【一般】有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務

【一般】有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務 1/4入 札 公 告令和８年３月１３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年１２月２８日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 履行場所市内一円及び本市周辺の市町⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１１ 運送・保管」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 2/4⑸ わな猟の狩猟免許を保持し、過去に広島県において、わな猟の狩猟者登録を行った実績を有する者を５名以上確保し、捕獲物の運搬等を担う各班に当該有資格者を１名以上配置できる体制を有していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和８年度案件(市長部局)」の添付資料からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局農林水産部農政課電話 ０８２－５０４－２９３６(直通)⑷ 入札書の提出方法持参。 なお、郵送・電送その他の方法は認めない。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、３回限りとする。 ⑺ 入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２３日(月)午後３時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号市役所北庁舎(中区役所)２階 第１会議室⑻ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)。 イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 エ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で入札書を提出した者がいないときは、開札後直ちに、再度入札又は再々度入札を行う。 この場合、初回入札又は再度入札に参加しなかった者は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 3/4⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 添付書類次のアからイまでを全て添付すること。 ア 本業務で雇用する予定の５名以上について、現在、有効なわな猟狩猟免状の写しイ 本業務で雇用する予定の５名以上について、過去に広島県からわな猟の狩猟者登録を行った事実が確認できる書類(広島県から交付を受けたわな猟狩猟者登録証の写しなど)⑷ 提出期限令和８年３月２４日(火)の正午まで。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続4/4の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約の締結本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1/6入 札 説 明 書１ 契約担当課(問合せ先)広島市経済観光局農林水産部農政課(市役所本庁舎 ５階)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号電話 ０８２－５０４－２９３６(直通)２ 調達内容⑴ 業務名有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務⑵ 履行の内容等本業務は、本市の鳥獣等捕獲許可を受けた被害者駆除農家又は本市が有害鳥獣の捕獲を委託する有害鳥獣駆除班が、箱わな、囲いわな等で捕獲した有害鳥獣(イノシシ、シカ、サル等)の引取りを行い、焼却施設又はジビエ処理施設までの運搬等を行うものである。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年１２月２８日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 履行場所市内一円及び本市周辺の市町３ 入札方式⑴ 本件業務の入札方式は、入札後資格確認型一般競争入札である。 ⑵ 入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わず、開札を行った後において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した最低入札価格提示者(落札候補者)がある場合に、落札者の決定を保留した上で、落札候補者に一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を提出させ、その入札参加資格を有することを確認した場合に、落札者として決定するものである。 ⑶ また、最低入札価格提示者が次に掲げる場合に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した者のうち、次順位の入札価格提示者から順次、前記⑵と同様にして、その入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定するものとする。 ・入札参加資格を有していないと確認した場合・無効な入札の場合４ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１１ 運送・保管」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 2/6⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ わな猟の狩猟免許を保持し、過去に広島県において、わな猟の狩猟者登録を行った実績を有する者を５名以上確保し、捕獲物の運搬等を担う各班に当該有資格者を１名以上配置できる体制を有していること。 ５ 資格確認申請書等の書類の交付方法本市のホームページ(後記14⑼参照のこと。後記14⑹の項目を除き、以下同じ。)からダウンロードできる。 ６ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページからダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、本市のホームページからダウンロードできる。 (ｱ) 提出方法持参又は郵送(配達証明付書留郵便)とする。 (ｲ) 提出期間ａ 持参する場合入札公告の日から令和８年３月１７日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までｂ 郵送する場合入札公告の日から令和８年３月１７日(火)の午後５時まで(必着)(ｳ) 提出場所(先)及び問合せ先前記１に同じ。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、本市のホームページからダウンロードできる。 ７ 入札の方法⑴ 入札金額は、総価を記載すること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ８ 入札書等の提出方法等⑴ 入札書入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。)した上、定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れ、3/6〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和８年３月２３日開札「有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務に係る入札書(第○回)」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。 なお、入札書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 ⑵ 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者) (以下「代表者等」という。)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合は、代表者等からの委任状を前記アの封筒に同封すること。 代理人として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。 (入札者住所氏名欄の記載例)○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人 ○○ ○○ 印なお、委任状は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 ⑶ 入札金額内訳書入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう積算し、封筒に入れて〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和８年３月２３日開札「有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務に係る入札金額内訳書」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。 なお、入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。 作成方法は「入札金額内訳書作成手引」による(本市のホームページに掲載。)。 入札金額内訳書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。 )を使用して作成すること。 ⑷ その他入札書の提出後は、提出された入札書の書換え、差換え又は撤回等は一切認めない。 ９ 開札等⑴ 入札執行課前記１に同じ。 ⑵ 入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月２３日(月)午後３時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号市役所北庁舎(中区役所)２階 第１会議室⑶ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)。 イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 エ その他開札及び落札候補者の決定に関しては、広島市物品売買等に係る入札後資格確認型一般競争入札実施要領に定めるところによる。 4/610 資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、次により資格確認申請書等を持参等して提出しなければならない。 なお、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止措置を行うことがある。 ⑴ 提出場所前記１に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出された資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 添付書類次のアからイまでを全て添付すること。 ア 本業務で雇用する予定の５名以上について、現在、有効なわな猟狩猟免状の写しイ 本業務で雇用する予定の５名以上について、過去に広島県からわな猟の狩猟者登録を行った事実が確認できる書類(広島県から交付を受けたわな猟狩猟者登録証の写しなど)⑷ 提出期限令和８年３月２４日(火)の正午まで。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう、あらかじめ準備しておくこと。 11 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、入札公告に別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記10により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 この場合において、落札候補者は、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。 なお、落札候補者が、開札日時以後、落札決定までの間に前記４⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 12 落札者の決定⑴ 前記11より一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者の決定結果は別途通知する。 13 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。以下同じ。)の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。 5/6⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 14 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除する。 ⑶ 入札回数等入札回数は、３回限りとし、この結果、落札者(落札候補者)がない場合は、入札を打ち切る。 ⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額(契約金額が単価となる場合は、契約期間に係る総支払予定金額)の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結して、前記１に提出したとき。 なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険取扱機関の審査が必要であり、落札決定後や契約締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、必ず事前のできるだけ早い時期に保険取扱機関と相談しておくこと。 イ 契約保証金免除申請書(本市のホームページからダウンロードできる。)を、前記１に提出したとき。 なお、契約保証金免除申請の承認には、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる条件を全て満たしている必要がある。 (ｱ) 契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。 (ｲ) 広島市税について滞納がないこと。 (ｳ) 消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。 詳細については、「契約履行実績による契約保証金の納付の免除について」 (本市のホームページからダウンロードできる。)を参照のこと。 なお、契約保証金免除申請の承認には、本市による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約保証金の免除を申請すると、本市において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に、前記１に申請すること。 ⑸ 契約書の作成等ア 落札者は、後記⑻の契約締結日に契約書を取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アまでに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ、記名･押印の上、各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は、本市が交付する。 ⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 6/6また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については、本市は一切の負担を負わないものとする。 なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/ のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正等を行った案件」)に掲載するので入札前に確認すること。 ⑺ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑻ 予算の成立及び契約の締結本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日は令和８年４月１日とする。 ⑼ その他入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。)を承知の上で入札に参加すること。 入札関係資料等は、次のとおりである。 入札関係資料等 掲載場所・入札公告(写し)・入札説明書・仕様書・鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業等における捕獲確認方法(別記様式)・設計書・契約書(案)・委託契約約款・入札書様式・委任状様式・入札金額内訳書・仕様書等に関する質問書・入札参加資格確認申請書様式広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに掲載されない入札・見積情報」→「令和８年度案件(市長部局)」の添付資料からダウンロードすること。 ・広島市物品売買等競争入札参加者の手引・入札金額内訳書作成手引(委託業務)・契約保証金の納付等について・契約履行実績による契約保証金の納付の免除について・契約保証金免除申請書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「各種様式集」→「物品・役務」からダウンロードすること。 1 / 4仕 様 書１ 業務名有害鳥獣駆除捕獲物処理その他業務２ 業務の目的有害鳥獣による被害は、もはや自然の猛威によって生じる災害と同視し得るような深刻な状況にあり、有害鳥獣の駆除を今まで以上に確実かつ効率的に行っていく必要があるが、駆除の担い手となっている農家の減少や高齢化が顕著である。 こうした状況を踏まえ、本市の被害者駆除農家(以下「農家」という。)や有害鳥獣駆除班(以下「駆除班」という。)が捕獲した有害鳥獣の焼却施設等までの運搬のほか、本業務の効果や課題に関する調査等を行い、農家及び駆除班の負担軽減と今後の効率的な業務の実施を図ることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結の日から令和８年１２月２８日まで４ 履行場所市内一円及び本市周辺の市町５ 業務内容本市の鳥獣等捕獲許可を受けた被害者駆除農家又は本市が有害鳥獣の捕獲に係る業務を委託する有害鳥獣駆除班が、箱わな、囲いわな等で捕獲した有害鳥獣(イノシシ、シカ、サル、アナグマ、ヌートリア、アライグマ等)の引取りを行い、焼却施設、別途、発注者が指示する市内又は本市周辺の市町のジビエ処理施設(以下「ジビエ施設」という。」までの運搬等を行う。あわせて、被害者駆除農家及び有害鳥獣駆除班の負担軽減の効果や取組の課題を把握するためのアンケート調査を行う。なお、捕獲物の引取り及び運搬を実施する期間は、令和８年４月１日から同年１０月３０日までの計２１３日間とし、５⑾については、令和８年１１月及び同年１２月に実施するものとする。(1) 電話受付センターの設置及び運営捕獲物の引取り及び運搬を実施する全期間において、別途、発注者が提示する登録農家等から、捕獲物の引取り依頼に係る電話連絡を受け付けるための固定回線による専用窓口を設置するとともに、電話受付の専従職員を配置し、毎日、午前８時から午前１２時までの４時間体制で運営すること。 なお、電話受付の時間外については、受付時間(午前８時から午前１２時まで)を案内する自動音声を流し、案内すること。 (2) 捕獲物の引取り及び運搬等に係る従事者の配置３班体制(１班当たり２名)の計６名が従事すること。 また、本業務の実施に当たり、速やかに従事する者の名簿を発注者へ提出すること。 2 / 4従事者の配置に当たっては、現在、有効なわな猟の狩猟免許を保持し、過去に広島県において、わな猟の狩猟者登録を行った実績を有する者を５名以上確保した上で、捕獲物の運搬等を担う各班に当該有資格者を１名以上配置できる体制を有し、かつこの体制で業務を遂行すること。 なお、従事者が従事する時間については、午前９時から午後３時までの常勤とし、原則、本業務のみに専念すること。 (3) 装備品の準備捕獲物の引取りから運搬までの作業に必要な装備品は、受注者が全て準備すること。 (4) わなの管理従事時間内は、登録されたわなの見回り等管理を行い、捕獲物の引取りの要請があった場合には、一旦わなの管理を中止し、捕獲物の引取りの対応を行うこと。 また、わなの所有者からその管理に関する要望があった場合には、従事時間の範囲内で可能な内容に限り対応すること。 (5) 捕獲物の引取り依頼に係る受付及び引取り時間の伝達登録農家等から捕獲物の引取り依頼があった場合、電話受付センターは、登録農家等へ捕獲物の引取り予定日時の目安を伝えること。 なお、引取り時間は、原則、午前９時から午後１時までの間とする。 (6) 駆除班への止めさしの依頼電話受付センターは、５(5)の依頼に基づき、必要に応じて、駆除班へ捕獲物の止めさしを依頼すること。 ただし、駆除班による捕獲物の止めさしの対応が困難な場合には、十分に安全を確保した上で、止めさしを行うこと。 なお、ジビエ施設へ捕獲物を搬入する場合、ジビエ事業者と止めさしについて調整を図ること。 (7) 捕獲物の引取り及び引取り完了の連絡５(5)の依頼に基づき、箱わな等が設置されている現地へ従事者を派遣し、捕獲物の引取り及び引取りに必要となる作業を行うこと。 ただし、ジビエ事業者が現地で捕獲物を引き取る際には、当該事業者に対応を引き継ぐこと。 捕獲物の引取りが完了した後、引取り依頼のあった登録農家等へその旨を伝えること。 (8) 捕獲物の確認等捕獲物の引取りを行う際に、「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業等における捕獲方法」(別記様式参照)に基づき、現地で捕獲物の性別(雌雄の別)の確認、成獣又は幼獣の確認、捕獲個体の体長の計測(シカに限る。)、個体の向きの確定、個体へのマーキング及び証拠写真の撮影を行うとともに、シカに限り、証拠物(尻尾)を保管すること。 なお、捕獲時に尻尾が欠損している場合は、欠損していることが証明できる写真で代用可とする。 (9) 捕獲物の運搬及び処理５(7)で引き取った捕獲物は、受注者が準備した運搬車両により環境局安佐南工場(広島市安佐南区伴北四丁目3990)等の焼却施設又は別途、発注者が指示するジビエ3 / 4施設まで運搬し、処理を依頼すること。 なお、捕獲物の運搬先については、別途、発注者と協議して決定すること。 また、受注者は１班につき１台以上の専用の運搬車両を使用するとともに、焼却時に限り、１台ごとに事業所、現地、焼却施設を経て、事業所へ戻るまでの運搬に要した距離及び時間を確実に記録しておくこと。 さらに、捕獲物の処理に当たっては、焼却時に限り、別途、本市が発行する「固形状一般廃棄物焼却処分申請書」を焼却施設へ提示し、手数料減免の処理を受けること。 あわせて、焼却施設が発行する搬入伝票を受領し、これを保管しておくとともに、ジビエ施設が発行する受領書等を受領し、これを保管しておくこと。 (10) 有害捕獲確認書等の作成本市職員の指示に基づき、「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業等における有害捕獲確認書」(別記様式参照)を作成すること。 また、必要に応じて、発注者の指示に従い、別途、報告書を作成すること。 (11) 課題及び効果等の抽出ア アンケート調査の実施別途発注者が提示する項目について、原則、全ての登録農家を対象に、対面により登録農家へ聞き取り調査を行い、その結果を集計し、報告書を作成すること。 イ 課題点等の整理登録農家等からの聞き取りや、本業務に携わっての経験等から、農家による被害者駆除等の課題点(駆除従事者の高齢化に伴う担い手の減少、管理されていない箱わな等の管理状況等)の整理を行い、報告書を作成すること。 (12) 関係者との連携本業務の実施に当たり、捕獲物の止めさしを担う駆除班と緊密な連携を図ること。 (13) その他の対応発注者から野生鳥獣による出没等の相談があった場合には、従事時間の範囲内で可能な内容に限り対応すること。 ６ 保険の加入当該業務の実施に当たり、各種保険に加入すること。 特に、第三者に損害を与えるなど、不測の事態に備え、対人及び対物が対象となる保険に加入すること。 ７ 成果品の提出実施報告書を月ごとに取りまとめ、原則、４月及び５月分は６月１４日までに、６月分以降は月ごとにそれぞれ翌月１４日までに成果品として発注者へ提出すること。 なお、実施報告書は次に掲げる項目及び内容を盛り込むものとする。 項 目 内 容実施報告書(鑑) 業務名、履行場所、履行期間、完了年月日、委託契約金額電話受付センター 設置及び運営状況を確認できるもの捕獲物の運搬及び処理・作業日報(作業日時、作業内容、従事者氏名、特記事項)・作業写真(従事者、作業状況)・箱わな等の登録番号、電話受付日時、現場対応日時等を記4 / 4載した書類・捕獲物の写真(捕獲時の状況、焼却施設又はジビエ施設搬入時の状況)・焼却施設が発行する搬入伝票の写し又はジビエ施設が発行する受領書等の写し・焼却施設への捕獲物の運搬に要した距離及び時間(１台ごと)捕獲物の確認等(イノシシ及びシカに限る。)・証拠品(尻尾)の現物・証拠写真(捕獲個体の体長の計測(シカに限る。)、個体の向きの確定、個体へのマーキング、看板の作成、切り取る前の証拠品(尻尾))・「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業等における有害捕獲確認書」(別記様式)(いずれも、捕獲区域を管轄する区役所担当課へ提出)その他 別途、協議により決定８ その他(1) 受注者は発注者と緊密に連携を取りながら、本業務を実施すること。 (2) 受注者は契約締結後、速やかに実施計画書(任意の様式)のほか、ジビエの安全衛生管理マニュアル(任意の様式)を作成し、発注者へ提出した上で、これらに基づき業務を適正かつ誠実に遂行すること。 (3) 本業務の実施に当たり、受注者は知り得た事項、業務内容及び成果等、関係する情報全てについて秘密を厳守し、発注者の了解がなければ、一切の他言、公言及び貸与をしてはならない。 なお、本業務終了後に、収集した情報は全て適正に破棄すること。 (4) 受注者は「広島市個人情報保護条例」を遵守の上、個人情報の取扱いについては細心の注意を払うこと。 また、本業務に従事する者については、事前に守秘義務の遵守を徹底すること。 (5) 本業務における総合的企画、総合的業務遂行管理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。 (6) 本業務の実施に際し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守すること。 (7) 受注者は近隣住民の生活に配慮し、捕獲物の血液等の飛散、流出及び悪臭を抑えることに最大限配慮すること。 (8) 運搬車両は、防水機能を備えた容器を用いて、シカ等の捕獲物を収納し、血液や液漏れを防ぐとともに、車両、容器及び資機材の使用前後にそれぞれ洗浄及び消毒し、汚染物や排水を適切に処理して、衛生状態を維持すること。 (9) 作業場所周辺における事故に十分注意すること。 (10) 捕獲物の引取り及び運搬等を行う従事者の服装は、清潔の保持に努めること。 (11) 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は全て受注者の責任で処理すること。 (12) 本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者及び受注者が協議の上で定めるものとし、受注者は協議後に協議録を作成し、発注者に提出すること。