【電子入札】【電子契約】可搬型ゲルマニウムスペクトロメータの購入

【電子入札】【電子契約】可搬型ゲルマニウムスペクトロメータの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月13日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1549-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量可搬型ゲルマニウムスペクトロメータの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-4782-0287(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年5月8日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年5月15日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of a Portable HPGeDetector,1set(4) Delivery period ; By 26, February ,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Per son under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 8，May,2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 1, Financial Affairs andContract Department , Japan Atomic EnergyAgency, 765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4782-0287 可搬型ゲルマニウムスペクトロメータの購入仕 様 書2１．件 名可搬型ゲルマニウムスペクトロメータの購入２．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、原子力発電所等の事故時の航空機モニタリング実施に資するため、各種モニタリング業務を実施している。 本件は、環境中の放射性物質濃度測定に使用する可搬型高純度ゲルマニウム(HPGe)スペクトロメータを購入するものである。 ３．購入物品仕様１)一般要求事項(1) HPGe検出器と電気冷却装置を一体化した、可搬型のγ線スペクトロメータであること。 (2) 液体窒素を使用せず、電気冷却方式により検出器を冷却できること。 (3) 現場での運用に適したバッテリ駆動が可能であること。 (4) スペクトル取得および解析ソフトウェアを備え、核種同定および放射能濃度の推定が可能であること。 (5) エネルギー校正および効率校正を実施し、校正証明書を付属すること。 (6) 納入時に操作説明および試運転指導を行うこと。 ２)各製品仕様別紙のとおり４. 納 期納期：令和9年2月26日５．納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター航空機モニタリンググループ 指定場所(茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番地13)(2) 納入条件持込調整後渡し(持ち込み調整時に試運転、操作説明の実施すること)(3) 提出図書装置取り扱い説明書 1部 購入品納入時に提出エネルギー及び効率校正成績書 1部 購入品納入時に提出作業報告書 1部 作業終了後1か月以内に提出６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、持込調整後動作検査(購入品の稼働性能を満たすこと)及び提出図書の合格をもって検収とする。 7．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡8．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとすること。 以 上4別紙１ 電気冷却式可搬型Ge検出器 【相当品可】ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ社製(AEGIS-BE5030)相対効率：45% 程度エネルギー分解能：2.0 keV以下(1.33 MeV線、FWHM)エネルギー範囲：15 keV ～ 3 MeV冷却方式：電気冷却式(液体窒素不要)駆動方式：AC電源およびバッテリMCA：内蔵型1 式２ データ処理用ノートPC 【相当品可】Panasonic社製(FZ-40)ＣＰＵ：インテル® Core™ Ultra 5 プロセッサー 135H 相当以上メモリ：１６ＧＢ以上ＳＳＤ：５１２ＧＢ以上液晶：14.0型Full HD(1920×1080ドット)静電容量式マルチタッチパネルＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１１ Ｐｒｏ頑丈性能：防塵・防滴試験(IP6x準拠)、耐振動(MIL-STD-810H準拠)他ソフト：Office Standard 20241 式3 三脚 【相当品可】株式会社伸和工業製(MS-251997-CR-01)AEGIS-BE5030の検出器面を下向きに搭載可能なことAEGIS-BE5030の検出器と地面の距離を1mに調整可能なこと1 式4 ソフトウェア 【相当品可】以下のソフトウェアのライセンスを付属すること①GENIE-SINGLE②ISOCS/LabSOCS③in-situ解析ソフトウェア(日本語版)④スペクトルエクスプローラー(日本語版)⑤ガンマエクスプローラー(日本語版)1 式