【電子入札】【電子契約】令和８年度 関根施設消防用設備点検作業

【電子入札】【電子契約】令和８年度 関根施設消防用設備点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0811C00053一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和８年度 関根施設消防用設備点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月15日納 入(実 施)場 所 関根施設構内契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和８年度 関根施設消防用設備点検作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．目的と概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５．作業期間及び作業時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～３６．１ 対象設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２６．２ 作業範囲及び項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～３６．３ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８．支給品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１０．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１１．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１２．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～５１３．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１４．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１５．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１６．品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１７．安全文化を醸成するための活動 ・・・・・・・・・・・・・ ６１８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６添付資料別添－１ 関根施設消防用設備等一覧表別添－２ むつ科学技術館消防用設備等一覧表1１．件名令和８年度 関根施設消防用設備点検作業２．目的と概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)青森研究開発センターの関根施設及びむつ科学技術館に設置している消防用設備の機器点検及び総合点検作業の実施に伴い、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、関根施設及びむつ科学技術館の消防用設備を「消防法第１７条の３の３」、「消防法施行令第３６条の第１項及び第２項」、「消防法施行規則第３１条の６」、「青森研究開発センター消防計画第２７条」に基づき機器点検(６箇月に１回)及び総合点検(１年に１回)を実施する。 これらの作業について、受注者は対象設備の構造取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所青森県むつ市大字関根字北関根４００番地、他国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 関根施設建屋：燃料・廃棄物取扱棟、機材・排水管理棟、むつ科学技術館等(詳細は添付資料参照)４．納期令和９年１月１５日(金)点検実施日については、原子力機構と協議の上決定するものとする。 但し、前期機器点検分は令和８年６月３０日(火)迄に作業を完了し、速やかに点検結果報告書提出の上、原子力機構の確認を受けるものとする。 ５. 作業期間及び作業時間(作業期間)機器点検(前期) ：令和８年 ６月 １日(月)～令和８年 ６月３０日(火)機器点検(後期)、総合点検：令和８年１２月 １日(火)～令和８年１２月２５日(金)(作業時間)原則として次の時間帯に実施する。 平日 ９：００～１７：００(但し、むつ科学技術館については、休館日に行うものとする。)６. 作業内容６.１ 対象設備・装置等対象となる建物の名称(１) 関根施設 (別添－１ 関根施設消防用設備等一覧表参照)ア．事務棟イ．動力棟ウ．技術管理棟エ．事務２棟オ．正門守衛所カ．車庫棟キ．燃料・廃棄物取扱棟(一部管理区域含む)ク．実験工房ケ．実験工房(教材倉庫)コ．実験工房(金工室)2サ．実験工房(木工室)シ．技術管理棟附属建家ス．管理部倉庫(倉庫及びプレハブ)セ．旧モニタリングポスト(燃料・廃棄物取扱棟前、動力棟前)ソ．機材・排水管理棟(一部管理区域含む)タ．塵芥焼却炉建家チ．気象観測所ツ．環境分析室テ．作業員詰所ト．埠頭倉庫ナ．油脂庫ニ．屋外(消火栓)(２) むつ科学技術館 (別添－２ むつ科学技術館消防用設備等一覧表参照)ア．科学技術館(展示施設及び保管建屋)(一部管理区域含む)イ．科学技術館倉庫(Ａ)ウ．科学技術館倉庫(Ｂ)エ．科学技術館守衛所(３) その他ア．車庫棟作業用消火器の点検(２箇所)消防用設備点検に準じた点検とすること。 イ．機材・排水管理棟屋外消火栓の点検(２箇所)消防用設備点検に準じた点検とすること。 ウ．機材・排水管理棟南面鋼製建具の点検(１箇所)水圧開錠作動確認を行うこと。 ６.２ 作業範囲及び項目消防用に供する設備(１) 消火器ア．粉末消火器ａ．粉末ＡＢＣ(小型)ｂ．粉末ＡＢＣ(大型)イ．二酸化炭素消火器(２) 不活性ガス消火設備ア．二酸化炭素消火設備(３) 粉末消火設備ア．粉末消火設備(４) 屋内消火栓設備ア．ポンプイ．制御盤ウ．消火栓エ．手動起動スイッチ(５) 屋外消火栓設備ア．ポンプイ．制御盤ウ．消火栓(６) 自動火災報知設備ア．受信機(Ｐ型１級)イ．受信機(Ｒ型)ウ．感知器(差動式スポット型)エ．感知器(差動式空気管型)3オ．感知器(定温式スポット型)カ．感知器(光電式スポット型)キ．感知器(光電式分離型)ク．感知器(熱アナログ式スポット型)ケ．音響装置(ベル)コ．発信機サ．消火栓起動装置(７) 非常警報設備ア．起動装置イ. 音響装置(ベル)ウ．放送用操作装置エ. スピーカー(８)誘導灯・誘導標識(９) 非常用電源設備(自家発電設備)ア．発電機イ．始動用バッテリー(非常電源)(10) 避難器具ア. 避難梯子(金属製)６.３ 作業内容及び方法等(１) 消防庁告示第１４号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」の基準に基づく機器点検、総合点検を行うこと。 (２) 消防用設備等点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書及び点検票を作成し速やかに提出すること。 ア．下北地域広域行政事務組合消防本部で指定している点検報告書様式(Ａ４版)を使用すること。 (３) 消火器点検後、消火器本体に「検査済証」の貼紙を行う。 貼ってあるものについては、記入のみとする。 (４) 本作業は、工業計器について十分な知識、経験を有する作業員が期限内に校正された測定機器を使用して点検校正を行うこと。 使用機器校正等証明書(校正証明書、校正成績書、トレーサビリティー証明書)を作業開始前に提出し、有効期限等については原子力機構の確認を得ること。 ７. 業務に必要な資格等ア．消防設備士免状(甲種１類・３類・４類・５類、乙種６類・７類)イ．消防設備点検資格者免状(第１種、第２種)ウ．電気工事士(第一種、又は第二種)エ．上記資格等に準ずるもの８. 支給品及び貸与品８.１ 支給品(無償)原子力機構の指定場所にて電気(単相 100V)及び水は受注者へ無償とする。 ただし、電気(単相100V)使用時は過負荷保護及び漏電遮断器を介して使用すること。 ８.２ 貸与品放射線防護資材(管理区域内作業服等、個人線量計)4９. 提出書類(１) 品質保証計画書 ・・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(２) 総括責任者届 ・・・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(３) 作業工程表 ・・・・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(４) 実施要領書 ・・・・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(５) 作業資格(写) ・・・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(６) 下請承諾願 ・・・・・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(７) 測定機器校正証明書 ・・・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(８) 安全衛生チェックリスト ・・・・・・・・・ 契約後速やかに １部(９) リスクアセスメント実施報告 ・・・・・・・ 契約後速やかに １部(10) 作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 作業後速やかに １部(11) ＴＢＭ－ＫＹ活動記録(写し可) ・・・・・ 作業後速やかに １部(12) 点検結果報告書 ・・・・・・・・・・・・・ 作業終了後 ２部(13) 作業写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 作業終了後 ２部(14) (12)～(13)収録ＣＤ-Ｒ ・・・・・・・・ 作業終了後 １部(15) その他監督員が必要と指示するもの ・・・・ 必要数※提出書類は原子力機構が契約履行上、問題が無いか確認を行い、修正が必要な場合は指示します。 この確認には最大で2週間程度かかります。 (提出場所)・作業開始前書類・・・原子力機構 青森研究開発センター 施設工務課・作業終了後書類・・・原子力機構 青森研究開発センター 総務・共生課１０. 検収条件「９.提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする１１. 適用法規・規程等(１) 適応法規・規程等ア．消防法第１７条の３の３イ．消防法施行令第３６条の第１項及び第２項ウ．消防法施行規則第３１条の６エ．青森研究開発センター 消防計画第２７条オ．青森研究開発センター 原子力第1船原子炉施設保安規定カ．青森研究開発センター 品質マネジメント文書１２．特記事項(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (３) 受注者は業務の実施にあたって、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、原子力機構が実施する安全確保の再徹底に係る教育を作業員全員が事前に受講し、教育理解度確認票を提出すること。 (４) 作業責任者等認定制度の運用に伴い、青森研究開発センターが実施する現場責任者の認定を受けた者を作業現場に常駐させること。 やむを得ず作業現場を離れる場合は、現場責任者の認定を受けた者の中から代理者を指名し、その旨を作業者に周知するとともに、作業責任者(原子力機構)に連絡する。 この際、連絡先を明らかにしておくこと。 なお、上記認定を受けた現場責任者は現場代理人を兼ねることができるものとする。 5(５) 保証期間は検収後一年とし、この期間内に本点検に起因する故障等が発生した場合は請負業者の責任において無償で修理するものとする。 なお、本点検は原子力原子力機構職員の立会いの基行い点検チェック表にて点検漏れがないことを確認すること。 点検チェック表は作業毎日報に添付して提出すること。 (６) 作業で使用する資材及び消耗品等はアスベストの使用されていない物を使用するものとする。 なお、アスベスト使用品の産廃の際はマニフェストを提出するものとする。 (７)受注者は作業開始前に従事者とＫＹ、ＴＢＭ等安全について十分打合わせを行うこと。 (８)作業中は、安全保護具(ヘルメット、安全靴、安全帯等)を確実に着用すること。 (９)作業中は常に整理整頓を心がける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (10)電圧測定作業における注意事項ア．作業区域にある充電部は絶縁防護具で確実に防護するとともに表示を行い、安全を確保すること。 また、作業員には絶縁保護具を使用させること。 イ．絶縁保護具は、使用前点検及び定期的な検査に合格したものを使用すること。 ウ．作業員は、作業前に検電を実施し、充電範囲を把握すること。 エ．作業指揮者を選任し、作業手順の徹底、作業監視等を実施すること。 オ．電圧測定作業は、有資格者を含めて必ず２名以上で行うこと。 カ．電圧測定に使用するテスターは、“強電用安全テスター”に相当するものを使用し、テストピンの金属部分に絶縁養生を施すこと。 (11) 受注者は業務の実施後において、作業対象機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合には、これを提供すること。 (12) 原子力機構が受ける官公署等の諸検査がある場合には、協力・助勢すること。 (13) 受注者は、すべての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 (14) 点検作業場所内で他作業がある場合には、工程及び点検範囲等の調整を図り、協力のもとに実施すること。 １３．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 １４. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長(総務・共生課長)監督員(１)作動試験 施設工務課 課員１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6１６．品質保証(１)受注者は、本作業に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (２)受注者は、原子力機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (３)受注者は、原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 (４)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項として、受注者は不適合発生時には速やかに原子力機構に連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連個所に表示等の識別を行うこと。 不適合に関する原子力機構への報告は、「原子力第１船原子炉施設不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領」に準じて行うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 (５)調達後におけるこれらの維持または運用に必要な技術情報の提供に関する事項として、受注者は作業該当箇所に係る運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合には、受注者は当該情報を原子力機構に提供すること。 (６)作業等に使用する判定基準値等には、判定基準値等の根拠を実施要領書及び点検結果報告書に記載すること。 １７．安全文化を醸成するための活動受注者は、以下に示すような安全文化を醸成するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく作業が安全に行われるようにすること。 (１)安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透。 (２)構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡。 (３)施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY・TBM等)の徹底。 (４)本作業の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善。 １８．その他本仕様書に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については両者協議の上、決定するものとする。 別添－１ 関根施設消防用設備等一覧表事務棟 動力棟技術管理棟事務２棟正門守衛所車庫Ⅰ車庫Ⅱ燃料・廃棄物取扱棟実験工房実験工房(教材倉庫)実験工房(金工室)実験工房(木工室)技術管理棟附属建家管理部倉庫旧ＭＰ(燃廃棟前)(動力棟前)機材・排水管理棟塵芥焼却炉建家気象観測所環境分析室作業員詰所埠頭倉庫油脂庫【消防報告対象外】作業用消火器車庫Ⅱ合計粉末ＡＢＣ消火器(小型) 8 15 8 3 7 11 32 4 1 1 1 7 2 2 15 1 1 4 5 2 3 2 135粉末ＡＢＣ消火器(大型) 1 1二 酸 化 炭 素 消 火 器 1 1 2不活性ガス消火設備二酸化炭素消火設備二酸化炭素貯蔵容器(45kg×2)1 1粉末消火設 備加圧容器(33㎏) 2 2ポ ン プ 2 2制 御 盤 2 2消 火 栓 7 7手動起動スイッチ 8 8南面鋼製建具(水圧扉) 1 1ポ ン プ 1 1制 御 盤 1 1消 火 栓 2 2 4受信機(Ｐ型１級) 1 1 1 3受信機(R型) 1 1感 知 器(差動式スポット型)18 6 13 2 39感 知 器(差動式空気管型)6 6感 知 器(定温式スポット型)5 1 1 7感 知 器(光電式スポット型)1 53 4 8 66感 知 器(光電式分離型)2 2 4感 知 器(熱アナログ式スポット型)9 9音響装置 ( ベ ル ) 3 11 4 4 22発 信 機 1 8 2 4 15消火栓起動装置 3 3起 動 装 置 2 2 1 5音響装置 ( ベ ル ) 2 2 1 5誘 導 灯 5 16 4 4 29誘 導 標 識 10 19 1 1 5 36発電機(375kVA) 1 1始動用蓄電池(300Ah) 1 1自動火災報知設備非常警報設備誘導灯・誘導標識非常電源消 火 器屋 内消 火 栓設 備屋 外消 火 栓設 備別添－２ むつ科学技術館消防用設備等一覧表むつ科学技術館・保管建屋 科学技術館倉庫(Ａ) 科学技術館倉庫(Ｂ) 科学技術館守衛所 合 計消 火 器 粉末ＡＢＣ消火器(小型) 54 1 1 1 57消 火 栓 6 6手動起動 ス イ ッ チ 6 6受信機 ( Ｐ型１ 級 ) 1 1感知器(差動式スポット型) 77 77感知器(定温式スポット型) 2 2感知器(光電式スポット型) 39 39音 響 装 置 ( ベ ル ) 10 10発 信 器 6 6放 送 用 操 作 装 置 1 1ス ピ ー カ ー 66 66誘 導 灯 26 26誘 導 標 識 2 2避 難 器 具 避難はしご(金属製) 1 1屋内消火栓設備自 動 火 災報 知 設 備非常警報設備誘 導 灯誘 導 標 識