【電子入札】【電子契約】常陽等放射線管理に係る業務

【電子入札】【電子契約】常陽等放射線管理に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00378一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月13日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 常陽等放射線管理に係る業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年3月18日 16時00分Web会議にて実施入札期限及び場所令和8年3月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月30日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 放射線管理棟 放射線管理第1課契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月30日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における放射線管理に係る知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ・管理区域内の線量当量率等の測定、管理業務及び放射線管理用機器の保守管理業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 常陽等放射線管理に係る業務請負契約仕様書令和８年３月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所放射線管理部 放射線管理第１課- 1 -目次１．業務目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２．契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2３．実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2４．実施期日等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５．業務内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3６．受注者と機構の主な役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5７．業務体制及び業務に従事する標準要員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・7８．業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8９．支給品及び貸与品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8１０．提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9１１．検収方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10１２．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10１３．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10１４．検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12１５．品質マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12１６．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13添付資料 別紙1 実施場所等一覧別紙2 業務内容詳細表- 2 -1. 業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所(南地区)内の大型研究開発炉施設等における放射線管理に係る作業を、受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、放射線管理業務、放射線測定装置の構造、取扱い方法及び関係法令等を十分理解し、本業務を実施するものとする。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲「3.実施場所」における下記業務。 (1) 管理区域等の管理業務(2) 作業場所の日常管理業務(3) 放射線作業の管理業務(4) 放射性廃棄物の管理業務(5) 放射性物質等の運搬業務(6) 放射線管理用機器等の管理業務(7) 防護器材等の管理業務(8) 放射線安全教育業務(9) マスクマンテストに関する業務(10) 記録、報告に関する業務(11) 関連資料管理3. 実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(南地区)(詳細は、別紙1「実施場所等一覧」を参照のこと。)[放射線管理区域](1) 高速実験炉「常陽」(2) 照射装置組立検査施設(IRAF)(3) 重水臨界実験装置(DCA)(4) ナトリウム分析室(5) 固体廃棄物前処理施設(WDF)(6) 高速炉安全性第4試験室(NUSF)(7) 放射線管理棟(8) 環境監視棟- 3 -(9) 高速炉安全性第2試験室(MELT-Ⅱ)(10) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所(11) 業務は、上記(1)～(10)に定める場所で行う。 但し、機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 4. 実施期日等本仕様に定める業務は、下記の期間及び時間で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除くとするが、機構から指示があった場合は、協議のうえ本仕様の範囲内の業務を実施するものとする。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を3ヶ年契約として契約するものである。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日8：30～17：00または、9：00～17：30の間に行うものとするが、あらかじめ機構と協議して変更できるものとする。 作業前に、機構と協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めることとする。 (3) その他定常外において 5.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 5. 業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、許可申請書、(南地区)原子炉施設保安規定、(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定、放射線障害予防規程(使用)、少量核燃料物質使用施設等保安規則、品質マネジメント計画書及び品質マネジメント要領書、(南地区)放射線安全取扱要領、放射線管理マニュアル、放射線管理手引き、放射線管理用機器点検整備手引、機器取扱説明書を充分理解し、本業務を実施すること。 各業務の詳細な作業内容、作業時期等については、別紙2「業務内容詳細表」のとおり。 (1) 管理区域等の管理業務管理区域等の管理業務とは、作業被ばく管理システムの入出力、管理区域からの持ち出し物- 4 -品の表面密度等の測定、一時管理区域及び立入制限区域の設定・解除に係る線量当量率等の測定等を行う。 (2) 作業場所の日常管理業務作業場所の日常管理業務とは、管理区域内外の線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定等を行う。 (3) 放射線作業の管理業務放射線作業の管理業務とは、放射線作業立会時の線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定、放射線作業立会時の放射線防護上の指導等を行う。 (4) 放射性廃棄物の管理業務放射性廃棄物の管理業務とは、放射線管理第 1 課で発生した固体廃棄物の整理、測定、気体廃棄物(排気中放射性物質濃度)及び液体廃棄物の測定、放射性廃棄物でない廃棄物の念のための放射線測定等を行う。 (5) 放射性物質等の運搬業務放射性物質等の運搬業務とは、放射性物質等の運搬、輸送に係る線量当量率、表面密度等の測定を行う。 (6) 放射線管理用機器等の管理業務放射線管理用機器等の管理業務とは、放射線管理用モニタの指示値確認、放射線管理用機器の日常巡視(日・週・月・四半期)・３月点検・点検校正、メーカが実施する放射線管理用機器点検時の保安立会及び点検報告書の確認等を行う。 (7) 防護器材等の管理業務防護器材等の管理業務とは、身体除染キット・サーベイキット・ゲートモニタ異常時の措置専用備品の点検、防護資材・薬品の在庫管理等を行う。 (8) 放射線安全教育業務放射線安全教育業務とは、放射線従事者指定前教育及び指定後の教育の実施、保安上必要な教育・訓練への参加、教育・訓練の講師を行う。 (9) マスクマンテストに関する業務マスクマンテストに関する業務とは、マスクマンテストを行う。 (10) 記録、報告に関する業務記録、報告に関する業務とは、(1)～(9)の業務に係る記録・報告書の作成、記録・報告書作成業務に要するパソコンとソフトウェアの整備を行う。 (11) 関連資料管理その他、放射線管理マニュアル、各チームの放射線管理手引き、放射線管理用機器点検整備手引等の業務を実施するために必要な資料の改訂を行う。 - 5 -6. 受注者と機構の主な役割分担(1)定常業務業務内容 業務細目 受注者 機構常陽等放射線管理に係る業務(1)管理区域等の管理業務・作業被ばく管理システムの入力・出力・管理区域からの持ち出し物品の表面密度等の測定・一時管理区域の設定、解除に係る線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定・立入制限区域の設定、解除に係る線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定・校正用チェッキングソースの在庫確認・記録の確認・測定結果の確認(2)作業場所の日常管理業務・管理区域内外の線量当量率の測定、表面密度の試料採取、測定・空気中放射性物質濃度の測定、フィルタの準備、装着、回収・測定用消耗品の在庫管理、発注資料の作成・記録の確認・測定結果の確認(3) 放射線作業の管理業務・放射線作業立会時の線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定(放管立会作業に限る)・放射線作業立会時の放射線防護上の指導、助言・作業被ばく管理システムへの作業登録、出力・記録の確認・測定結果の確認- 6 -(4)放射性廃棄物の管理業務・放射線管理第 1 課で発生した固体廃棄物の整理、測定・液体廃棄物の測定・一般廃液の測定試料作製・気体廃棄物(排気中放射性物質濃度)の測定、フィルタの準備、装着、回収・放射性廃棄物でない廃棄物の念のための放射線測定・記録の確認・測定結果の確認(5) 放射性物質等の運搬業務・放射性物質等の搬出、搬入に係る線量当量率、表面密度等の測定・記録の確認・測定結果の確認(6) 放射線管理用機器等の管理業務・放射線管理用モニタの指示値確認・放射線管理用機器の日常巡視(日・週・月・四半期)・放射線管理用機器の3月点検・放射線管理用機器の点検校正・メーカが実施する放射線管理用機器点検時の保安立会及び点検報告書の確認・記録紙等の放射線管理用機器管理に必要な消耗品の在庫管理、発注資料の作成・記録の確認・点検結果の確認(7) 防護機材等の管理業務・身体除染キットの点検・サーベイキット及びゲートモニタ異常時の措置専用備品の点検・メーカが実施する空気呼吸器、防護マスク等の点検時の保・記録の確認・点検結果の確認- 7 -安立会及び点検報告書の確認・防護資材の在庫管理・薬品の在庫管理(8) 放射線安全教育業務・放射線業務従事者指定前教育及び指定後教育の実施・保安上必要な教育・訓練への参加・教育・訓練の講師及び資料の作成・実施結果の確認・作成資料の確認(9) マスクマンテストに関する業務・マスクマンテストの実施・記録の確認・測定結果の確認(10)記録、報告に関する業務・(1)～(9)の業務に係る記録、報告書の作成・上記の業務に要するパソコンとソフトウェアの整備・記録の確認・報告書の確認(11) 関連資料管理 ・放射線管理マニュアル、放射線管理手引き、放射線管理用機器点検整備手引等、業務を実施するために必要な資料の改訂・改訂方針の提示・改訂案の確認(2)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 ①トラブル発生時対応・トラブル発生時の対応・記録の作成、提出・指示書の作成・測定結果の確認・記録の確認②地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・記録の確認7. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 - 8 -(1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④3．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数7人程度(年間の業務量)※※ 3．に定める実施場所にて業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 8. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者の資格を有する者を1名以上配置すること。 (2) 玉掛技能講習修了者玉掛技能講習修了者の資格を有する者を2名以上配置すること。 (3) クレーン運転士【天井】クレーン運転士【天井】の資格を有する者を1名以上配置すること。 (4) 作業責任者認定制度認定者＊1現場責任者：3名(総括責任者及び総括責任者代理)作業担当者、保安立会者：4名(5) 放射線業務従事者＊2全員が放射線業務従事者であること。 ＊1 作業責任者認定制度に伴う認定は、業務開始までに受けること。 ＊2 放射線業務従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者を受けられる者。 - 9 -9. 支給品及び貸与品等(1) 支給品① 電気、水② 上記5.業務内容等に必要な消耗品(2) 貸与品① 控え室 上記3.実施場所において指定された居室② 机、椅子③ パソコン④ 上記5.業務内容等に必要な放射線測定器等⑤ 個人線量計⑥ 呼吸保護具(半面マスク)⑦ 工具類⑧ マニュアル及び参考図書10. 提出図書書 類 名 指定様式 提出期日協議の要･否部数 備 考1 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに１部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 〇 １部3 従事者名簿 指定なし 〃 １部8項に示す資格等を明記すること4 品質保証計画書 指定なし 〃 １部5 業務週報 指定なし 業務終了時 １部6 業務月報 指定なし 翌月7日まで １部7 終了届 機構様式 〃 １部8 業務予定表 指定なし 毎週初め 〇 １部9受注者不適合発生連絡票＊1指定なし 発生後速やかに １部10個人の信頼性確認に必要な書類＊2指定なし信頼性確認の都度速やかに１部11その他機構が必要とする書類詳細は別途協議＊1 以下の項目について記載し、報告すること。 ①不適合の名称 ②発生年月日 ③発生場所 ④事象発生時の状況 ⑤不適合の内容⑥不適合の処置方法及び処置結果- 10 -＊2 身分証明書・住民票等、個人の信頼性確認に必要な書類を提出すること。 (1) 提出場所原子力機構 大洗原子力工学研究所(南地区) 放射線管理部 放射線管理第１課11. 検収方法等終了届、業務週報及び業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 12. 本作業開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 13. 特記事項(1) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 原子炉等規制法② 放射性同位元素等の規制に関する法律③ 大洗原子力工学研究所(南地区) 原子炉施設保安規定④ 大洗原子力工学研究所(南地区) 核燃料物質使用施設等保安規定⑤ 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(使用)⑥ 大洗原子力工学研究所 少量核燃料物質使用施設等保安規則- 11 -⑦ 大洗原子力工学研究所 品質マネジメント計画書及び品質マネジメント要領書⑧ 大洗原子力工学研究所(南地区) 放射線安全取扱要領⑨ 作業を実施する施設で定められた安全作業要領及び安全作業マニュアル⑩ 日本原子力研究開発機構 事故対策規程⑪ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑫ 作業を実施する施設で定められた事故対策要領⑬ 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(3) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第５２条の６に基づく特別教育受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日 労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施品質保証に関する教育 機構教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 業務開始後に必要の都度受講その他機構が指定する教育(保安規定、核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 業務開始後に必要の都度受講(4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 (6) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7) 受注者は、機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (8) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (9) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者について- 12 -は、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うことがある。 これに伴い必要となる個人情報の提出(公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(10) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (11) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (12) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 14. 検査員及び監督員検査員 管財担当課長監督員 放射線管理部 放射線管理第１課 ＴＬ15. 品質マネジメント(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 なお、機構から要求する監査は以下のとおりである。 ① 定期受注者監査：期間中初年度に１回速やかに実施する。 ただし、複数年連続して受注している場合は、初年度実施後、３年に１回以上の頻度で実施する。 なお、大洗原子力工学研究所内で複数の契約をしている場合は、契約請求元による合同監査とする場合がある。 ② 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 ③ 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (4) 受注者は、機構で定めている品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく管理要領等を遵守すること。 また、不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質保証計画の手順書に従い処理し、以下の内容について、「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称- 13 -(ⅱ)発生年月日(ⅲ)発生場所(ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容(ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(5) 受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (ⅰ)安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(ⅱ)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(ⅲ)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(ⅳ)本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善(6) 受注者は、調達要求事項への適合性状況を記録した文書を提出すること。 16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上- 14 -別紙1実施場所等一覧大洗原子力工学研究所構内施設配置図DCA放射線管理棟常陽IRAFWDFNUSF環境監視棟MELT-Ⅱﾅﾄﾘｳﾑ分析室- 15 -別紙2業務内容詳細表常陽等放射線管理に係る業務内容(定常業務)作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期(1)管理区域等の管理業務①作業被ばく管理システムの入力・出力②管理区域からの持ち出し物品の表面密度等の測定1000件/月程度③一時管理区域の設定、解除に係る線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定 1回/年④立入制限区域の設定、解除に係る線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定1回/年⑤校正用チェッキングソースの在庫確認 1回/年(2)作業場所の日常管理業務①管理区域内外の線量当量率の測定、表面密度の試料採取、測定1回/日、1回/週注1または1回/月②空気中放射性物質濃度の測定、フィルタの準備、装着、回収1回/週注1③測定用消耗品の在庫管理、発注資料の作成 1回/月(3) 放射線作業の管理業務①放射線作業立会時の線量当量率、表面密度、空気中放射性物質濃度の測定②放射線作業立会時の放射線防護上の指導、助言65件/年程度③作業被ばく管理システムへの作業登録、出力 1300件/年程度(4) 放射性廃棄物の管理業務①放射線管理第 1 課で発生した固体廃棄物の整理、測定②液体廃棄物の測定③一般廃液の測定試料作製35回/年程度④気体廃棄物(排気中放射性物質濃度)の測定、フィルタの準備、装着、回収1回/週注1⑤放射性廃棄物でない廃棄物の念のための放射線測定1回/年程度(5) 放射性物質等の運搬業務①放射性物質等の搬出、搬入に係る線量当量率、表面密度等の測定20回/年程度(6) 放射線管理用機器等の管理業務①放射線管理用モニタの指示値確認 1回/日注2②放射線管理用機器の日常巡視(日・週・月・四半期)1回/日および1回/週注1、1回/月、1回/四半期③放射線管理用機器の3月点検 1回/3月④放射線管理用機器の点検校正 1回/年⑤メーカが実施する放射線管理用機器点検時の保安立会及び点検報告書の確認 4件/年程度⑥記録紙等の放射線管理用機器管理に必要な消耗品の在庫管理、発注資料の作成 1回/月- 16 -(7) 防護機材等の管理業務①身体除染キットの点検②サーベイキット及びゲートモニタ異常時の措置専用備品の点検1回/3月③メーカが実施する空気呼吸器、防護マスク等の点検時の保安立会及び点検報告書の確認1回/年④防護資材の在庫管理⑤薬品の在庫管理 1回/月(8) 放射線安全教育業務①放射線業務従事者指定前教育及び指定後教育の実施40回/年程度②保安上必要な教育・訓練への参加教育：100件/年程度訓練：10件/年程度③教育・訓練の講師及び資料の作成 5件/年程度(9) マスクマンテストに関する業務①マスクマンテストの実施50回/年程度(10)記録、報告に関する業務①(1)～(9)の業務に係る記録、報告書の作成 1回/日②①の業務に要するパソコンとソフトウェアの整備1回/年(11) 関連資料管理 ①放射線管理マニュアル、放射線管理手引き、放射線管理用機器点検整備手引等、業務を実施するために必要な資料の改訂10回/年程度注1：長期休暇等により機構が測定を要しないと判断したときは、この限りではない。 注2：高速実験炉「常陽」においては、原子炉運転中3回/日、原子炉停止中2回/日とする。 ○定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)