)第１０条 受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りでない。(外部持出しの禁止)第１１条 受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。(返還又は廃棄等の義務)第１２条 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。(1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。(2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。(3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。(4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。(再委託等の禁止又は制限)第１３条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。３ 受注者は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。(秘密情報等の管理)第１４条 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、あらゆる合理的な予防措置を実施しなければならない。(立入調査)第１５条 発注者は、業務の処理状況を調査するため必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。(報告義務)第１６条 受注者は、秘密情報等を取り扱う業務の処理状況について、発注者に対し報告しなければならない。２ 受注者は、秘密情報等が記録された資料等に漏洩、滅失、き損その他の事故が発生したときは、直ちに発注者に通知し、必要な措置を講ずるとともに遅滞なくその状況を書面により発注者に報告しなければならない。(指示)第１７条 発注者は、受注者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている秘密情報等について、その取扱いが不適当と認められるときは、受注者に対して必要な指示を行うことができる。(法令等による開示)第１８条 受注者は、法令、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令により、法的拘束力を有する開示請求が行われた場合、この契約の他の規定にかかわらず、当該秘密情報等を当該機関に対して開示することを妨げられない。ただし、受注者は、発注者がその判断によりこれを争う機会を得られるよう、直ちにその要請、要求又は命令について、発注者に通知するものとする。(事故時の責任)第１９条 受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。２ 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。(損害賠償)第２０条 受注者は、本特記事項の違反、事故、その他受注者の責めに帰すべき事由によって、第三者に損害が生じ、あるいは第三者からの苦情が生じた場合には、受注者の責任及び負担において、損害の賠償及び適切な苦情への対処を行うものとし、発注者には一切の損害を及ぼさないものとする。２ 受注者は、本特記事項の違反、事故、その他受注者の責めに帰すべき事由によって、発注者に損害を及ぼした場合には、発注者に対し、その損害一切を賠償するものとする。(契約解除)第２１条 発注者は、受注者が本特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約を解除することができる。別紙２労働環境の確認に関する特記事項１ 受注者は、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員に係る労働環境に関し、鹿児島市指定の「労働環境に係る調査票」を記入し、本契約締結後及び履行完了後速やかに提出するものとする。２ 鹿児島市は、「労働環境に係る調査票」の内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員からの聞き取り調査等を行うことができるものとする。３ 鹿児島市は、２の結果、受注者の本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員の労働環境が不適切であると認められる場合は、受注者に対し改善を指示するものとし、受注者は、当該指示により行った改善の内容を記載した報告書を鹿児島市に提出するものとする。 医療費食事療養費その他1男2女2女2女令和4年７月８日初回(令和４年７月分)令和３年４月１０日継続(令和３年７月分)令和４年１月１８日初回(令和４年１月分)学年(年齢)性別被災児童生徒等氏名災害発生年月日初回・継続別(月分)傷病名(医療等の状況から転記してください)給付金請求額転帰支払額又は決定内容報告書番号 備考学校(保育所等)名 鹿児島市立□□□学校 本項計 31,180円山下 花子右膝内障頭部打撲頸部打撲傷調剤円0円229点0点継続 別記様式第１３(第２９条関係)設置者住所 鹿児島市山下町6-1 教育長 殿○○○－○○○－○○○合計 31,180円 (注)この請求書の用紙は、日本工業規格Ａ４横型とすること。請求書番号○○○○○○○－○○○○○○○－○○○○○○○916円 ○○○－○○○－○○○4,612円 ○○○－○○○－○○○7,304円 ○○○－○○○－○○○(例)(例)(例)(例) 令○日ス振福給第○○号 令和 ○年○○月 ○○日独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長医療費支払通知書令和○年○月○日付けで請求のあった災害共済給付に係る給付金について、下記のとおり決定しましたから通知します。 設置者名 鹿児島市教育委員会令和４年１月１８日初回(令和４年１月分)山下 太郎山下 花子山下 花子18,348円4,587点0点円0円1,826点0円円0円1,153点0点円0円システムでは理事長印の捺印は省略して【別紙１】 鹿児島市教育委員会教育長 殿児童生徒との続柄【利用条件】※ ゆうちょ銀行の場合は、『振込用の店名・預金種目・口座番号』を記載するようご注意ください。 ※ 申請者名義の口座へ振り込みますので、必ず通帳(表紙の裏)又はキャッシュカードの写しを下の欄 に貼付してください。(※写しが貼付欄に収まらない場合は別紙にしてください。)学校名申請者(保護者名)児童生徒氏名フリガナ口座名義※特記事項本店・支店学 校 支店コード(３桁)預金種目１：普通２：当座口座番号(７桁)右詰めで記入ください 私は、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付金を下記の口座に振り込んでくださるよう依頼します。 なお、本依頼書の提出をもって、下記口座情報については、鹿児島市教育委員会が利用条件を遵守した上で管理することに同意いたします。 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付金の給付を行う目的の範囲のみに利用し、口座情報が第三者へ漏洩することのないように適切に管理する。 記金融機関名金融機関コード(４桁)令和年月日学校記入欄学校番号小・中・高口 座 振 込 依 頼 書通帳等の写し貼付欄(収まらない場合は別紙)【別紙２】 株式会社 ○○○○○○○殿 次のとおりデータ作成及び納品を依頼します。 データ作成給付金(総額)鹿児島市教育委員会保健体育課 課長 ○○ ○○○口座振込データ作成・納品依頼書代表取締役 ○○ ○○ 令和８年度災害共済給付金口座振込データ作成業務委託 契約内容令和 年 月 日納品場所 鹿児島市教育委員会 保健体育課依頼内容令和 年 月給付分医療費支払通知書 紙・画像 枚口座振込依頼書 紙 枚納期限 担当者文書番号 教保第 号依頼日- 円引渡日付【別紙３】受託者課長 係長 係 担当者鹿児島市教育委員会保健体育課