【文伝工第8-5号】岐阜県図書館照明設備改修工事

【文伝工第8-5号】岐阜県図書館照明設備改修工事 第２号様式 【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )岐阜県図書館照明設備改修工事に関する一般競争入札公告岐阜県図書館照明設備改修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年３月１３日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 文伝工第８－５号工 事 名 岐阜県図書館照明設備改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 岐阜市宇佐 地内(3) 工事概要 図書館の電灯設備(照明器具及び誘導灯)更新 電気設備工事一式※設備概要種類：９１種 数量：5,241個※建物概要図書館 RC＋SRC 地下１階、地上３階建て 延べ面積 25,463㎡(4) 工 期 契約締結日から令和９年３月２２日まで(5) 予定価格 ２９９，１１０，９００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。 (10) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (11) 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県都市建築部公共建築課発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (12) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (13) 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 (14) 本工事は、令和８年第１回岐阜県議会において、令和８年度当初予算の議決が得られなかった場合には、入札の執行を取り止めることがあります。 なお、これに伴い損害が生じた場合にあっても、県はその損害について一切負担しないので、予めご了承ください。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法に規定する電気工事で、工事費(税込み)７，５００万円以上のもの(新築、増築、改修は問わない。)配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年６月１８日)には専任で配置できる者であること。 ア １級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、元請け人として完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する電気工事で、工事費(税込み)７，５００万円以上のもの(新築、増築、改修は問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社ペンギンアーキテクツその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定(電気工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)７５０点以上、その他の構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する電気工事で、工事費(税込み)７，５００万円以上のもの(新築、増築、改修は問わない。)配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年６月１８日)には専任で配置できる者であること。 ア １級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、元請け人として完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する電気工事で、工事費(税込み)７，５００万円以上のもの(新築、増築、改修は問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年６月１８日)には専任で配置できる者であること。 ア １級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門)又はそれと同等の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件いずれの構成員についても、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社ペンギンアーキテクツその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県都市建築部公共建築課管理契約係058-272-1111(内線4813)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁１１階工事担当課岐阜県都市建築部公共建築課電気設備係058-272-1111(内線4819)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年 ３月１３日(金)午前９時から令和８年 ４月 ９日(木)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧質問書の受付令和８年 ３月１３日(金)午前９時から令和８年 ４月 ２日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年 ３月１３日(金)午前９時から令和８年 ４月 ９日(木)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年 ３月１３日(金)午前９時から令和８年 ３月２３日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課(又は申請受付担当課)まで持参入札参加通知書の通知令和８年 ３月２５日(水)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年 ４月 ８日(水)午前９時から令和８年 ４月 ９日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年 ４月１０日(金)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県庁１１階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年 ４月１３日(月)午前９時から令和８年 ４月１４日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)工事担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)工事担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１７．５点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ) 地域要件に関する事項②評価指標：(ア)環境配慮により評価(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、人材育成の取組により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、県内企業の活用率により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与標準点＋加算点＝117.5点標準点＝100点0◎Ａ○Ｂ×Ｃ入札価格×Ｄ←基準評価値評価値→予定価格入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 評価項目と配点小項目評価項目簡 易 型①施工能力工程管理主要資材 －品質管理環境配慮 １企業能力工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １人材育成の取組 ２能技力術者施工経験 １保有資格 １継続教育 ０．５地域要件営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １県内企業の活用 １．５計 １７．５○施工能力について (1.0)評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理主要資材 県内での調達の意向【主要資材： － 】 ※１主要工事材料は岐阜県産調達が可能 －主要工事材料の岐阜県産調達に努力 －品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況 ISO9000S及び14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について (7.5)項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点【岐阜県発注の電気工事のみ対象】８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり(※２) １類似工事の実績あり(※３) ０．５上記実績なし ０スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数【国家資格：１級若しくは２級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)】常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 １．５常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 １常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 ０．５常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満 ０優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無【電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事に限る。 】部長による表彰歴あり １現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり ０．５表彰歴なし ０人材育成の取組 ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定ゴールド認定あり ２シルバー認定あり １．５ブロンズ認定あり １上記以外 ０○配置予定技術者の能力について (2.5)評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり(※２) １類似工事の実績あり(※３) ０．５上記実績なし ０保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格１級電気工事施工管理技士、かつ、技術士(電気電子部門)１１級電気工事施工管理技士又は技術士(電気電子部門)０.５上記以外 ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況主任技術者又は監理技術者が直近２か年度以内に取得した建築関係の各団体(※４)が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)２０単位以上 ０．５１０単位以上 ０．２５１０単位未満又は取得なし ０○地域要件について (6.5)評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の状況 岐阜市内に本店あり １岐阜圏域内(岐阜市内を除く)に本店あり０．５上記以外 ０災害協定参加等 災害協定(※５)への参加や同等の活動実績岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり ２岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり１岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり０．５上記以外 ０ボランティア活動 直近１か年度以内の活動実績 岐阜市内での実績あり １岐阜圏域内(岐阜市内を除く)での実績あり ０．７５岐阜県内(岐阜圏域内を除く)での実績あり ０．５岐阜県内での実績なし ０近隣地域施工実績 平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国、岐阜県、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものは６５点以上のものに限る)のみ対象)岐阜市内での施工実績あり １岐阜圏域内(岐阜市内を除く)での施工実績あり０．７５岐阜県内(岐阜圏域内を除く)での施工実績あり０．５岐阜県内での施工実績なし ０県内企業の活用 県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用金額率(元請及び1次下請)県内企業活用金額率９０％以上、かつ、登録企業活用金額率が５０％以上１．５県内企業活用金額率９０％以上、かつ、登録企業活用金額率が５０％未満１県内企業活用金額率５０％以上、かつ、登録企業活用金額率が５０％以上０．７５県内企業活用金額率５０％以上、かつ、登録企業活用金額率が５０％未満０．５県内企業活用金額率５０％未満 ０合計点 １７．５※１：主要資材：－(適当な岐阜県産品(材)がないため設定しない)※２：同種工事：完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する電気工事で、工事費(税込み)３０，０００万円以上のもの。 (新築、増築、改修は問わない。)(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)※３：類似工事：完成引渡しの済んでいる、建築設備の建設業法で規定する電気工事で、工事費(税込み)２０，０００万円以上のもの。 (新築、増築、改修は問わない。)(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。※４：継続教育(CPD)：確認書類は各団体(建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会 等)が発行する学習履歴の証明書の写し。 ※５：災害協定：「岐阜県との協定」のうち農政部、林政部、県土整備部、都市建築部(以下、「建設４部」という。)との協定以外であっても、岐阜県知事と協定を締結し、協定内容が社会基盤の応急復旧に密接に関係しているものであって、建設４部との間で災害応援体制がとられている場合には、建設４部との協定と同等の取扱いとします。 ５ 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、１７．５点満点の例)入札 者標準点①加算点② 点数合計①＋②=③入札金額④評価値③／④×1,000,000評価順位(落札者)施工能力企業能力技術者能力地域要件計Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 5Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 6Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項①責任の所在とペナルティ(簡易型①②地域型の場合)受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載された内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。