令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について

令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 業務名 令和８年度（2026年度）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費に係る事務委託業務 ２ 契約期間 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）２月２８日まで ３ 業務の目的 昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる道内の介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。 ４ 資格告示 北海道告示第10365号 (PDF 164KB) （１）入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年（2026年）３月１３日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで ５ 入札告示 北海道告示第10366号 (PDF 141KB) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年（2026年）３月18日（水）午後３時３０分場所：札幌市中央区北３条西７丁目 北海道水産ビル ５Ｅ会議室 ６ 関係書類 関係書類一式のファイルはこちらからダウンロードしてください。 参加資格審査申請関係書類一式 (ZIP 1.24MB) 以下、個別ファイルです（上記一式に同じファイルが入っています）。 01_参加資格審査申請書 (DOCX 22.5KB) 02_暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (DOCX 13.3KB) 03_社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.7KB) 04_コンソーシアム協定書（見本） (DOCX 20.6KB) 05_質問書 (XLSX 15.4KB) 06_契約書 (PDF 244KB) 07_業務処理要領 (PDF 212KB) 08_別記第１号様式「業務処理計画書」 (DOC 27.5KB) 09_別記第２号様式「業務処理責任者等選定通知書」 (DOC 30KB) 10_別記第３号様式「実績報告書」 (DOC 29.5KB) 11_別記第４号様式「収支精算書」 (DOC 36KB) 12_個人情報取扱特記事項 (PDF 72KB) 13_入札書（様式） (DOCX 21.8KB) 14_委任状（様式） (DOCX 17KB) 15_入札心得 (PDF 160KB) 16_委託契約に関する留意事項 (PDF 498KB) 17_誓約書 (DOCX 13.2KB) ７ 主なスケジュール ３月6日（金） 参加資格の公示及び入札の公告３月11日（水） 質問書提出期限３月13日（金） 入札参加資格申請書提出期限３月18日（水） 入札３月下旬契約締結 カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 委託業務 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 基盤整備等の補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6974 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2026年3月13日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 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資格要件(１)道内に本社又は事業所(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は複数企業体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。(10)過去５年(令和３年度から令和７年度)のいずれかの事業年度において、補助金等に係る事務業務を実施しており、年間延べ9,000件以上の交付実績があることが、当該年度の実績報告書等により確認できること(令和７年度は見込み)。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(10)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年(2026年)３月６日(金)から同年３月13日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。８ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(2) 所 在 地 (郵便番号)060-8588(住 所)札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-6974 北海道告示第 10366号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(３)履行期間令和８年(2026 年)４月１日から令和９年(2027 年)２月 28日なお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第 10365号に規定する令和８年度(2026 年度)介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費事務委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所(１) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係(２) 所在地 郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道水産ビル ５Ｅ会議室(札幌市中央区北３条西７丁目 ５階)(２)入札日時 令和８年(2026 年)３月 18日(水) １５時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則第 151 条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課基盤整備係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6974(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道ＨＰをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他(コンソーシアムに係る留意事項)調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面•再委託する相手方の称号または名称及び住所•再委託する理由及びその必要性•再委託する業務の範囲・内容と契約金額•再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況•再委託する相手方の過去の履行実績•その他求められた書類イ 再委託する相手方から聴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます