【申請締切】一般競争入札の実施（令和8年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託）

【申請締切】一般競争入札の実施（令和8年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託） 【申請締切】一般競争入札の実施（令和8年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託） - 経済部労働政策局雇用労政課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 労働政策局雇用労政課 › 【申請締切】一般競争入札の実施（令和8年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託） 【申請締切】一般競争入札の実施（令和8年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託） 令和8年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託業務 契約期間 令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで 入札参加資格について 資格の告示 北海道告示第10326号 (PDF 136KB) 入札について 入札の公告 北海道告示第10327号 (PDF 155KB) 関係書類 入札参加資格審査申請書、企業概要票、誓約書様式 (DOC 43KB) コンソ-シアム協定書様式 (DOC 35KB) 落札者決定基準 (PDF 142KB) 企画提案指示書 (PDF 415KB) 参考資料(企画提案指示書) (PDF 2.01MB) 企画提案書様式 (DOC 60KB) 委託契約書(案)一式 (ZIP 1.07MB) 誓約書様式(法令遵守) (DOC 23.5KB) 書類の提出期間 令和8年（2026年）3月2日（月）から令和8年（2026年）3月13日（金）の毎日午前9時から午後5時までの間 ※土曜日、日曜日を除く。 入札実施日時及び場所 令和8年（2026年）3月19日（木）午後1時30分札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎9階 経済部会議室 ※別途、提案内容に係るヒアリングを実施いたします。（日時等詳細は別途通知） 入札関係書類 入札書様式 (DOC 30KB) 委任状様式 (DOC 28.5KB) 総合評価一般競争入札心得 (PDF 166KB) 主なスケジュール(予定) 3月2日 入札公告（ホームページ掲載、申請書類の交付開始）3月13日 参加資格審申請書・企画提案書 提出締切3月19日 ヒアリング・入札3月下旬 契約締結 ※スケジュールについては、変更になることがあります。 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 就業支援 雇用創出 労働政策局雇用労政課のカテゴリ 注目情報 就業支援 就業推進係 お問い合わせ 経済部労働政策局雇用労政課就業推進係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5099 Fax: 011-232-1038 お問い合わせフォーム 2026年3月13日 Adobe Reader 労働政策局雇用労政課メニュー 注目情報 コロナウイルス関連 事業者向け 労働者向け 就業支援・就労支援 基本計画 地域雇用開発計画 離職者向け特設サイト 緊急雇用対策プログラム 地域活性化雇用創造プロジェクト 就業支援 就労支援（高年齢者・障がい者） 季節労働者対策 就業環境の整備 働き方改革の推進 働き方改革関連特別相談窓口 テレワークの推進 北海道働き方改革推進企業認定制度 育休取得促進プロジェクト 労政福祉 労使関係 労使関係 各係のご紹介 雇用労政係 労働企画係 就業推進係 就労支援係 働き方改革推進室就業環境係 その他 雇用・労働に関する情報 支援情報・支援窓口 各種お問い合わせ 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地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。ウ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(ウ)消費税及び地方消費税キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。(ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第 48条の規定による届出(イ)厚生年金保険法(昭和 29 年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出ク コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。ケ コンソーシアムを構成する法人等の間に明確な契約が存在すること。また、北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明らかであること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年３月２日(月)から令和８年３月１３日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部労働政策局雇用労政課のホームページにおいてダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/index.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、次に掲げる申請書類の提出先に、当該提出先の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。ア 提出先の名称北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係イ 提出先の所在地郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目４ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次に該当する者で引き続き資格を得ようとする者は、資格審査の再申請を行うことができる。資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-204-5099 北海道告示第10327号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月２日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等委託契約書及び業務処理要領による。(３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年(2026年)北海道告示第10326号に規定する令和８年度「北海道就業支援センター事業」、「多様な人材の安定就業促進事業」及び「就職氷河期世代等キャリア再構築支援事業」委託業務の資格を有すること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期令和８年３月２日から令和８年３月１３日まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階 経済部会議室(２)入札日時令和８年３月１９日(木) 午後１時３０分から(３)開札場所(１)に同じ。(４)開札日時(２)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札した者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階ウ 電話番号 011-204-5099(５)前金払前金払はしない。(６)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(７)部分払部分払はしない。(８)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。 イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他の関係法令の規定を承知すること。