令和８年度（2026年度）介護事業所生産性向上推進事業総合評価一般競争入札の実施について

令和８年度（2026年度）介護事業所生産性向上推進事業総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所生産性向上推進事業総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護事業所生産性向上推進事業総合評価一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所生産性向上推進事業総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所生産性向上推進事業 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）３月３１日まで ３ 業務の目的 「介護現場業務改善総合相談センター（仮称）」の設置・運営により、介護現場における生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的な事業者への支援を行う。 ４ 資格告示 入札参加資格 (PDF 151KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年３月13日（金）から同年３月17日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 入札公告 (PDF 155KB) 仕様書 (PDF 315KB) （１）企画提案書提出期限 令和８年３月17日（火）午後５時まで（送付による場合は、必着） （２）入札執行日時及び場所 【企画提案ヒアリングの実施】 日時：令和８年（2026年）３月19日（木） 13時30分から 場所：札幌市中央区北３条西７丁目１ 北海道第二水産ビル３階３Ｇ会議室 【入札の執行】 日時：令和８年（2026年）３月23日（月）10時10分 場所：札幌市中央区北３条西７丁目１ 北海道第二水産ビル５階５Ｆ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 関係書類一式 (ZIP 965KB) ７ 主なスケジュール ３月13日（金） 資格の公示及び入札の公告 ３月17日（火） 資格審査申請書提出期限 ３月17日（火） 企画提案書提出期限 ３月19日（木） 第２回総合評価審査会（ヒアリング及び企画提案書の採点） ３月23日（火） 入札 ３月末 入札結果通知～契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5935 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月13日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 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仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限令和８年３月 17日(火)午後５時まで(送付による場合は、必着)(２)提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588札幌市中央区北３条西６丁目(３)提出方法資格審査の申請と同時に提出すること。４ 契約条項を示す場所郵便番号 060-8558札幌市中央区北３条西６丁目北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道第二水産ビル ５Ｆ会議室(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 23日(月) 午前10 時 10分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務に関する提案事項を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則(昭和 45 年北海道規則第 30 号)第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5272(５)前金払前金払はしない。(６)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 仕様書第１ 委託する業務名令和８年度(2026年度)介護事業所生産性向上推進事業委託業務第２ 目的「介護現場業務改善総合相談センター(仮称)」の設置・運営により、介護現場における生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的な事業者への支援を行う。第３ 実施主体北海道第４ 委託期間令和８年(2026年)４月１日から令和９年(2027年)３月31日まで第５ 委託業務の内容「介護現場業務改善総合相談センター(仮称)」を設置し、以下のとおり介護事業所を対象とした総合的な相談支援、介護ロボット等機器展示・無償貸与、研修会の開催等を実施する。(１)ワンストップ型相談支援介護事業所からのテクノロジー活用等をはじめとした業務改善全般に関する相談対応を実施する。また、他機関との連携により、業務改善に限らず、人材確保や事業所の経営面での相談、魅力発信等、相談内容に応じて関連事業や事業実施機関を紹介する等、適切な支援につなぐものとする。ア 実施方法相談受付を行う職員を１名以上配置の上、電話・ＷＥＢの相談対応を可能とする窓口を開設し、介護事業者からの相談を受け付けられる体制を整備する。相談対応にあたっては、個別の介護事業所のサービス内容に応じて効果的な業務改善に繋がるよう、厚生労働省が作成する「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン(共通・施設サービス向け・居宅サービス向け)」(以下、「生産性向上ガイドライン」という。)や「介護分野における生産生向上の取組を支援・促進する手引き」(以下、「手引き」という)等を踏まえた助言を行うこととする。また、他機関との連携による相談内容に応じた支援にあたっては、以下イの機関を主な例とし、その他機関とも必要に応じ連携し、案件の橋渡し等を行うこととする。イ 連携先の例・独立行政法人福祉医療機構・独立行政法人中小企業基盤整備機構・よろず支援拠点・都道府県労働局・ハローワーク・介護労働安定センター・福祉人材センター・シルバー人材センター(２)介護テクノロジー機器の常設展示テクノロジー活用による介護現場の業務改善推進を目的とした介護ロボット・ＩＣＴ等機器を展示し、介護従事者等の視察・見学受入を行う。ア 展示地域道央地区に１カ所常設展示場を設置するものとする。イ 展示機種日常生活支援における移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援のいずれかの場面で使用され、介護従事者の負担軽減や業務の効率化に有効性が認められる介護ロボットを展示する。なお、展示する機器については、原則、「福祉用具情報システム(TAIS)」において「介護テクノロジー区分」に該当する機器とし、その他の機器を展示する場合は、道と協議すること。ウ 機種数５種類以上。エ 機器調達受託者が導入機種を選定して調達を行うものとし、あらかじめ道に対して、導入機種、台数及びその選定理由を報告するものとする。オ 実施方法来所者対応等のため、展示場内に機器の取扱い等について説明できる担当職員を１名以上常駐させること。(３)移動展示・講習会等の開催及び伴走支援の実施ア 移動展示・講習会等(ｱ) 実施方法ａ 集合研修原則、介護サービス事業者を対象とし、介護テクノロジー機器の導入による効果や生産性向上に資する業務改善の取組を行っている事業所の事例紹介など、広く業務改善に資する取組を普及することができるような実施方法とすること。なお、開催場所については次の各地区ごとを基本に、実施回数については、本研修の目的が十分に達成できる回数とし、道と協議の上で決定することとする。地区名 対象地域道 北 上川・留萌・宗谷管内の市町村道 東 オホーツク・十勝・釧路・根室管内の市町村道 央 石狩・空知・胆振・日高管内の市町村道 南 渡島・檜山・後志管内の市町村ｂ 伴走支援業務改善の取組を実施しようとする介護事業所に対し、専門職を派遣し、業務改善に関する取組手法の助言等を実施する。特に集合研修において業務改善への取組に関心のもった事業所や、機器の無償貸与を受けている事業所に対しては積極的に支援すること。。なお、全道各地の介護事業所に支援できるよう、同一の管内・市町村に集中しないよう配慮することとし、同一事業所への支援は３回までとする。(ｲ) 実施内容区 分 基本的事項集合研修 ・ 介護テクノロジー機器の展示、説明、試用体験・ 伴走支援を実施した介護事業所など、業務改善の取組を行っている事業所による事例紹介(失敗事例の紹介を含む)・ 生産性向上ガイドライン等による業務改善の取組事例の紹介及び業務改善に係る相談対応の実例伴走支援 生産性向上ガイドライン及び手引き等を参考とした、個別の介護事業所の業務課題解決に向け、業務改善に関する専門的助言等を実施。(ｳ) 参加料徴収しない。イ その他(ｱ) 開催周知、会場・講師の手配、機器の運搬及び会場設営については受託者が行うこととする。(ｲ) 実施に用いる機器は、(２)イに定めるものを原則とし、道と協議の上決定する。(４)介護施設等において需要が高い機器の無償貸与ア 貸与機器次のa及びbのとおり介護事業所に対し、無償貸与を行うものとする。また、貸与機器については、(２)イに定めるものを原則とし、道と協議の上決定する。a 施設・居住系の介護サービス事業所で需要が高い機器(２機種以上)b 在宅系の介護サービス事業所で需要が高い機器(１機種以上)イ 貸与台数アで選定した貸与機器一機種毎に３台(セット)以上を調達し、必要台数を決定の上、貸与を行うものとする。ただし、３機種を超える機種は、１台(セット)以上調達するものとする。ウ 貸与先介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護事業所を対象とし、全道各地の介護事業所に貸与できるよう、同一の管内・市町村に集中しないよう配慮すること。エ 貸与期間３ヶ月以内とする。オ 機器調達賃貸借契約を原則とする。カ 実施方法製品に精通した者が、機器を施設等職員の元へ直接送り届け、説明し、装着・実践を行うこと。機器の返却は、宅配便等による施設対応(自己負担)を基本とする。また、貸与を行った介護事業所に対し、アンケートを実施し、開発企業にフィードバックすること。(５)その他「介護現場生産性向上総合相談センター(仮称)」の運営(第２(１)～(４)の取組)について、ホームページ等により案内・周知を行うこと。 第６ 企画提案に係る提出書類提出書類は別紙「令和８年度(2026 年度)介護事業所生産性向上推進事業委託業務企画提案書作成要領」の内容で、企画提案書(Ａ４判縦・表紙を含めず 14 枚以内(両面記載可))とする。第７ 提出方法(１)提出部数 ９部(事業者名の記載がないもの８部、表紙のみ記載があるもの１部)(２)提出期限 令和８年(2026年)３月17日(火) 午後５時(必着)(３)提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)による。※ 持参の場合は平日の午前９時から午後５時まで。(４)提出場所郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目(北海道庁本庁舎６階)北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係電話番号 (直通)011-204-5272 (代表)011-231-4111(内線25-674)Ｆ Ａ Ｘ 011-232-8308第８ その他(１)企画提案書の作成にあたっての問合せは、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係とする。(２)企画提案に係るヒアリングを実施する。なお、日程等は、別途通知する。