令和8年度県単ダム施設管理（丹生川ダム）管理用制御処理設備及び通信設備保守点検業務委託

令和8年度県単ダム施設管理（丹生川ダム）管理用制御処理設備及び通信設備保守点検業務委託 入 札 公 告県単 ダム施設管理(丹生川ダム)管理用制御処理設備及び通信設備保守点検業務委託に関する一般競争入札「県単 ダム施設管理(丹生川ダム)管理用制御処理設備及び通信設備保守点検業務委託」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年３月１３日高山土木事務所長 青木 隆裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称県単 ダム施設管理(丹生川ダム)管理用制御処理設備及び通信設備保守点検業務委託(2) 委託業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所神通川水系 荒城川 高山市丹生川町折敷地 他 地内２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事等)において「電気通信」の登録があり、建設業法に規定する電気通信工事業に係る総合点数が７５０点以上であること。 (3) 平成２２年度以降に元請けとして完了した、国及び県の発注した委託料が６６０万円以上の情報通信システム保守点検業務委託実績を有すること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第１項若しくは第２項又は第200条第１項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡)を受けていること。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による民事再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、同法第174条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (6) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (7) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (8) 岐阜県内に本店を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町７－４６８ 飛騨総合庁舎分館２階岐阜県高山土木事務所 担当 総務課管理調整係電話 0577－33－8101FAX 0577－33－1086電子メール c26010@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月１３日(金)から令和８年３月１８日(水)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時まで(最終日のみ午後４時まで)イ 交付場所３の(１)に同じ。 電子メールでの交付を希望する場合は上記３の(１)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書及び契約実績一覧表を３の(1)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月１８日(水)午後４時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月１９日(木)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月２７日(金)午前１１時００分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和８年３月２６日(木)午後５時までに３の(1)必着のこと)イ 場 所 岐阜県高山市上岡本町7-468 飛騨総合庁舎分館１階 入札室(6) 開札の日時及び場所３の(5)に同じ。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。 (8) 令和８年度予算の議決が得られなかった場合は、入札の執行をとりやめることがある。