中央公民館高圧受電設備改修工事

中央公民館高圧受電設備改修工事 七戸町公告第7号七戸町長 田 嶋 邦 貴１ 競争入札に付する事項２ 競争入札に参加する者に必要な資格・仮設発電機リース・仮設配管、配線工 1式七戸町財務規則(平成17年規則第41号。以下「財務規則」という。)第127条の規定による24,860,000円令和8年3月13日条件付き一般競争入札実施公告 下記の工事については、条件付き一般競争入札により契約を締結しますので、七戸町財務規則第129条の規定により公告します。 高圧受電設備改修工事 一式記(5)(4) あること。 ①受変電設備工事 次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者で③撤去工事予定価格(税込み) (7)②キューピクル基礎工事工 種・キューピクル式受電設備 LBSタイプ 1基・既設キューピクル他高圧機器撤去・処分 1式中央公民館高圧受電設備改修工事上北郡七戸町字 字森ノ上210 地内電気工事契約書取り交わしの翌日から令和9年3月26日まで七戸町内に本店を有すること。 ・キューピクル設置工 1式政令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 工 期工事概要第2号 (1)(2)工事番号工 事 名工事場所・既設基礎へ増設(2300×800×H500) 1式④仮設電気工事(6)(1)(3)(2)(3)一般競争入札に参加できない者でないこと。 ３ 資格の審査1部青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４ 七戸町役場 財政課ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。 ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から3日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く。 )以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。 エ 申請書の提出にかかる費用の負担は、入札参加希望者の負担とする。 オ申請書は、入札参加希望者に無断で他の用途に使用しない。 カ提出された申請書は返却しない。 ４ 設計図書の縦覧ア イ設計図書に関して質疑がある場合は、 正午までに、書面(様式第6号)ウ設計図書は七戸町のホームページからダウンロードできるが、何らかの事情によりできない場合は、データが入ったUSBメモリを貸し出しする。 提出部数 (2)法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7)(4)そ の 他 2号。 以下「申請書」という。 )により、審査を受けなければならない。 提出期限(一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかによる郵送、または持参による) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、あらかじめ、２に定め令和8年3月26日 正午までに必着とする。 そ の 他労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)及び社会保険(健康保険及び厚生(2)(3)縦覧期間内に設計縦覧確認書(様式第5号)を財政課へ提出すること。 (1)場 所 七戸町役場 財政課により財政課へ提出すること。 令和8年3月31日七戸町建設業者等指名停止要領(平成17年12月1日実施。以下「指名停止要領」という。)(3)(日曜日、土曜日及び休日を除く。)(5)に基づく措置を、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時(1)(4)七戸町建設業者工事施工能力審査規則(平成17年規則第112号)第9条に規定する等級が年金保険又は船員保険をいう。 )に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。 期 間電気工事Ａ級に決定されている者であること。 令和8年3月13日から令和8年4月1日までまでの間に、受けていない者であること。 提出場所 る資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第(6)５ 現場説明会 無６ 入札及び開札の日時及び場所７ 入札執行回数 原則として１回を限度とする。 ８ 入札保証金 免除する９ 契約保証金10 契約の締結落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約を締結するものとする。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 11 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。 ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 (2)(2)(1)9時05分 日 時ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 場 所保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供させるものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (1) 令和8年4月2日 (木)七戸町役場本庁舎 2階 第1・2会議室 を締結したとき。 契約金額の10分の1(契約金額が200万円を超えない場合にあっては、100分の5)以上の契約イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約12 入札条件七戸町財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書(設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における内訳書)に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。 )を提出すること。 13 入札書記載金額等落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として次のように記載すること。 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。 14 その他入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 本件は、最低制限価格制度対象工事である。 15 担当〒039-2792 青森県上北郡七戸町字森ノ上１３１－４七戸町役場 財政課電話 0176-68-2117(直通) ﾌｧｸｼﾐﾘ 0176-68-2804(2)(1)(1)(1)(2)(2)様式第2号(第6条関係)年 月 日七戸町長 様印担当者氏名連絡先電話１ 工事番号２ 工 事 名３ 工事場所４ 経営事項審査の総合評定値点５ 配置予定技術者法令による資格等(資格取得年及び登録番号)項 目氏 名生 年 月 日(年齢)条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係書類を添えて主任技術者下記のとおり申請します。 記監理技術者年 月 日生 年 月 日生 ( 歳) ( 歳) 代 表 者 氏 名住 所商号又は名称６ 同種工事の施工実績□ 単 体□ 共同企業体(出資比率 ％)添付書類１ 直近年度の経営事項審査の総合評価値通知書の写し２ 当該技術者の国家資格者証又は監理技術者資格者証(両面)の写し３ 同種工事の契約書の写し又は工事履行証明書４ 次のいずれかの写し(監理技術者資格者証を添付する場合は不要)(1) 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書(2) 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(3) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書５ 直近期の労働保険料の領収書及び直前の社会保険料の領収書の写し６ 直近期の法人税、消費税及び地方消費税の領収書の写し７ 同種工事を共同企業体で施工した場合は、協定書の写し注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 工 事 名工 事 概 要受 注 形 態工 期契 約 金 額施 工 箇 所発 注 者 名(4) 所属会社の雇用証明書(氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたもの)様式第3号(第7条関係) 七財第 号年 月 日様七戸町長 印 貴社から申請のあった下記工事の条件付き一般競争入札参加資格の審査結果について、下記のとおり通知します。 １ 第号２ ３ 令和 年 月 日４ 有 ・ 無５ 入札参加資格がないと認めた理由６ 令和 年 月 日( ) 時まで工 事 番 号条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書記入 札 公 告 日工 事 名不服申立期限入札参加資格様式第4号(第7条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事の入札参加資格審査結果に、不服を申し立てます。 １ ２ ３ 不服のある事項及びその根拠注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 工 事 番 号工 事 名住 所商号又は名称代 表 者 氏 名条件付き一般競争入札参加資格審結果不服申立書記様式第5号(第9条関係)年 月 日七戸町長 様印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 第 号印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 記工 事 番 号工 事 名閲 覧 者 氏 名商号又は名称代 表 者 氏 名縦 覧 設 計 確 認 書様式第6号(第10条関係)年 月 日七戸町長 様印第 号 下記のとおり質問しますので回答ください。 ※質疑事項がある場合のみ、その旨記入し、公告に定める期日までに財政課へ提出してください。 注 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ4縦長とする。 質 疑 応 答 書商号又は名称工 事 名記質 疑 事 項 回 答 内 容工 事 番 号代 表 者 氏 名 事務連絡参 加 者 各 位 七戸町財政課入札執行に関する補足説明について いつもお世話になっております。 今回執行の入札について若干の補足をしますのでご確認をお願いします。 ご不明な点は下記担当までご連絡ください。 １．縦覧設計確認書及び質疑応答書の提出について 縦覧設計確認書及び質疑応答書は、特記仕様書に定めのない場合は縦覧期間最終日の前日(土・日・祝日にあたる場合はその前日)の正午までに財政課へ提出してください。 ただし、質疑応答書は、質疑がある場合のみ提出してください。 【提出方法】持参又は郵送等により提出してください。 ※ 前日までにFAXし、入札当日に原本持参でも可。 ２．委任状の提出について 入札当日、代表者以外の方が入札に参加する場合は、委任状を持参ください。 ３．入札書について 入札は、消費税抜きの金額を記入してください。 入札は、入札書を封筒に入れて入札箱へ投函します。 (封かんは、しない)４．内訳書の提出について 内訳書は、入札と同時の提出となります。 別紙「工事費等内訳書の取扱いについて」を熟読の上、内訳書提出の際には十分留意してください。 (内訳書の合計金額(税抜)と入札金額は一致しなければなりません。 )５．入札辞退について条件付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札執行前までに辞退届(任意様式)を提出してください。 ６．入札書等の様式について契約書及び約款の様式は、町ホームページに掲載しています。 http://www.town.shichinohe.lg.jp/jigyo/nyuusatsu/download/kensetsu.html『お問い合わせ先』〒039-2792青森県上北郡七戸町字森ノ上131-4七戸町役場 財政課 豊川TEL 0176-68-2117 FAX 0176-68-2804E-mail naoki-toyokawa@town.shichinohe.lg.jp工事費等内訳書の取扱いについて七戸町役場 財政課 町が行う入札において、工事費内訳書または積算内訳書の提出を求めていますが、平成１９年４月１日以降、その取扱いの一部を変更しました。 工事費等内訳書の提出に当たって、以下の事項に注意してください１ 工事費等内訳書の内容 工事費等内訳書は、以下により作成してください。 (1) 商号又は名称、代表者氏名、入札案件名(工事(業務)番号、工事(業務)名)及び積算担当者氏名を記載の上、代表者印を押印してください。 委任を受けた者が入札する場合にあっては、代表者氏名のほか、受任者氏名を記載の上、受任者印を押印してください。 なお、氏名を自署する場合は、押印を省略することができます。 (2) 設計図書(建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書、建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書。以下同じ)に規定する工事(業務)内容の項目により、数量及び金額を記載したものとしてください。 (3) 「値引き」等の減額に係る項目は計上しないでください(「値引き」後の金額で積算するなど、設計図書に規定する工事(業務)内容の項目により記載してください。 )。 (4) 工事費等の内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と一致しなければなりません。 (5) 提出に当たっては、欠落、記載誤り、計算誤り等がないか、確認してください。 ２ 工事費等内訳書の取扱い 工事費等内訳書を提出しない場合、又は工事費等内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札者心得書第６条第６号の入札条件違反した入札に該当し、入札を無効としますので注意してください。 ① 入札案件名及び提出業者(入札参加者)名に誤りがある場合(ただし、軽微な誤記を除く。)② 設計図書に規定する工事(業務)内容の項目(工種、数量等)に基づいていない場合③ 数量又は金額が記載されていない場合④ 工事費等内訳書の合計金額(消費税抜き)が入札金額と一致していない場合(「値引き」等の処理(調整)による一致は認めない。 )⑤ 計算が整合していない場合⑥ その他工事費等内訳書の内容が著しく不適当と認められる場合３ その他(1)低入札価格調査制度対象工事における調査基準価格未満の入札があった場合など、調査の必要が生じた場合は、工事費内訳書の内容について説明を求める場合があります。 (2)工事費等内訳書の内容を確認した結果、談合等の不正行為があると疑うに足りる事実を得た場合は、入札を中止することがあります。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印 下記工事に係る設計書について、閲覧いたしました。 記工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○閲 覧 者 氏 名 ○○○○ ○印 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名代表取締役 ○○○○ ○印工 事 番 号 第○○号工 事 名 ○○○○○ 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印委 任 状 今般、都合により ○○○○ ○印印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所 七戸町字森ノ上131-4商号及び名称 ○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○○○ ○印 印(代理人 ○○○○ ○印 印)入 札 書金 額百千円 (金額の前に￥を付すこと。)工 事 番 号第○○号 工 事 名○○○○○工 事 場 所上北郡七戸町字 備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 設計書類を縦覧した方の氏名を記入し、押印(認印可)してください。 記 入 例(質疑がある場合のみ提出)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 質疑がある場合はその内容を記入してください。 記 入 例(代表者以外の方が入札に参加する場合)業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 記 入 例業者名及び代表者役職名、氏名を記入の上、押印してください。 代理人として、入札に参加する方の氏名を記入し、押印してください。 入札金額理(消費税抜き)を記入してください。 入札者心得書(競争入札の参加者の資格)第１条 競争入札には、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は、参加することができない。 ２ 競争入札に参加しようとする者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、３年以内で町長が定める期間入札に参加することができない。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。 ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。 (１) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第１項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金)第３条 入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。 (１) 政府の保証のある債券(２) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(３) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)(４) その他町長が確実と認めた担保３ 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。 (１) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治４１年勅令第２８７号)の規定及びその例による金額(２) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額(３) 金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手、小切手の券面金額(４) その他町長が確実と認めた担保 別に定める額４ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終った後に還付する。 ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。 ５ 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。 ６ 落札者が契約を契約(仮契約)しないときは、入札保証金は町に帰属する。 (入札等)第４条 入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において、仕様書、図面、契約書案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札者は、入札書を封筒に封入の上、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。 ３ 入札者は、その提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することができない。 ４ 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。 ６ 入札者は、契約担当者等から入札金額の内訳を記載した書面の提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札者は、郵便入札による場合は、公告又は通知書に示した提出期限までに、公告又は通知書に示した提出場所に到達するように入札書を提出しなければならない。 (入札の辞退)第４条の２ 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。 ２ 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札に参加する者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札に参加する者と入札する金額又は入札の意志についていかなる相談も行わず、独自に入札する金額を定めなければならない。 ３ 入札に参加する者は、落札者の決定前に、他の入札に参加する者に対して入札する金額を開示してはならない。 (入札の中止等)第５条 不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。 (無効の入札)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札の参加資格のない者がした入札(２) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(３) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(４) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札(５) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(６) その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)第７条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札を定める。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金)第８条 落札者は、契約を締結するまでに、契約金額の１００分の５(１件２００万円を超える工事の請負契約にあっては、１０分の１)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。 ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。 ２ 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。 (１) 第３条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券(２) 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(３) その他町長が確実と認めた担保３ 前項第２号の担保の価値は、その保証する金額とする。 ４ 第３条第３項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。 (契約書の取り交わし)第９条 落札者は、落札決定の日から７日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から７日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。 ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。 (保証人)第１０条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは１件２００万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。 (契約書(仮契約書)の提出部数)第１１条 落札者は、契約書(仮契約書)を２通(保証人を置く場合は３通)契約担当者等に提出しなければならない。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印契 約 保 証 金 免 除 申 請 書 に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 (理由)１．保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結している。 ２．保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結した。 ３．過去２年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を、次のように２回以上にわたって締結し、かつ、誠実に履行した。 契約結の相手方契 約 名契約金額契約年月日履行年月日備 考注１ 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を添付すること。 ２ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に履行保証委託契約を締結している場合は、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の履行保証証券を添付すること。 ３ 国又は他の地方公共団体との契約に係る実績については、その実績に係る証明書を添付すること。 ４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。 縦 覧 設 計 確 認 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印 下記入札に係る設計書について、閲覧いたしました。 記業 務 番 号 第 号件 名 閲 覧 者 氏 名 印※縦覧期間中、必ず財政課へ提出してください。 質 疑 応 答 書令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様商号又は名称代表者氏名 印業 務 番 号 第号件 名 下記のとおり質問しますので回答ください。 記質 疑 事 項回 答 内 容 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印(代理人 印)(代理人の場合は、委任状を提出すること)入 札 書金 額百千円(金額の頭部に￥印を付けてください。)工 事 番 号 第 号工 事 名 工 事 場 所 上北郡七戸町字備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 令和 年 月 日七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号又は名称代表者氏名 印委 任 状 今般、都合により 印 を代理人と定め下記の入札に対する一切の権限を委任します。 記業 務 番 号 第 号 件 名 業 務 場 所 上北郡七戸町字 令和 年 月 日 七戸町長 田 嶋 邦 貴 様住所商号及び名称代表者氏名 印入 札 辞 退 届 今般、都合により下記入札を辞退します。 記工事番号 第 号件 名 辞退理由 入札書比較価格￥22,600,000円予定価格(消費税含)￥24,860,000円 令和８年度 工事番号 第２号 中央公民館高圧受電設備改修工事 特記仕様書 上北郡七戸町字森ノ上２１０地内 七 戸 町 特 記 仕 様 書１ 工事番号 第２号２ 工事名 中央公民館高圧受電設備改修工事３ 工事場所 上北郡七戸町字森ノ上２１０地内４ 工事期間 契約書取り交わしの翌日から令和９年３月２６日まで５ 工事範囲 設計図書及び各仕様書に示す範囲６ 提出書類工事工程表(工事着手届含む。)② 現場代理人及び主任(監理)技術者届③ 下請負報告書(施工体系図、施工体制台帳、建設業許可証、請書含む。)④ 再生資源利用(促進)計画書・再生資源利用(促進)実施書⑤ 主要資材・メーカー承認願７ 一般事項① 設計図書、各工事仕様書、工事打合記録簿、資材検収簿、工事日誌等は、現場に常備しておくこと。 ② 工事用電力及び給水等の引き込みは、全て請負業者が行い、その費用は請負業者の負担とする。 ③ 電力、給水及びガス等の本引き込みから引渡し又は部分使用開始までの基本料金及び使用料金は、請負業者の負担とする。 ④ 施工図、承認図は事前に提出し、監督職員の承認を得てから施工すること。 ⑤ 工程に応じて確実に記録写真を撮影し、指示部数を提出すること。 ⑥ 障害物、埋設物等がある場合の処理は監督職員の指示による。 ⑦ 不明な点があるときは、自己判断しないで監督職員の指示を受けること。 ８ 災害防止工事期間中、施設関係者、通行人及び隣接建物等に事故・損傷のないように災害防止については万全の策を講じ、関係者と事前に打合せを行うとともに、仮囲いを行い第三者の立入禁止の策を十分講じること。 資材搬入搬出時には誘導員を配置し、事故防止に努めること。 工事現場内に消火器を設置するとともに、火元管理者を定め、火災予防に万全の策を講じること。 ９ 官公署等への手続き工事に関して必要な官公署等への手続きは、全て請負業者が行い、その費用は請負業者の負担とする。 １０ 設計変更現場の納まりその他の理由により設計内容を変更する場合は、監督職員と協議のうえ行うものとする。 １１ 検 査検査は、発注者の検査のほか関係官庁及び会計実地検査等があり、その都度請負業者は立ち会うものとする。 １２ その他① 現場代理人は現場に常駐すること。 ② 特定建設業で、下請金額3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の場合は、監理技術者を設置すること。 ③ 監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けたものとする。 ④ 主任(監理)技術者は、請負金額2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上の場合は専任とする。 請負金額500万円以上の場合は、CORINSに登録手続きを行い、その証明となる資料を提出すること。 １３．その他の特記事項特記事項特記事項の内容低入札調査契約低入札価格調査制度により落札された場合は、施工検査(工事段階検査・・・各工種)の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。 簡易型建設副産物実態調査全ての工事において工事完了後、「再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)入力システム」により、実施書のデータＦＤを提出する。 なお、パソコン環境の状態により、データＦＤの提出が困難な場合は学務課へ連絡のうえ、調査票の提出とする。 上記「入力システム」は建設課より貸与する。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１２条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第12条第1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に当該報告書を監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 工事カルテ作成、登録請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 (ただし、工事請負代金500万円以上2,500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 色彩等の景観形成色彩等の景観については、青森県景観条例に基づき、「青森県公共事業景観形成基準」及び「青森県景観色彩ガイドライン」を遵守すること。 産業廃棄物税について本工事に伴って生ずる産業廃棄物のうち最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見込んでいるものである。 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通知・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 １４．隣接工事における共通費の調整青森県県土整備部建築工事共通費積算基準等資料の後工事の取り扱いにより、本工事と下記工事を同一業者が落札した場合は、本工事の共通費(共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等)の調整を変更設計にて精算する。 記工事番号:工 事 名:地 内:工事番号:工 事 名:地 内:工事番号:工 事 名:地 内:１５．排出ガス対策型建設機械 本工事で使用する建設機械のうち、下表に示された建設機械については排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 なお、排出ガス対策型建設機械とは、道路運送車両法による排出ガス対策規制を受けている建設機械又は「排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省)」に指定されている建設機械とする。 トンネル工事用排出ガス対策型建設機械７機種機 種規 格バックホウディーゼルエンジン出力30～260kW(40.8～353PS)トラクタショベル同上大型ブレーカ同上コンクリート吹付機同上ドリルジャンボ同上ダンプトラック同上トラックミキサ同上一般工事用排出ガス対策型建設機械8機種機 種規 格バックホウディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)トラクタショベルディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)車輪式ブルドーザディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)発動発電機ディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)可搬式(溶接兼用機を含む)空気圧縮機ディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)可搬式油圧ユニットディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)可搬式(溶接兼用機を含む)ダンプトラックディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラトラックミキサディーゼルエンジン出力7.5～260kW(10.2～353PS)ラフテレーンクレーンなお、排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面(承諾書)により提出し、監督員の承諾を受けることとする。 注)疑義の生じた場合はその都度監督員と協議すること。 １６．提出書類１６－１)契約書に基づいて提出する書類提出区分名 称提出期日部数条項備 考○工程表契約締結後14日以内1部3条請負代金内訳書契約締結後14日以内1部3条3条(A)(B)適用の場合○施工体制台帳施工体系図下請契約締結後速やかに1部7条○現場代理人等通知書着工時1部10条支給材料受領書引渡の日から7日以内1部15条貸与品借用書引渡の日から7日以内1部15条○完成届工事完成の日から5日以内1部31条○引渡書工事完成検査合格後1部31条○請求書工事完成検査合格後1部32条１６－２)仕様書等に基づいて提出する書類提出区分名 称提出期日部数共 通仕様書備 考○施工計画書着工前及び必要の都度1部1-1-6※1○CORINS工事カルテ受領書工事カルテ受領書が返送されたら速やかに1部1-1-7請負金額500万円以上○材料試験成績表工事完成の日から5日以内及び必要の都度1部2-2-1○工事写真工事完成の日から5日以内及び必要の都度1部1-1-24工事写真全部1部着工前・完成１部○施工管理図表工事完成の日から5日以内及び必要の都度2部1-1-28○安全訓練等の実施状況工事完成の日から5日以内及び必要の都度1部1-1-31火薬類使用計画書着工前及び必要の都度1部1-1-32非火薬品(破砕役)含む○事故報告書発生時3部1-1-34○マニュフェスト工事完成の日から5日以内及び必要の都度1部1-1-21※2建設業退職者共済組合の発注者用掛金収納書契約締結時又は事情がある場合は契約締結後1ヶ月以内1部1-1-45○履行報告書毎月1回監督職員の指定日各1部1-1-29○工事に関する承諾書着工前及び必要の都度1部2-2-4工事材料 ※3○再生資源利用促進計画書着工前及び必要の都度1部1-1-21○再生資源利用計画書着工前及び必要の都度1部1-1-21※1 請負金額1,000万円以上。 (ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき)※2 マニュフェストの提出は、A票とD表の写し。 (工事写真に搬出・搬入時の写真を添付すること)※3 「材料事前審査登録済み」の場合は、工事に関する承諾書の添付資料は省略できる。 設計書表紙内訳内訳明細書1内訳明細書2設計書, 工事名称 中央公民館高圧受電設備改修工事,0,名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備考,1,受変電設備工事,式,1.0,0,2,キューピクル基礎工事,式,1.0,0,3,撤去工事,式,1.0,0,4,仮設電気工事,式,1.0,0,直接工事費,0,共通仮設費,式,1.0,純工事費,0,現場管理費,式,1.0,工事原価,0,一般管理費計,式,1.0,工事価格,0,消費税相当額,％,10.0,0,工事費計,0,&C&10工事名：中央公民館高圧受電設備改修工事,&R&9No.1,名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備考,1,受変電設備工事,式,1.0,0,キューピクル式受電設備,LBSタイプ(東北電力管内),基,1.0,0,3φ3W6600V 50HZ,VCT-SP外部 WH-S外部,LBS,PC3φ100KVA,PC1φ75KVA,キューピクル設置工事,式,1.0,0,高圧ケーブル,6KV EM-CET38sq,ｍ,30.0,0,端末処理剤(屋外),6KV CVT,組,1.0,0,端末処理剤(屋内),6KV CVT,組,1.0,0,電線管,FEPφ80,ｍ,20.0,0,電線管付属品,FEPφ80,式,1.0,0,接地工事費,A種・B種・C種・D種,式,1.0,0,電工費,式,1.0,0,耐圧試験・立会費・試運転調整費,式,1.0,0,雑材・消耗品,式,1.0,0,&C&10工事名：中央公民館高圧受電設備改修工事,&R&9No.2,名 称,摘 要,単位,原設計,変更設計,差引増減額,数 量,単 価,金 額,備 考,数 量,単 価,金 額,備考,2,キューピクル基礎工事,式,1.0,0,既設基礎へ増設,2300×800×H500,式,1.0,0,3,撤去工事,式,1.0,0,撤去費,既設キュービクル他高圧機器,式,1.0,0,処分費,式,1.0,0,4,仮設電気工事,式,1.0,0,仮設発電機リース費,4日(運搬・設置費含む),式,1.0,0,発電機燃料費,4日(軽油),式,1.0,0,仮設配管・配線工費,式,1.0,0,&C&10工事名：中央公民館高圧受電設備改修工事,&R&9No.3,