入札結果（令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事）

入札結果（令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事） 第4号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事２ 部局名 広島高等検察庁３ 入札公告日 令和８年１月２７日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和８年２月６日資格確認申請者 資格の有無 資格がないと認めた理由有限会社ケイエス建設 有株式会社滝本工務店 有創建工業株式会社 有株式会社三輪建設工業 有株式会社ｽﾀｲﾘｯｼｭﾊｳｽ 有第５号様式予 定 価 格 調 書金 ６，１６０，０００円(うち消費税相当額 ５６０，０００円)(入札書比較参考額 ５，６００，０００円)ただし、令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事代として令和８年２月１２日支出負担行為担当官広島高等検察庁検事長 浦 田 啓 一工事名 令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事予 定 価 格 積 算 内 訳 書摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考一式 3,347,920小 計 3,347,920一式共通仮設費 214,534現場管理費 1,213,573 一般管理費等 823,973小 計 2,252,080合 計 (工事価格) 5,600,000一式 560,0006,160,000種目内訳書総 合 計消費税相当額金6,160,000円(工事価格 金 5,600,000 円)名 称共通費直接工事費摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考１ 自動門扉改修 1 式 2,577,0002 自動門扉電気設備工事 1 式 192,0003 道路側出入口タイル貼替 1 式 216,4204 来庁者駐車場舗装修繕 1 式 287,5005 庁舎北側スロープ防滑 1 式 75,000合 計 1 式 3,347,920名 称科目別内訳書第８号様式の１入 札 調 書件 名 令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事入札及び開札の場所 電子調達システム入札日時 令和8年2月26日17時00分まで 開札日時 令和8年2月27日10時00分入 札 者１ 回 ２ 回 見積１回 見積２回金 額(千円)金 額(千円)金 額(千円)金 額(千円)有限会社ケイエス建設法人番号32400020053346,450株式会社滝本工務店法人番号82400010063204,800 (決定)創建工業株式会社法人番号32400010056657,350株式会社三輪建設工業法人番号82600010273726,637株式会社ｽﾀｲﾘｯｼｭﾊｳｽ法人番号2060001019528辞 退落札決定の理由 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したもの備 考当該金額に１０％に相当する金額を加算した金額が，法律上の入札価格である。 入札した結果は，上記のとおりである。 令和８年２月２７日入札執行者 検察事務官 幸 田 恒 夫立 会 者 検察事務官 坂 川 智第9号様式契 約 の 内 容契 約 年 月 日 令和８年３月６日契 約 業 者 名 株式会社滝本工務店契約業者の住所 広島県広島市中区吉島新町２－３３－４工 事 の 名 称 令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事工 事 場 所 広島県広島市中区上八丁堀２－３１工 事 種 別 建築一式工事期間(自)～(至) 令和８年３月９日～令和８年５月２９日契 約 金 額 ¥5,280,000入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２７日支出負担行為担当官広島高等検察庁検事長 浦 田 啓 一１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和７年度広島法務総合庁舎駐車場門扉等改修工事(3) 工事場所広島県広島市中区上八丁堀２番３１号(4) 工事内容敷地面積 14,820㎡工事種目 建築一式工事範囲 上記工事(入札説明書による。)(5) 工期令和８年５月２９日まで(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル・政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下「電子調達システム」という。)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満(Ｄ)であること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀２－31広島高等検察庁事務局会計課国有財産係電話 082－221－2607(ダイヤルイン)(2) 入札説明書等の入手期限及び入手方法ア 入手期間令和８年１月２７日(火)から同年２月２５日(水)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロードできる。 ただし、上記(1)での交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。 (ｲ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 申請書及び競争参加資格確認のための資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年１月２７日(火)から同年２月６日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札説明書添付の申請書に競争参加資格確認のための資料を添え、上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年２月２６日(木)午後５時(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年２月２７日(金)午前１０時(ｲ) 開札の場所〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀２－31広島法務総合庁舎 12 階共用第一会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額または保険金額は請負代金の１００分の１０以上とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ(http://www.moj. go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。 (11) 詳細は入札説明書による。 以 上