一般競争入札の実施について（国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務）

一般競争入札の実施について（国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務） 一般競争入札の実施について（国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務） - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 一般競争入札の実施について（国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務） 一般競争入札の実施について（国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務） 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の概要 1.契約の目的の名称 国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務 2.一般競争入札参加資格の審査申請期間 令和8年（2026年）3月13日（金）から令和8年（2026年）3月25日（水）までの毎日午前9時から午後5時まで。（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。） 3.入札執行の場所及び日時 （1）場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎12階 塔屋共用1号会議室 （2）日時：令和8年（2026年）4月3日（金）午前10時00分 4.告示文 資格の告示（北海道告示第10436号） (PDF 118KB) 入札の告示（北海道告示第10437号） (PDF 118KB) 5.関係書類一式 関係書類一式 (ZIP 865KB) カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 注目情報 入札関連情報 知事公邸等 お問い合わせ 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2026年3月13日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 ネーミングライツ 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10437号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量国登録有形文化財北海道知事公館保存活用計画策定業務 一式(２)契約の目的の仕様等委託業務処理要領による。(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月26日まで(４)履行場所北海道知事公館 等２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10436号に規定する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道総務部イノベーション推進局財産活用課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎12階 塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年４月３日(金) 午前10時00分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定による、最低制限価を設定してない。(３)最低制限価格この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定による、定入札価格調査の基準価格を設定してない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課イ 所在地 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5055(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。