北一条地下駐車場 自動火災報知設備改修工事

北一条地下駐車場 自動火災報知設備改修工事 - 1 -｢拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査施工能力評価型Ⅱ型 同時提出 公告時公示用交付 電子契約｣入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本工事に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和8年3月13日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平山 大輔１ 工事概要(1) 工 事 名 北一条地下駐車場 自動火災報知設備改修工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道札幌市(3) 工事内容本工事は、北一条地下駐車場の自動火災報知設備の改修を行うものである。(主要工種) (細目工種) (数量)(1)地下駐車場 自動火災報知設備 改設一式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月22日まで(5) 施工時期及びその他条件不施工日時：①工事を施工しない日現場説明書による②工事を施工しない時間帯現場説明書によるその他条件：地下駐車場を営業しながらの作業とする。入出庫可能時間は、7:30～22:00までとする。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事で- 2 -ある。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(12) 本工事は、予定価格が１億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請企業へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(13) 本工事は、経験の少ない技術者の参画機会に配慮し、総合評価落札方式における評価項目について「北海道開発局長等優良工事表彰」、「監理(主任)技術者等の工事成績」を除外し、「担当技術者としての実績を監理(主任)技術者又は現場代理人と同等」に評価する「技術者育成型(若手型･同等評価)」の試行工事である。(14) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(15) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。詳細は現場説明書「工事における週休２日の促進について」による。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(18) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。(19) 本工事は、令和８年度予算が成立し、契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級若しくはＢ等級として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級若しくはＢ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。- 3 -(4) 平成２２年４月１日から公告開始日までに、次の①の要件を満たす工事を元請け又は一次下請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る｡)。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。①【同種条件】建築物に係る電気設備の「新設、増設、改設工事」のいずれかを元請け又は一次下請けとして施工した実績を有すること。(元請け又は一次下請けとしての施工実績が確認できる資料を添付すること。)(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、工場製作のみが行われている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、工事現場への専任を要しない。また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。 なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者(建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。また、すべての構成員が主任技術者を配置する場合は代表となる主任技術者。)が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置するものとする。なお、「１級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係わるものとする者に限る。)に合格した者)又は１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者(旧建設大臣が認めた者を含む。)とする。また、「２級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、１級電気工事施工管理技士、建設業法施行規則第７条の３第２号電気工事業に該当する者、登録電気工事基幹技能者講習修了証を有する者又は１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者(旧建設大臣が認めた者を含む。)とする。イ 平成２２年４月１日から公告開始日までに、上記(4)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の(監理技術者配置の必要の- 4 -無い工事においては)主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(電気工事業)及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること｡)。(7) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は６５点とする。ア 単体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。イ 共同企業体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５点以上であること。また、上記の受注実績がない構成員は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係若しくは人的関係がないこと。(入札説明書参照)(10) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた、本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が有すること｡)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、｢標準点｣１００点を付与する。イ 資料に示された実績により最高２０点の｢加算点｣を与える。評価項目は次のとおり。- 5 -(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 地域精通度に関する事項(ｴ) 地域貢献度に関する事項(ｵ) 賃上げの実施表明ウ 過去の措置について該当がある場合は減点をする。評価項目は次のとおり。(ｱ) 指名停止(ｲ) 文書注意(ｳ) 口頭注意エ 過去の施工実績について該当がある場合は減点をする。評価項目は次のとおり。修補請求等オ 施工体制に関する審査を行い、最高３０点の｢施工体制評価点｣を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性カ 得られた｢標準点｣、｢加算点｣、｢減点｣及び｢施工体制評価点｣の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下｢評価値｣という｡)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の｢標準点｣に｢加算点｣を加え｢減点｣を引き、さらに｢施工体制評価点｣を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。４ 入札手続等(1) 担当部局〒060-8506 北海道札幌市中央区北２条西 19丁目北海道開発局札幌開発建設部契約業務課入札スタッフ電話 011-611-0194(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和8年3月13日から令和8年4月6日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という｡)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(最終日は入札書受付締切予定時刻である午前１１時まで)、電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためＣＤ－Ｒ及び返信- 6 -用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする｡)を同封し、下記に持参、簡易書留(提出期間内必着｡)又は託送(簡易書留と同等のものに限る。提出期間内必着｡)により申し込むこと。申込み受付後、交付する。ア 交付日時 上記に同じイ 交付場所 上記４(1)に同じ(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 申請書令和 8 年 3 月 13 日 午前９時から令和 8 年 3 月 24 日 午前１１時まで原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参、書留郵便(提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)により提出すること。イ 資料４(4)《入札日時》に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和 8 年 4 月 3 日午前９時から令和 8 年 4 月 6 日午前１１時までに、原則として電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４(1)に持参、書留郵便(提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)により提出すること。開札は、令和8年5月21日を予定する。北海道開発局札幌開発建設部入札執行室において行う。(5) 落札の決定落札の決定は、令和8年 5月21日を予定する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局札幌開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局札幌開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。- 7 -ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする(詳細は、入札説明書による｡)。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。(6) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照｡)。(8) 契約書作成の要否 要(9) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照｡)。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(11) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下｢営業所等｣という｡)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(14) 詳細は、入札説明書による。