【電子入札】【電子契約】荷電変換システムの保守点検作業

【電子入札】【電子契約】荷電変換システムの保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00865一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 荷電変換システムの保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月22日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 荷電変換システムの保守点検作業仕様書- 1 -1. 件名荷電変換システムの保守点検作業2. 目的及び概要3GeV シンクロトロン棟(RCS)に設置している荷電変換システムにおいて、ビーム運転に必要な荷電変換フォイルの調製・装填・把持確認作業及び同システムの保守点検作業を実施する。 荷電変換フォイルは炭素を主成分とした厚さ約 1µm 程度の非常に薄い膜である。 このため、大変脆くわずかな衝撃により破損してしまうため、その取り扱いには細心の注意を払う必要がある。 また、荷電変換システムは駆動軸系と真空排気系の2つのシステムを組み合わせた複雑な構成をしているため、装置の構造、取扱方法について十分理解し作業を行う必要がある。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARC 3GeVシンクロトロン棟及び陽子加速器開発棟 高圧電源室、旧リニアック建家 クリーンブース4. 納期令和9年2月26日(但し、保守点検作業そのものは夏期ビーム停止期間中に限られることに注意すること)5. 作業内容5.1対象設備・装置等3GeVシンクロトロン棟(1) 地上1階モニタ装置室内 制御盤及び分電盤(図1参照)(2) 地上1階荷電変換膜調整室(図1参照)(3) 地下2階荷電変換膜準備室 (図2参照 第1種管理区域内)(4) 地下2階主トンネル内 荷電変換装置 (図2参照 第1種管理区域内及びPPSエリア内)(5) 地下3階サブトンネル内 中継盤、荷電変換装置真空排気系(図3参照 第1種管理区域内及びPPSエリア内)5.2作業範囲及び項目(1) フォイル調製作業(2) 荷電変換システム保守点検作業(3) マガジンラック収納・把持確認作業5.3作業内容及び方法等(1) フォイル調製作業フォイル調製作業は 3GeV シンクロトロン棟 荷電変換膜調整室にて実施する。 ただし、状況に応じて陽子加速器開発棟 高圧電源室、旧リニアック建家 クリーンブースでの作業も可能とする。 実施想定時期は7月下旬から9月上旬である。 1) ワイヤ準備- 2 -① SiCワイヤ束及びカーボンナノチューブ(CNT)ワイヤからの素線取り出し・SiCワイヤの束を約420mmに切り出し、熱湯に浸してほぐし、素線を1本ずつ取出し、専用台紙に貼り付ける。 台紙はトレイに保管する。 必要本数：約500本・CNTワイヤはワイヤ張り付け時に必要最低限の長さをボビンから切り出す。 必要本数：最大250本2) フレーム準備① フレーム番号ケガキフレーム識別のためバイブペンで指定する個体番号のケガキを行う。 個体番号例：XXXX-YYYY (X及びYは機構が指定する英数字)② ワイヤ取り付け面の研磨ワイヤを張り付けるフレームをサンドペーパー(＃1000)により研磨する。 ③ フレームの洗浄フレームをビニール袋に入れ、エタノールで満たして超音波洗浄器で洗浄する。 ④ ワイヤ張り図4に示すいずれかのワイヤーパターンでＹ型フレーム(図5)、Ｃ型フレーム(図6)に各22本、1セット分最大44本のワイヤを瞬間接着剤で貼り付ける。 使用するパターンは機構が別途指定する。 この際、ワイヤがたるまない様に適度な張力(約0.005N)を掛けて貼り付けること。 必要セット数：10セット3) フォイルマウント① フォイルカット支給するフォイルのサイズは約33mm×130mmである。 このフォイルを指定する形状、サイズにカットする。 代表的なカット後のサイズは14mm×105mmの矩形型である。 フォイルは予備に限りがあり、非常に貴重なものである。 一方、フォイルは非常に脆く、わずかな衝撃により破損する。 したがって細心の注意を払い、破損させることがないよう慎重に作業を行うこと。 ② フレームへのフォイルマウントＹ型、Ｃ型のフレーム2枚でフォイルを挿み、フレーム同士をネジで固定する。 ③ フォイル表面観察、記録フォイル表面状態及びフレームに対するフォイル取り付け位置を記録し、写真撮影を行う。 記録後、フォイルマウント済みフレームは専用のアクリルケースに入れて保管する。 4) マガジンラックへのフレーム装填(図7)① 板バネ調整マガジンラックの各スロットに対して空フレームを使い、板バネの当たり調整を行った後、複数回フレームの出し入れを行い再現性の確認を行う。 ② フレーム装填フレーム装填装置(図8)を使いフォイルマウント済みのフレームを利用運転用のマガジンラックと予備用のマガジンラックにそれぞれ装填する。 装填するセットの内訳は機構が別途指定する。 装填後、共に密閉ボックス(図9)に入れて保管する。 - 3 -(2) 荷電変換システム保守点検作業荷電変換システムは停電状態で受注者に引き渡す。 必要に応じて順次復電しシステムを起動させて保守点検作業を実施すること。 作業完了後には荷電変換システムを完全に起動させ、異常がない状態で引き渡すこと。 実施想定時期は8月上旬から９月上旬である。 作業実施場所である3GeVシンクロトロン棟は夏期保守期間中、数日に渡る停電や空調停止が予定されており、この間は管理区域内に立ち入ることができない。 作業工程の策定に当たってはこれらを十分考慮し柔軟に対応できる体制をとること。 点検時に破損・不具合等の異常が発見されたら直ちに報告すること。 また、導通試験、絶縁抵抗測定に用いるテスタ、絶縁抵抗計は1年以内に校正を受けている機器を使用し、校正証明書の写しを提出すること。 1) 制御盤・分電盤点検1Fモニタ装置室及びB3Fサブトンネルに設置されている第1荷電変換システム及び第2,3荷電変換システムの各制御盤、分電盤、中継盤内の目視点検を行い、盤内各機器に損傷、変色、腐食、発錆、汚損等の異常の有無の確認を行う。 また、端子部増し締め、盤内外の清掃を実施する。 点検対象の制御盤等のリストを表1に示す。 2) 装置本体点検① 端子部増し締めB2F 主トンネル内に設置されている第 1 荷電変換装置、第 2 荷電変換装置、第 3 荷電変換装置本体端子部の増し締めを行う。 ② 外装及び周辺部清掃第1-3荷電変換装置及び交換ブース、フランジ、配管、バルブ等の構成機器の外装の清掃と目視点検を行う。 また、荷電変換装置周辺部の床面の清掃を行う。 回収したゴミは分別し機構担当者の確認を得た後に放射性廃棄物として廃棄する。 ③ 駆動機構部の清掃・点検第1-3荷電変換装置のシャフト部の上部カバーを取り外し、駆動機構、脱調検知機構のウェスによる乾拭きを行い、グリースを塗布する。 シャフト外面の傷の有無及び進行度を確認する。 3) ケーブル及びコネクタ類点検作業第2-3荷電変換装置のケーブル・コネクタ類の導通試験・健全性確認を行う。 導通試験には貸与する専用の導通試験ボックスを使用する。 点検対象のケーブルリストを表2に示す。 4) 絶縁抵抗測定第 1~3 荷電変換装置分電盤の各相と対地間の絶縁抵抗測定を行う。 測定は安全のため昼休みに行う。 トンネル内に人がいないことを確認した後、館内放送を行い、監視人を配置して実施すること。 測定対象箇所を表3に示す。 5) 復電作業第1及び第2-3荷電変換システムの復電操作を実施する。 荷電変換用電源盤及び表1に示す各電源盤の遮断機及び機器の電源スイッチを上流側より順次投入する。 その後、荷電変換制御システムワークステーションを立ち上げ、システムに異状がないことを確認する。 ま- 4 -た、復電後に各盤の一次側電圧及びUPS、各直流電源の出力電圧測定も実施すること。 (3) マガジンラック収納・把持確認作業真空容器1(図10)は真空封止状態で、真空容器2(図10)はアルゴンパージした大気圧状態で受注者に引き渡す。 マガジンラック収納・把持確認作業の完了後は真空容器 1、2 の真空度がともに 1×10-5 Pa 以下に排気されている状態で引き渡すこと。 実施想定時期は 9 月上旬から９月下旬である。 1) マガジンラックの収納密閉ボックスに入れたフレーム装填済みのマガジンラックをフォイル交換ブース(図10)まで移動させる。 同ブースを使い真空容器2へマガジンラックを収納する。 2) 第1荷電変換装置真空排気サブトンネルでフォイル及び圧力計の監視をするために遠隔監視カメラシステムのセットアップを行う。 その後、フォイル破損防止のため真空容器2側を手動排気シーケンスによりスロー排気する。 図 11 に示すスロー排気ラインを使用し、フォイルとフローメーターを注視しながら超低速でスロー排気を行う。 この際の排気速度は10 L/minを超えないように流量バルブ(MM12、ML12)を調整すること。 フローメーターの値が0.0 L/minになったらフォアラインからの排気に切り替える。 PIG12の真空度が100 Pa以下になったらターボ分子ポンプを起動させ高真空排気を行う。 真空容器1も手動排気シーケンスにて真空排気を行う。 ターボ分子ポンプ起動から 72 時間以内に真空容器 1、2 の真空度がともに 1×10-5 Pa以下になっていることを確認する。 到達していない場合、なんらかの不具合が考えられるので機構担当者に報告する。 3) フォイル把持確認① オフセット調整現場タッチパネル操作により、ラック軸及び TR1 並進軸のオフセット調整を行う。 ラック軸はTR1軸を200まで前進させ、SN1、SN8、SN15の3箇所でクランプの把持位置のフレームの中心からのズレ量を計測する。 その後、3箇所のスロットのズレ量が均等且つ最小になるようにオフセット量を決める。 TR1 並進軸は 200 から徐々に前進させフレーム把持部分溝とクランプ固定位置が最適となるTR位置を決定し記録する。 (2025年9月のオフセット値 ラック軸：-8.4mm、TR1並進軸：234.0mm)② 現場タッチパネル操作によるフォイル把持確認フォイルの把持確認ができるよう遠隔監視カメラの設置位置を変更する。 主トンネルにて現場操作用タッチパネルからの操作にて装填した全てのフォイルの把持・収納動作が異常なくできるか確認を行う。 ③ 地上ワークステーションからの操作によるフォイル把持確認地上1階のワークステーションからの操作にて全てのフォイルの把持・収納動作が異常なくできるか確認を行う。 この際、主トンネルに人員を配置し、異常がないか監視しながら実施すること。 ＊フォイル把持確認作業は高線量エリアでの長時間作業となる。 このため、受注者は作業員の被ばくを低減させ、かつ均等になるよう作業計画の作成と人員配置に特段の注意を払う- 5 -こと。 ＊動作確認時に不具合等が発見されたら直ちに報告すること。 また、その内容を文書及び写真にて記録すること。 6．試験・検査以下に示す項目について検査を実施する。 (1) フォイル表面観察・フォイルの表面にピンホール、傷、欠け等の異常がなく、指定のサイズの±0.5mm以内に正しくカットされ、マウントされていること。 ・フレームに異常がなく、ワイヤが指定パターン通りに張られていること。 (2) フレーム装填フレームの装填位置及び板バネとの接触に異常がないこと。 (3) 制御盤・分電盤点検盤内各機器に損傷、変色、腐食、発錆、汚損、緩みがないこと。 (4) ケーブル及びコネクタ点検導通状態、接触状態に異常がないこと。 (5) 絶縁抵抗測定各相と対地間の絶縁抵抗値が規定値以上であること。 (6) 復電確認復電後、荷電変換システムに異常がないこと。 各電源電圧の値がメーカー規定値以内であること。 (7) 第1荷電変換装置真空排気ターボ分子ポンプ起動から72時間以内に真空容器1、2の真空度が1×10-5Pa以下に排気されること。 (8) フォイル把持確認タッチパネル及びワークステーションからの操作でフレームが正しく把持・収納されること。 (9) 引き渡し状態引き渡し時点で真空容器1、2の真空度がともに1×10-5 Pa以下でユニットレディが成立しており、本役務作業に起因するアラーム及びインターロックの発報がないこと。 7．支給品および貸与品等7.1 支給品品名：フォイル本体、フレーム、SiCファイバー、CNTワイヤ、サンドペーパー、瞬間接着剤、グリース、エタノール、両面テープ、養生テープ、建家電気、建家水道水、その他、発注者が業務遂行上必要と認めた備品等数量：作業に必要な分支給場所：3GeVシンクロトロン棟支給時期：作業期間中支給方法：無償7.2 貸与品- 6 -品名：デジタルカメラ、三脚、LEDトレース台、フォイルカット用ハサミ、ピンセット、ヘラ、ビニール袋、超音波洗浄機、バイブペン、アクリルケース、フレーム装填装置、密閉ボックス、フォイル交換ブース、遠隔監視カメラシステム、掃除機、導通試験ボックス、工事用掲示板、現場操作タッチパネル、装置のマニュアル、設計書等のドキュメント類その他発注者が業務遂行上必要と認めた設備、工具等数量：作業に必要な分貸与場所：3GeVシンクロトロン棟貸与時期：作業期間中貸与方法：無償8．業務に必要な資格・教育等(1) 放射線業務従事者(作業者全員)(2) J-PARC放射線教育(作業者全員)(3) RCS新規入場者教育(作業者全員)9. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部 要確認(3) 作業体制表 契約締結後速やかに 1部 要確認(4) 作業実施要領書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(5) 試験検査要領書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(6) 作業手順書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(7) 作業従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部 要確認(8) リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部 要確認(9) 緊急時連絡系統図 作業開始2週間前まで 1部 要確認(10) 工事・作業安全チェックシート 作業開始2週間前まで 1部 要確認(11) 安全日報 作業日毎 1部(12) KY・TBMワークシート 作業日毎 1部(13) 人員掌握表 作業日毎 1部(14) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部 要確認＊作業記録には、作業内容ごとに写真撮影を行うこと。 (15) 試験検査成績書 作業終了後速やかに 1部 要確認(16) 完成図書 検収時 2部作業手順書及びリスクアセスメントについては、作業の安全性が確認できるまで修正を要求する場合がある。 受注者はこの点に注意し、作業手順書及びリスクアセスメントの作成を行うこと。 完成図書には、(1)～(10)、(14)、(15)を含めること。 また、各書類及び作業写真を含めた電子データを添付すること。 電子データの形式は、書類はdocx、xlsx、pdf、写真はjpgとし、記録メディアはDVD-Rとする。 10．提出場所：- 7 -日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 加速器第2セクション11．検収条件「8.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 12．適用法規・規程等(1) 原子力科学研究所及びJ-PARCセンター内諸規定(2) その他、関係する諸法令、諸規定、諸基準13．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本作業は管理区域内作業であるため、作業者全員が放射線業務従事者であること。 (5) 受注者は、本作業において更新する機器または既存の機器、周辺設備等を破損又は紛失させた場合には、その原因を明らかにして、機構担当者へ報告すると共に、機構担当者の了解を得た後、速やかに現状に復帰させること。 (6) 受注者は、本作業終了後、受注者に起因する過失等によって生じた故障、性能劣化等があった場合は、両者協議の上、機構担当者の了解を得た後、無償で補修を実施すること。 (7) 毎日の作業開始前にはKY及びTBMを実施し、情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 14．総括責任者受注者は本契約業務を遂行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)を選任し、次の任務にあたらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労働管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持ならびにその他本契約業務の処理に関する事項15．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 8 -16．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財課担当課長監督員(1)6．に示す試験・検査 加速器ディビジョン 加速器第二セクション 技術主幹以上- 9 -図1 3GeVシンクロトロン棟地上1階平面図モニタ装置室荷電変換システム制御盤・電源盤荷電変換膜調整室- 10 -図2 3GeVシンクロトロン棟地下2階平面図荷電変換膜準備室荷電変換装置作業エリア- 11 -図3 3GeVシンクロトロン棟地下3階平面図荷電変換装置中継盤・真空排気系作業エリア- 12 -図4 ワイヤーパターン- 13 -図5 Y型フレーム図6 C型フレーム- 14 -図7 マガジンラック全体図- 15 -図8 フレーム装填装置全体図- 16 -図9 密閉ボックス- 17 -図10 フォイル交換ブース及び真空容器1、2全体図真空容器2フォイル交換ブースフォイル交換ブース真空容器2真空容器1真空容器1- 18 -図11 第1荷電変換装置 サブトンネル側スロー排気ライン- 19 -表1 制御盤点検対象機器盤名称 点検対象機器荷電変換制御システムローカル制御盤(1Fモニタ装置室)配線用遮断器 1台、サーキットプロテクタ 3台、ノイズフィルタ2台、端子台 2台、UPS 1台、制御盤本体 1台、PLC電源ユニット 1台、アース端子台 1台荷電変換制御システムNIMモジュール電源盤1(1Fモニタ装置室)配線用遮断器8台、サーキットプロテクタ 7台、端子台 4台、制御盤本体 1台、アース端子台 1台、荷電変換制御システムNIMモジュール電源盤1(1Fモニタ装置室)漏電遮断器 4台、端子台 12台、電磁接触器 6台、サーマルリレー2台、変流器 2台、変換器 2台、コネクタ 6台、CCGB電源ユニット 2台荷電変換制御システムNIMモジュール電源盤2(1Fモニタ装置室)配線用遮断器１台、サーキットプロテクタ ６台、リレー ２２個、パワーリレー 4個、直流電源 2台、ノイズフィルタ 1台、端子台1台、制御盤本体 1台、アース端子台 1台荷電変換制御システム中継ボックス(B3F サブトンネル)配線用遮断器3台、漏電遮断器 1台、サーキットプロテクタ 3台、電磁接触器 2台、モータードライバ 4台、ノイズフィルタ 1台、端子台 11台、リレー 17個、トランス 1台、制御盤本体 1台、直流電源 3台、PLC電源ユニット 1台、アース端子 1台第2、第3荷電ローカル制御盤(1Fモニタ装置室)配線用遮断器1台、サーキットプロテクタ 4台、直流電源 1台、ノイズフィルタ 2台、端子台 2台、UPS 1台、制御盤本体 1台、PLC電源ユニット 2台、アース端子台 1台第2、第3荷電NIMモジュール制御盤1(1Fモニタ装置室)配線用遮断器 7台、サーキットプロテクタ7台、端子台 4台、制御盤本体 1台、アース端子台 1台、電流リレー 2台、タイマー 2台第2、第3荷電NIMモジュール電源盤1(1Fモニタ装置室)漏電遮断器 4台、端子台 12台、電磁接触器 6台、サーマルリレー、変流器 2台、変換器 1台、CCGB電源ユニット 2台第2、第3荷電NIMモジュール電源盤1裏(1Fモニタ装置室)端子台 24台第2、第3荷電NIMモジュール制御盤2(1Fモニタ装置室)配線用遮断器1台、サーキットプロテクタ 6台、リレー 2個、パワーリレー 7個、直流電源 1台、端子台 3台、ノイズフィルタ 1台、制御盤本体 1台、アース端子台 1台第2、第3荷電NIMモジュール制御盤2裏(1Fモニタ装置室)スライダック 2台、ソリッドステートリレー 2台、変換器 4台、変流器 2台、端子台 6台第2、第3荷電中継ボックス(B3F サブトンネル)配線用遮断器2台、サーキットプロテクタ 6台、電磁接触器 2台、モータードライバ 2台、ノイズフィルタ 1台、端子台7台リレー 5台、直流電源 3台、制御盤本体 1台、PLC電源ユニット2台、アース端子台 1台- 20 -表2 点検対象ケーブル一覧主トンネル－サブトンネルケーブル名 点検方法TR1昇降軸モーター サブトンネル側中継盤背面でケーブルを外し、A~Eの全ての端子の組合せに対して抵抗値を測定する。 TR1クランプ軸モーターTR1収納ラック軸モーターTR1並進軸モーターTR1ペイント入射LS サブトンネル側中継盤背面でケーブルを外し、各LSを作動させた際に導通の有無を確認する。 A接点、B接点が混在しているので注意すること。 TR1センター入射LSTR1大気中挿入端LSTR1真空側退避側LSTR1大気中退避端LSクランプ軸大気中開限LSクランプ軸大気中閉限LS昇降軸大気中上端LS昇降軸大気中原点LS昇降軸大気中下端LS脱調センサーラック軸真空中前端LSラック軸真空中後端LSGV320開閉 LS サブトンネル側中継盤背面でケーブルを外し、各LSを作動させた際に導通の有無を確認する。 GV400開閉 LSTMP11ファン 主トンネル側でA-B間を短絡及び開放させ、サブトンネル側でA-B間の導通の有無を確認する。 TMP12ファンCCG11ヒータCCG12ヒータBAG11センサー 主トンネル側で端子1~6全ての組合せに対して順次短絡させ、対応するサブトンネル側のケーブルの全ての組合せの抵抗値を測定する。 BAG12センサーBAG11同軸 サブトンネル側で芯線-シールド間の抵抗値を測定する。 BAG12同軸- 21 -- 22 -主トンネル-モニタ装置室ケーブル名 測定方法TMP11制御 主トンネル側で端子A~z全ての組合せに対して順次短絡させ、モニタ装置室側で端子A~z全ての組合せに対して導通の有無を確認する。 TMP12制御TMP11電源 主トンネル側で端子A~C全ての組合せに対して順次短絡させ、モニタ装置室側で端子A~C全ての組合せに対して導通の有無を確認する。 TMP12電源CCG11高圧 主トンネル側で端子①プラグ内絶縁、②SHVコンタクト、③SHVボディの全ての組合せに対して順次短絡させ、モニタ装置室側で端子④BNCコンタクト、⑤SHVボディ、⑥SHVコンタクト、⑦TNCコンタクト全ての組合せに対して導通の有無を確認する。 CCG12高圧PIG11信号 主トンネル側で端子A~F全ての組合せに対して順次短絡させ、モニタ装置室側で端子A~F全ての組合せに対して導通の有無を確認する。 PIG12信号PIG11f信号PIG12f信号- 23 -サブトンネル－モニタ調整室ケーブル名 測定方法BAG11 ﾌｨﾗﾒﾝﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ サブトンネル側で端子5~47全ての組合せに対して順次短絡させ、モニタ装置室側のケーブルの全ての組合せの導通の有無を確認する。 BAG12 ﾌｨﾗﾒﾝﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ- 24 -表3 絶縁抵抗測定対象箇所盤名測定電圧測定点第1荷電ローカル制御盤 125主電源(1次側)MCCB10 R－対地主電源(1次側)MCCB10 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 2501Φ200V電源1(1次側)MCCB20 R－対地1Φ200V電源1(1次側)MCCB20 N－対地1Φ200V電源1(1次側)MCCB20 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 2503Φ200V電源 MCCB30(1次側)R－対地3Φ200V電源 MCCB30(1次側)S－対地3Φ200V電源 MCCB30(1次側)T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 2503Φ200V電源2 MCCB40 R－対地3Φ200V電源2 MCCB40 T－対地第2、3荷電ローカル制御盤 125100V電源 MCCB8(1次側)S－対地100V電源 MCCB8(1次側)T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250DSP電源 MCCB1(1次側)R－対地DSP電源 MCCB1(1次側)S－対地DSP電源 MCCB1(1次側)T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250TMP電源 MCCB3(1次側)R－対地TMP電源 MCCB3(1次側)S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250CCGB電源 MCCB4(1次側)R－対地CCGB電源 MCCB4(1次側)S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 125ﾓｰﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ電源 MCCB5(1次側)S－対地ﾓｰﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ電源 MCCB5(1次側)T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 125100V電源1 MCCB6(1次側)S－対地100V電源1 MCCB6(1次側)T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 125100V電源2 MCCB7(1次側)S－対地100V電源2 MCCB7(1次側)T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤2 250ﾄﾞﾗｲﾊﾞ電源 MCCB2(1次側)R－対地ﾄﾞﾗｲﾊﾞ電源 MCCB2(1次側)S－対地第1荷電ローカル制御盤 125主電源 MCCB10 R－対地主電源 MCCB10 T－対地第1荷電ローカル制御盤 125UPS背面コンセント P10 R－対地UPS背面コンセント P10 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 2501Φ200V電源1 MCCB20 R－対地1Φ200V電源1 MCCB20 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 125 1Φ200V電源1 MCCB20 N－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU1 MC1 R－対地TUBU1 MC1 S－対地- 25 -盤名測定電圧測定点第1荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU1 MC2 R－対地TUBU1 MC2 S－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU2 MC1 R－対地TUBU2 MC1 S－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU2 MC2 R－対地TUBU2 MC2 S－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 2503Φ200V電源 MCCB30 R－対地3Φ200V電源 MCCB30 S－対地3Φ200V電源 MCCB30 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 250DRIU1 MC1 R－対地DRIU1 MC1 S－対地DRIU1 MC1 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 250DRIU2 MC1 R－対地DRIU2 MC1 S－対地DRIU2 MC1 T－対地第1荷電NIMモジュール電源盤1 2501Φ200V電源2 MCCB40 R－対地1Φ200V電源2 MCCB40 T－対地第1荷電中継盤 125MCCB3上流電源プラグ R-対地T-対地第2、3荷電ローカル制御盤 125100V電源 MCCB8 S－対地100V電源 MCCB8 T－対地第2、3荷電ローカル制御盤 125UPS背面コンセント P10 S－対地UPS背面コンセント P10 T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250DSP電源 MCCB1 R－対地DSP電源 MCCB1 S－対地DSP電源 MCCB1 T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250DRIU21 MC1 U－対地DRIU21 MC1 V－対地DRIU21 MC1 W－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250DRIU31 MC2 U－対地DRIU31 MC2 V－対地DRIU31 MC2 W－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250FLV電源 MCCB2 R－対地FLV電源 MCCB2 S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250TMP電源 MCCB3 R－対地TMP電源 MCCB3 S－対地- 26 -盤名測定電圧測定点第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU21 MC3 R－対地TUBU21 MC3 S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU21 MC4 R－対地TUBU21 MC4 S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU31 MC5 R－対地TUBU31MC5 S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250TUBU31MC6 R－対地TUBU31MC6 S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 250CCGB電源 MCCB4 R－対地CCGB電源 MCCB4 S－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 125ﾓｰﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ電源 MCCB5 S－対地ﾓｰﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞ電源 MCCB5 T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 125100V電源1 MCCB6 S－対地100V電源1 MCCB6 T－対地第2、3荷電NIMモジュール電源盤1 125100V電源2 MCCB7 S－対地100V電源2 MCCB7 T－対地